２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,301	64,673
受取手形	※5 718	※5 943
電子記録債権	※5 12,373	※5 21,374
売掛金	※2 20,386	※2 33,516
商品及び製品	9,014	8,306
仕掛品	4,301	6,797
原材料及び貯蔵品	6,053	8,848
前払費用	757	742
短期貸付金	※2 7,998	※2 5,969
未収入金	※2 3,162	※2 4,548
その他	※2 1,830	※2 1,484
貸倒引当金	△1,340	△4
流動資産合計	142,560	157,201
固定資産
有形固定資産
建物	14,538	13,992
構築物	900	831
機械及び装置	27,886	29,692
車両運搬具	31	28
工具、器具及び備品	1,118	982
土地	6,899	6,899
リース資産	410	578
建設仮勘定	2,554	3,823
有形固定資産合計	※1 54,339	※1 56,829
無形固定資産
ソフトウエア	924	770
その他	117	96
無形固定資産合計	1,041	866
投資その他の資産
投資有価証券	5,407	5,002
関係会社株式	110,700	113,006
関係会社出資金	49,179	51,456
長期貸付金	※2 5,000	※2 8,500
保険積立金	1,108	1,128
繰延税金資産	431	2,254
その他	876	857
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	172,668	182,168
固定資産合計	228,048	239,864
資産合計	370,608	397,066

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※2 6,258	※2 8,469
電子記録債務	11,113	14,463
短期借入金	※2 7,755	※2 10,625
1年内返済予定の長期借入金	2,185	2,185
リース債務	119	190
未払金	※2 4,644	※2 6,228
未払費用	※2 2,536	※2 3,202
未払法人税等	－	5,693
前受金	22	17
預り金	187	2,094
賞与引当金	2,098	2,950
その他	31	50
流動負債合計	36,953	56,168
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	30,925	28,740
リース債務	341	462
退職給付引当金	1,432	1,171
その他	765	763
固定負債合計	103,465	101,137
負債合計	140,418	157,305
純資産の部
株主資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金
資本準備金	47,471	47,471
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	47,471	47,471
利益剰余金
利益準備金	1,958	1,958
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	－
土地圧縮積立金	15	15
配当積立金	3,000	2,000
別途積立金	166,000	154,000
繰越利益剰余金	△10,955	8,991
利益剰余金合計	160,018	166,965
自己株式	△14,000	△11,232
株主資本合計	228,095	237,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,094	1,948
評価・換算差額等合計	2,094	1,948
純資産合計	230,190	239,760
負債純資産合計	370,608	397,066

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年1月1日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年1月1日 　至　2021年12月31日)
売上高	※1 102,866	※1 167,583
売上原価	※1 78,650	※1 122,783
売上総利益	24,216	44,799
販売費及び一般管理費	※1,※2 23,850	※1,※2 28,081
営業利益	365	16,718
営業外収益
受取利息	※1 104	※1 136
受取配当金	※1 1,234	※1 3,547
受取賃貸料	※1 512	※1 498
受取ロイヤリティー	※1 500	※1 900
雑収入	※1 620	※1 640
営業外収益合計	2,973	5,723
営業外費用
支払利息	※1 114	※1 121
社債利息	159	130
社債発行費	164	－
為替差損	443	54
賃貸費用	※1 114	※1 97
雑損失	※1 223	※1 123
営業外費用合計	1,221	527
経常利益	2,118	21,914
特別利益
固定資産売却益	※3 9	※3 12
投資有価証券売却益	－	335
関係会社株式売却益	20	－
雇用調整助成金	629	18
特別利益合計	659	366
特別損失
固定資産除売却損	※4 23	※4 165
投資有価証券評価損	161	165
関係会社株式評価損	※5 9,158	－
関係会社出資金評価損	※6 3,681	－
関係会社貸倒引当金繰入額	※7 1,337	－
一時帰休費用	1,208	－
特別損失合計	15,571	330
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△12,793	21,949
法人税、住民税及び事業税	227	5,340
法人税等調整額	162	△1,739
法人税等合計	390	3,600
当期純利益又は当期純損失（△）	△13,183	18,348

