|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
① 当期の経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、中国をはじめ、先進国を含む各地域において持ち直しの動きが続きました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、中国をはじめとする各地域において、半導体関連や自動化、ロボット化の流れ、及びEV（電気自動車）関連などを中心に全般的に需要が好調に推移する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域におけるロックダウンやウクライナ情勢に伴う部品調達難による自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前期に比べて、754億9千8百万円（23.7％）増加し、3,936億8千7百万円となりました。
コスト面では、売上収益の増加や為替の円安の影響に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前期に比べて1.6ポイント低下し、73.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前期に比べて80億3百万円（15.7％）増加し589億9千1百万円となりました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、前期に比べて1.0ポイント低下し15.0％となりました。
これらに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社において、顧客である自動車メーカーにおける半導体などの部品調達難や、中国の一部地域におけるロックダウンの影響による減産に伴う売上収益の減少、及び鋼材価格やエネルギー価格の上昇等による収益の低下により、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、国際財務報告基準（IFRS）に基づく減損テストを実施した結果、40億2千1百万円を固定資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。また、海外の輸送機器事業におけるのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づく減損テストを実施したところ、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて割引率が上昇した結果、96億2千万円をのれん及び無形資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて41億9千1百万円（13.8％）増加し344億6千万円となりましたが、売上収益営業利益率は0.7ポイント低下し8.8％となりました。
金融収益は33億3千5百万円、金融費用は21億9千9百万円となりました。
これらの結果、税引前利益は前期に比べて56億1千2百万円（18.7％）増加し355億9千6百万円となりましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて18億8百万円（△7.9％）減少し211億9千8百万円となりました。
② セグメントの状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連をはじめ、全般的に好調な需要が続きました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前期に比べて208億1千6百万円（16.9％）増加し、1,441億8千9百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHKリズム株式会社において、12億8千6百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上した上、関係会社株式評価損を計上した結果、前期に比べて52億4千8百万円（△23.6％）減少し、170億1千4百万円となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて236億3千4百万円（41.3％）増加し、808億5千5百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益が増加した一方、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.において、20億9千4百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて12億1千7百万円悪化し、23億5千1百万円の損失（前期は11億3千4百万円の損失）となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業において、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて124億6千7百万円（24.8％）増加し、627億1千5百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益が増加した一方、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において、96億2千万円をのれん及び無形資産の減損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて83億4千7百万円悪化し、96億8千4百万円の損失（前期は13億3千7百万円の損失）となりました。
（中国）
中国では、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて162億3千9百万円（24.2％）増加し、833億1千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、輸送機器事業を営む当社の連結子会社である蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司において、10億9百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上しましたが、売上収益が増加したことなどにより、前期に比べて43億1千4百万円（45.6％）増加し、137億7千3百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、売上収益は前期に比べて23億4千万円（11.5％）増加し、226億1千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.において、1千2百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上しましたが、売上収益が増加したことなどにより、前期に比べて5億8千2百万円（25.6％）増加し、28億6千1百万円となりました。
資産は、のれん及び無形資産が94億2千3百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が124億4百万円、営業債権及びその他の債権が103億7千2百万円、棚卸資産が132億5千2百万円、有形固定資産が142億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ442億1千8百万円増加の5,603億4百万円となりました。
負債は、未払法人所得税が7億9千5百万円、退職給付に係る負債が14億4千5百万円減少しましたが、営業債務及びその他の債務が16億4千7百万円、社債及び借入金が191億1千9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ212億2千6百万円増加の2,230億2千3百万円となりました。
資本は、自己株式の増加で59億2千2百万円、非支配持分が43億4千万円減少しましたが、利益剰余金が123億3千3百万円、その他の資本の構成要素が212億4千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ229億9千1百万円増加の3,372億8千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益355億9千6百万円、減価償却費及び償却費208億3千4百万円、減損損失136億4千1百万円、営業債務及びその他の債務の増減額24億7千7百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額94億8千1百万円、棚卸資産の増減額97億1千4百万円、法人所得税の支払額138億3千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、375億6千1百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は156億4千3百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出294億7百万円などのキャッシュ・アウトにより、300億8千1百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は191億2千5百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、自己株式の取得による支出59億5千8百万円、配当金の支払額95億8千2百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、36億4千9百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は127億2千5百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、124億4百万円増加し、1,638億3千5百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
59.0 |
59.8 |
57.9 |
59.0 |
59.2 |
|
時価ベースの親会社所有者 帰属持分比率（％） |
58.6 |
84.7 |
96.9 |
69.8 |
58.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.4 |
3.8 |