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	34,606	47,471	0	47,471
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	34,606	47,471	0	47,471

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		特別償却 準備金	土地圧縮 積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,958	0	15	3,000	162,000	8,189	175,163
当期変動額
剰余金の配当						△1,961	△1,961
特別償却準備金の取崩		△0				0	－
別途積立金の積立					4,000	△4,000	－
当期純損失（△）						△13,183	△13,183
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	－	4,000	△19,144	△15,145
当期末残高	1,958	0	15	3,000	166,000	△10,955	160,018

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,998	243,243	1,842	1,842	245,086
当期変動額
剰余金の配当		△1,961			△1,961
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純損失（△）		△13,183			△13,183
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			251	251	251
当期変動額合計	△2	△15,147	251	251	△14,895
当期末残高	△14,000	228,095	2,094	2,094	230,190

当事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	34,606	47,471	0	47,471
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
配当積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	34,606	47,471	0	47,471

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		特別償却 準備金	土地圧縮 積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,958	0	15	3,000	166,000	△10,955	160,018
当期変動額
剰余金の配当						△3,543	△3,543
特別償却準備金の取崩		△0				0	－
配当積立金の取崩				△1,000		1,000	－
別途積立金の取崩					△12,000	12,000	－
当期純利益						18,348	18,348
自己株式の取得
自己株式の消却						△7,857	△7,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	△1,000	△12,000	19,947	6,947
当期末残高	1,958	－	15	2,000	154,000	8,991	166,965

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△14,000	228,095	2,094	2,094	230,190
当期変動額
剰余金の配当		△3,543			△3,543
特別償却準備金の取崩		－			－
配当積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		18,348			18,348
自己株式の取得	△5,088	△5,088			△5,088
自己株式の消却	7,857	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△145	△145	△145
当期変動額合計	2,768	9,716	△145	△145	9,570
当期末残高	△11,232	237,811	1,948	1,948	239,760

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

(2）関係会社株式および関係会社出資金

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

(2）仕掛品

計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

(3）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ取引　　　　借入金の利息

金利通貨スワップ取引　　外貨建借入金及び借入金の利息

(3）ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度まで区分掲記していた「アレンジメントフィー」（当事業年度は18百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「アレンジメントフィー」に表示していた17百万円及び「雑損失」に表示していた206百万円は、営業外費用の「雑損失」223百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　 113,006百万円

関係会社出資金　　　　　　51,456百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社投資の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理をしております。

実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づき合理的に見積りを行っております。

当該見積りは、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

連結財務諸表注記「37．追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
	150	百万円	150	百万円

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	16,018	百万円	20,346	百万円
短期金銭債務	10,748	百万円	14,543	百万円
長期金銭債権	5,000	百万円	8,500	百万円

　3　保証債務

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED	28	百万円	27	百万円
仕入債務
THKインテックス㈱	335	百万円	660	百万円
THK新潟㈱	219	百万円	245	百万円
トークシステム㈱	219	百万円	245	百万円
THKリズム㈱	89	百万円	64	百万円
日本スライド工業㈱	25	百万円	10	百万円
計	918	百万円	1,253	百万円

　4　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
特定融資枠契約の貸付極度額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	30,000	百万円	30,000	百万円

※5　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	69	百万円	26	百万円
電子記録債権	1,604	百万円	2,528	百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年1月1日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年1月1日 　　至　2021年12月31日）
売上高	34,740	百万円	69,656	百万円
仕入高	15,768	百万円	23,643	百万円
その他の営業取引高	1,604	百万円	1,838	百万円
営業取引以外の取引高	3,948	百万円	2,917	百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年1月1日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年1月1日 　　至　2021年12月31日）
荷造運搬費	1,863	百万円	3,862	百万円
広告宣伝費	673	百万円	708	百万円
給料及び手当	6,689	百万円	7,302	百万円
賞与引当金繰入額	740	百万円	1,060	百万円
退職給付費用	325	百万円	313	百万円
賃借料	1,688	百万円	1,850	百万円
減価償却費	673	百万円	706	百万円
研究開発費	4,738	百万円	5,066	百万円
支払手数料	794	百万円	653	百万円
業務委託費	1,877	百万円	2,380	百万円