4.5 |
7.2 |
3.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
156.7 |
69.6 |
68.8 |
48.6 |
109.0 |
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末の株価終値に期末の発行済み株式総数を乗じて計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
2023年12月期の業績予想といたしましては、産業機器事業の足許の受注が前期を下回る水準が続いていることなどを踏まえ、連結売上収益は3,600億円を計画しております。利益面では引き続き各種費用の効率化を推進しつつも、売上収益の減少などにより、営業利益300億円、税引前利益316億円、親会社の所有者に帰属する当期利益224億円を計画しております。
2023年12月期の連結業績の見通し
（単位：百万円、％）
|
|
金額 |
百分率 |
前期比増減率 |
|
売上収益 |
360,000 |
100 |
△8.6 |
|
営業利益 |
30,000 |
8.3 |
△12.9 |
|
税引前利益 |
31,600 |
8.8 |
△11.2 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
22,400 |
6.2 |
5.7 |
※業績見通しにおける年平均の外国為替レートは1米ドル130円、1ユーロ140円を前提にしております。
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用してまいります。
しかしながら、期末配当につきましては、外部環境の変動を受けた当期の業績を踏まえ、1株当たり50円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配当金は中間配当金（1株当たり37円）と合わせて1株当たり87円となります。
また、2023年12月期の配当につきましては開示が可能となった時点で速やかに開示させていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
151,430 |
|
163,835 |
|
営業債権及びその他の債権 |
86,293 |
|
96,665 |
|
棚卸資産 |
64,378 |
|
77,630 |
|
その他の金融資産 |
0 |
|
1,500 |
|
その他の流動資産 |
11,818 |
|
13,309 |
|
流動資産合計 |
313,922 |
|
352,942 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
158,135 |
|
172,342 |
|
のれん及び無形資産 |
18,744 |
|
9,321 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
6,048 |
|
6,814 |
|
その他の金融資産 |
10,388 |
|
10,571 |
|
繰延税金資産 |
5,530 |
|
5,305 |
|
退職給付に係る資産 |
3,224 |
|
2,926 |
|
その他の非流動資産 |
90 |
|
80 |
|
非流動資産合計 |
202,163 |
|
207,361 |
|
資産合計 |
516,086 |
|
560,304 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
49,984 |
|
51,631 |
|
社債及び借入金 |
2,545 |
|
22,961 |
|
その他の金融負債 |
2,931 |
|
3,732 |
|
引当金 |
341 |
|
129 |
|
未払法人所得税 |
7,964 |
|
7,169 |
|
その他の流動負債 |
14,831 |
|
17,538 |
|
流動負債合計 |
78,599 |
|
103,162 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
99,212 |
|
97,917 |
|
その他の金融負債 |
10,128 |
|
9,130 |
|
退職給付に係る負債 |
5,701 |
|
4,256 |
|
引当金 |
189 |
|
179 |
|
繰延税金負債 |
5,396 |
|
5,939 |
|
その他の非流動負債 |
2,569 |
|
2,437 |
|
非流動負債合計 |
123,197 |
|
119,860 |
|
負債合計 |
201,796 |
|
223,023 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
34,606 |
|
34,606 |
|
資本剰余金 |
40,413 |
|
40,094 |
|
利益剰余金 |
233,607 |
|
245,941 |
|
自己株式 |
△11,237 |
|
△17,160 |
|
その他の資本の構成要素 |
7,165 |
|
28,406 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
304,555 |
|
331,887 |
|
非支配持分 |
9,733 |
|
5,393 |
|
資本合計 |
314,289 |
|
337,281 |
|
負債及び資本合計 |
516,086 |
|
560,304 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上収益 |
318,188 |
|
393,687 |
|
売上原価 |
238,434 |
|
288,398 |
|
売上総利益 |
79,753 |
|
105,288 |
|
販売費及び一般管理費 |
50,988 |
|
58,991 |
|
その他の収益 |
2,316 |
|
2,015 |
|
その他の費用 |
1,171 |
|
14,421 |
|
持分法による投資利益 |
358 |
|
569 |
|
営業利益 |
30,268 |
|
34,460 |
|
金融収益 |
2,145 |
|
3,335 |
|
金融費用 |
2,430 |
|
2,199 |
|
税引前利益 |
29,984 |
|
35,596 |
|
法人所得税費用 |
6,820 |
|
14,785 |
|
当期利益 |
23,164 |
|
20,811 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
23,007 |
|
21,198 |
|
非支配持分 |
157 |
|
△386 |
|
当期利益 |
23,164 |
|
20,811 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
181.97 |
|
172.67 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当期利益 |
23,164 |
|
20,811 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
28 |
|
△482 |
|
確定給付制度の再測定 |
2,062 |
|
649 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△46 |
|
△59 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
2,044 |
|
108 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
22,601 |
|
20,937 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
124 |
|
511 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
22,725 |
|
21,449 |
|
税引後その他の包括利益 |
24,770 |
|
21,557 |
|
当期包括利益 |
47,934 |
|
42,369 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
46,696 |
|
42,086 |
|
非支配持分 |
1,237 |
|
282 |
|
当期包括利益 |
47,934 |
|
42,369 |
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本 の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
||||
|
期首残高 |
34,606 |
|
40,413 |
|
219,712 |
|
△14,006 |
|
△16,201 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
23,007 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
21,707 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
23,007 |
|
－ |
|
21,707 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△5,088 |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
－ |
|
△7,857 |
|
7,857 |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△3,543 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
2,288 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
－ |
|
△9,112 |
|
2,768 |
|
－ |
|
期末残高 |
34,606 |
|
40,413 |
|
233,607 |
|
△11,237 |
|
5,506 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本 の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
期首残高 |
1,966 |
|
－ |
|
△14,235 |
|
266,491 |
|
8,657 |
|
275,148 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
23,007 |
|
157 |
|
23,164 |
|
その他の包括利益 |
30 |
|
1,951 |
|
23,689 |
|
23,689 |
|
1,080 |
|
24,770 |
|
当期包括利益合計 |
30 |
|
1,951 |
|
23,689 |
|
46,696 |
|
1,237 |
|
47,934 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△5,088 |
|
－ |
|
△5,088 |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△3,543 |
|
－ |
|
△3,543 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△337 |
|
△1,951 |
|
△2,288 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△161 |
|
△161 |
|
所有者との取引額合計 |
△337 |
|
△1,951 |
|
△2,288 |
|
△8,632 |
|
△161 |
|
△8,794 |
|
期末残高 |
1,658 |
|
－ |
|
7,165 |
|
304,555 |
|
9,733 |
|
314,289 |
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本 の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
||||
|
期首残高 |
34,606 |
|
40,413 |
|
233,607 |
|
△11,237 |
|
5,506 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
21,198 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
20,779 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
21,198 |
|
－ |
|
20,779 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△5,958 |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
3 |
|
－ |
|
36 |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△9,460 |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△323 |
|
－ |
|
－ |
|
948 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
595 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△319 |
|
△8,864 |
|
△5,922 |
|
948 |
|
期末残高 |
34,606 |
|
40,094 |
|
245,941 |
|
△17,160 |
|
27,234 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本 の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
期首残高 |
1,658 |
|
－ |
|
7,165 |
|
304,555 |
|
9,733 |
|
314,289 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
21,198 |
|
△386 |
|
20,811 |
|
その他の包括利益 |
△487 |
|
595 |
|
20,888 |
|
20,888 |
|
669 |
|
21,557 |
|
当期包括利益合計 |
△487 |
|
595 |
|
20,888 |
|
42,086 |
|
282 |
|
42,369 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△5,958 |
|
－ |
|
△5,958 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
39 |
|
－ |
|
39 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△9,460 |
|
－ |
|
△9,460 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
948 |
|
624 |
|
△3,865 |
|
△3,240 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
△595 |
|
△595 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△758 |
|
△758 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△595 |
|
352 |
|
△14,754 |
|
△4,623 |
|
△19,377 |
|
期末残高 |
1,171 |
|
－ |
|
28,406 |
|
331,887 |
|
5,393 |
|
337,281 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
29,984 |
|
35,596 |
|
減価償却費及び償却費 |
18,748 |
|
20,834 |
|
減損損失 |
－ |
|
13,641 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 |
63 |
|
△413 |
|
金融収益 |
△2,145 |
|
△3,335 |
|
金融費用 |
1,719 |
|
1,086 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△358 |
|
△569 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△24,898 |
|
△9,481 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,196 |
|
△9,714 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
10,601 |
|
2,477 |
|
その他 |
△958 |
|
491 |
|
小計 |
18,559 |
|
50,613 |
|
利息及び配当金の受取額 |
622 |
|
1,109 |
|
利息の支払額 |
△322 |
|
△331 |
|
法人所得税の支払額 |
△3,216 |
|
△13,830 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,643 |
|
37,561 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△19,248 |
|
△29,407 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
46 |
|
435 |
|
その他の金融資産の取得による支出 |
△215 |
|
△551 |
|
その他の金融資産の売却による収入 |
507 |
|
10 |
|
その他 |
△215 |
|
△568 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,125 |
|
△30,081 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,185 |
|
△2,185 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
|
20,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,088 |
|
△5,958 |
|
配当金の支払額 |
△3,568 |
|
△9,582 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△98 |
|
△766 |
|
リース負債の返済による支出 |
△1,785 |
|
△1,916 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
－ |
|
△3,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,725 |
|
△3,649 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8,799 |
|
8,573 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△7,408 |
|
12,404 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
158,839 |
|
151,430 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
151,430 |
|
163,835 |
該当事項はありません。
非金融資産の減損
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（1）減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
|
名称 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円） |
|
THKリズム株式会社 |
静岡県浜松市南区 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
1,286 |
|
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.