おおよその割合

販売費	11.6％	16.9％
一般管理費	88.4％	83.1％

※3　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年1月1日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年1月1日 　　至　2021年12月31日）
機械及び装置	3	百万円	12	百万円
車両運搬具	－	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円	0	百万円
計	9	百万円	12	百万円

※4　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年1月1日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年1月1日 　　至　2021年12月31日）
建物	1	百万円	0	百万円
構築物	0	百万円	0	百万円
機械及び装置	14	百万円	76	百万円
車両運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	1	百万円
建設仮勘定	5	百万円	24	百万円
ソフトウエア	－	百万円	61	百万円
計	23	百万円	165	百万円

※5　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当社の連結子会社であるTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、9,158百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。

当事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※6　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHに対する出資について、実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、3,681百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しました。

当事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※7　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHへの短期貸付金について、1,337百万円を関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。

当事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日現在）

	貸借対照表計上額			時価			差額
関連会社株式	1,069	百万円		8,018	百万円		6,948	百万円

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	109,564
関連会社株式	66
計	109,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年12月31日現在）

	貸借対照表計上額			時価			差額
関連会社株式	1,069	百万円		8,884	百万円		7,815	百万円

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	111,870
関連会社株式	66
計	111,937

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損	5,085	百万円	5,085	百万円
関係会社出資金評価損	1,127	百万円	1,127	百万円
賞与引当金	642	百万円	903	百万円
棚卸資産評価損	496	百万円	497	百万円
貸倒引当金	421	百万円	421	百万円
未払事業税	12	百万円	400	百万円
退職給付引当金	438	百万円	358	百万円
未払役員退職慰労金	227	百万円	227	百万円
投資有価証券評価損	134	百万円	161	百万円
未払費用	100	百万円	133	百万円
減損損失	32	百万円	32	百万円
減価償却超過額	23	百万円	17	百万円
その他	289	百万円	321	百万円
繰延税金資産小計	9,030	百万円	9,686	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,691	百万円	△6,608	百万円
評価性引当額小計	△7,691	百万円	△6,608	百万円
繰延税金資産合計	1,339	百万円	3,078	百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△899	百万円	△816	百万円
特別償却準備金	△0	百万円	－	百万円
その他	△7	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△907	百万円	△823	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	431	百万円	2,254	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.7％
住民税均等割		0.3％
試験研究に係る特別控除等		△4.6％
評価性引当額		△4.9％
適用実効税率との差異		△0.4％
その他		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.4％

（重要な後発事象）

連結財務諸表注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,538	350	0	895	13,992	23,516
	構築物	900	4	0	73	831	1,785
	機械及び装置	27,886	6,122	502	3,814	29,692	62,765
	車両運搬具	31	12	0	15	28	215
	工具、器具及び備品	1,118	484	6	613	982	11,271
	土地	6,899	－	－	－	6,899	－
	リース資産	410	327	－	159	578	241
	建設仮勘定	2,554	8,434	7,165	－	3,823	－
	計	54,339	15,737	7,675	5,571	56,829	99,795
無形固定資産	ソフトウエア	924	278	61	370	770	－
	その他	117	217	231	6	96	－
	計	1,041	495	292	377	866	－
投資その他の資産	長期前払費用	38	5	－	19	24	46

（注）1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山形工場 第二エネルギー棟熱源更新工事 290 百万円

2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場 舗装取替工事 4 百万円

3.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場	研削盤等	2,833	百万円
山形工場	研削盤等	1,472	百万円
甲府工場	研削盤等	831	百万円

4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。

山形工場	金型等	141	百万円
山口工場	測定器等	107	百万円

5.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場	研削盤等	2,496	百万円
山形工場	研削盤等	2,113	百万円
甲府工場	研削盤等	760	百万円

6.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

本社 OmniTHK等 177 百万円

7.建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場	研削盤等の稼働	2,036	百万円
山形工場	研削盤等の稼働	1,721	百万円

8.無形固定資産その他の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアへの振替 231 百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,377	4	1,340	40
賞与引当金	2,098	2,950	2,098	2,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。