|
アメリカ テネシー州 スパルタ市
|
事業用資産
|
建物及び構築物 |
12 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,757 |
|||
|
器具備品 |
34 |
|||
|
その他 |
8 |
|||
|
蒂業技凱力知茂(常州) 汽車配件有限公司 |
中国江蘇省常州市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
908 |
|
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd. |
マレーシア ペナン州 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
12 |
|
合 計 |
4,021 |
|||
当社は当連結会計年度において、上記4社の事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、4,021百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は処分コスト控除後公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
（2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの減損の内訳は以下のとおりであります。
|
名称 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円） |
|
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s. |
チェコ ダチツェ |
のれん及び 無形資産 |
のれん |
5,361 |
|
顧客関連資産等 |
4,259 |
|||
|
合 計 |
9,620 |
|||
当社は海外の輸送機器事業におけるのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づき、毎年減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。当連結会計年度においては、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて、のれんの減損テストで用いる割引率が上昇しました。その結果、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において、9,620百万円をのれん及び無形資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。
公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）3 |
連結 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
123,373 |
57,220 |
50,247 |
67,072 |
20,274 |
318,188 |
－ |
318,188 |
|
セグメント間売上収益 |
69,263 |
79 |
200 |
2,565 |
2,759 |
74,868 |
△74,868 |
－ |
|
合計 |
192,636 |
57,299 |
50,448 |
69,638 |
23,033 |
393,056 |
△74,868 |
318,188 |
|
セグメント利益 （△は損失）（注）4 |
22,262 |
△1,134 |
△1,337 |
9,459 |
2,278 |
31,529 |
△1,260 |
30,268 |
|
金融収益 |
5,719 |
2 |
1,532 |
483 |
32 |
7,770 |
△5,625 |
2,145 |
|
金融費用 |
1,700 |
189 |
607 |
19 |
95 |
2,612 |
△182 |
2,430 |
|
税引前利益（△は損失） |
26,280 |
△1,321 |
△411 |
9,923 |
2,216 |
36,688 |
△6,703 |
29,984 |
|
セグメント資産 |
440,575 |
80,456 |
105,001 |
90,651 |
31,307 |
747,992 |
△231,906 |
516,086 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
7,537 |
3,279 |
2,708 |
4,166 |
746 |
18,438 |
△331 |
18,106 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
6,048 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,048 |
－ |
6,048 |
|
持分法による投資利益 |
358 |
－ |
－ |
－ |
－ |
358 |
－ |
358 |
|
資本的支出 |
1,645 |
877 |
769 |
298 |
97 |
3,689 |
－ |
3,689 |
（注）1．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額△1,260百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△231,906百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△331百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）3 |
連結 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
144,189 |
80,855 |
62,715 |
83,312 |
22,614 |
393,687 |
－ |
393,687 |
|
セグメント間売上収益 |
79,270 |
253 |
453 |
5,443 |
4,265 |
89,687 |
△89,687 |
－ |
|
合計 |
223,459 |
81,109 |
63,169 |
88,755 |
26,880 |
483,374 |
△89,687 |
393,687 |
|
セグメント利益 （△は損失）（注）4 |
17,014 |
△2,351 |
△9,684 |
13,773 |
2,861 |
21,613 |
12,847 |
34,460 |
|
金融収益 |
7,654 |
546 |
732 |
700 |
53 |
9,688 |
△6,352 |
3,335 |
|
金融費用 |
941 |
264 |
1,644 |
25 |
173 |
3,048 |
△849 |
2,199 |
|
税引前利益（△は損失） |
23,727 |
△2,069 |
△10,595 |
14,449 |
2,741 |
28,252 |
7,344 |
35,596 |
|
セグメント資産 |
451,156 |
91,454 |
107,745 |
100,490 |
38,251 |
789,098 |
△228,794 |
560,304 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
8,111 |
3,738 |
3,072 |
4,644 |
1,093 |
20,660 |
△286 |
20,374 |
|
減損損失 |
1,286 |
2,094 |
9,620 |
1,009 |
12 |
14,024 |
△382 |
13,641 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
6,814 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,814 |
－ |
6,814 |
|
持分法による投資利益 |
569 |
－ |
－ |
－ |
－ |
569 |
－ |
569 |
|
資本的支出 |
2,180 |
786 |
236 |
232 |
－ |
3,436 |
－ |
3,436 |
（注）1．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額12,847百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△228,794百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△286百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4）減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
23,007 |
21,198 |
|
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） |
126,434 |
122,765 |
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
181.97 |
172.67 |
該当事項はありません。
（1）役員の異動
1）代表者の異動
該当事項はありません。
2）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 中根 建治（現 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長）
・退任予定取締役
取締役 坂井 淳一（相談役 就任予定）
3）就任及び退任予定日
2023年3月18日