○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、そしてこれらを受けた金融引き締めの副作用として米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

そのような中、産業機器事業においては、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連をはじめ全般的に需要が減少しました。輸送機器事業においては、部品供給不足などによる自動車の減産の影響が残る中でも、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、54億3千9百万円（6.2％）増加し、935億3千7百万円となりました。

コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、各種コストの上昇の影響などにより、売上原価率は前年同期に比べて0.7ポイント上昇し、74.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて12億1千4百万円（8.7％）増加し151億8千万円となりました。売上収益に対する比率は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて0.3ポイント上昇し16.2％となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて8千9百万円(△0.9％)減少し96億7千万円となり、売上収益営業利益率は0.8ポイント低下し10.3％となりました。

金融収益は7億2千4百万円、金融費用は10億2千3百万円となりました。

これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて9億7千8百万円(△9.5％)減少し93億7千1百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて2百万円(△0.0％)減少し68億9千1百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、産業機器事業において、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて22億2千8百万円（△6.6％）減少し、315億4千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて27億5千9百万円（△39.8％）減少し、41億8千万円となりました。

（米州）

米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて47億6千7百万円（27.7％）増加し、219億7千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて9億2千9百万円増加し、8億8千4百万円（前年同期は4千4百万円のセグメント損失）となりました。

（欧州）

欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて41億8千4百万円（29.7％）増加し、182億7千6百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて11億8千1百万円増加し、6億3千3百万円（前年同期は5億4千8百万円のセグメント損失）となりました。

（中国）

中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前年同期に比べて4億2千2百万円（△2.4％）減少し、171億4千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて1億9千4百万円（△6.5％）減少し、28億9百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて8億6千万円（△15.8％）減少し、46億2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、2億7千4百万円（△40.5％）減少し、4億3百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

資産は、棚卸資産が36億1千5百万円、有形固定資産が36億8千8百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が202億3千万円、営業債権及びその他の債権が13億5千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151億3千2百万円減少の5,451億7千2百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が27億7千7百万円、未払法人所得税が52億1千2百万円、社債及び借入金が126億3千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ211億2千3百万円減少の2,018億9千9百万円となりました。

資本は、利益剰余金が8億4百万円、その他の資本の構成要素が49億6千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億9千1百万円増加の3,432億7千2百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益93億7千1百万円、減価償却費及び償却費51億5千1百万円、営業債権及びその他の債権の増減額20億7千9百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額25億7千6百万円、営業債務及びその他の債務の増減額11億5千3百万円、法人所得税の支払額66億7千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、40億2千2百万円のキャッシュ・イン（前年同期は31億8千3百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64億1千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、67億9千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は65億2百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額60億5千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、186億8千5百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は139億9千3百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、202億3千万円減少し、1,436億5百万円（前年同期は1,317億7百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2023年2月13日の2022年12月期決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第1四半期連結会計期間（2023年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	163,835	143,605
営業債権及びその他の債権	96,665	95,307
棚卸資産	77,630	81,246
その他の金融資産	1,500	1,507
その他の流動資産	13,309	13,960
流動資産合計	352,942	335,626
非流動資産
有形固定資産	172,342	176,030
のれん及び無形資産	9,321	9,493
持分法で会計処理されている投資	6,814	6,558
その他の金融資産	10,571	10,073
繰延税金資産	5,305	4,314
退職給付に係る資産	2,926	2,998
その他の非流動資産	80	77
非流動資産合計	207,361	209,545
資産合計	560,304	545,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第1四半期連結会計期間（2023年3月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	51,631	48,854
社債及び借入金	22,961	22,919
その他の金融負債	3,732	4,817
引当金	129	99
未払法人所得税	7,169	1,956
その他の流動負債	17,538	16,129
流動負債合計	103,162	94,776
非流動負債
社債及び借入金	97,917	85,323
その他の金融負債	9,130	8,945
退職給付に係る負債	4,256	4,107
引当金	179	171
繰延税金負債	5,939	5,841
その他の非流動負債	2,437	2,733
非流動負債合計	119,860	107,123
負債合計	223,023	201,899
資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金	40,094	40,094
利益剰余金	245,941	246,745
自己株式	△17,160	△17,160
その他の資本の構成要素	28,406	33,368
親会社の所有者に帰属する持分合計	331,887	337,653
非支配持分	5,393	5,619
資本合計	337,281	343,272
負債及び資本合計	560,304	545,172

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年3月31日）
売上収益	88,097	93,537
売上原価	64,859	69,531
売上総利益	23,238	24,005
販売費及び一般管理費	13,965	15,180
その他の収益	562	907
その他の費用	214	224
持分法による投資利益	139	161
営業利益	9,760	9,670
金融収益	798	724
金融費用	208	1,023
税引前四半期利益	10,349	9,371
法人所得税費用	3,285	2,361
四半期利益	7,064	7,009

四半期利益の帰属
親会社の所有者	6,894	6,891
非支配持分	170	118
四半期利益	7,064	7,009

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	55.90	56.22
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年3月31日）
四半期利益	7,064	7,009

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△389	276
確定給付制度の再測定	82	37
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△5	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計	△312	312

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	11,845	4,947
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	216	△148
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	12,062	4,798
税引後その他の包括利益	11,749	5,111
四半期包括利益	18,814	12,120

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	18,077	11,894
非支配持分	736	226
四半期包括利益	18,814	12,120

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年1月1日時点の残高	34,606	40,413	233,607	△11,237	5,506	1,658
四半期利益	－	－	6,894	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	11,499	△389
四半期包括利益合計	－	－	6,894	－	11,499	△389
自己株式の取得	－	－	－	△5,957	－	－
配当金	－	－	△4,924	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	985	－	－	73	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	73	－	－	－
その他	－	△0	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	985	△4,851	△5,957	73	－
2022年3月31日時点の残高	34,606	41,399	235,650	△17,195	17,079	1,269


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2022年1月1日時点の残高	－	7,165	304,555	9,733	314,289
四半期利益	－	－	6,894	170	7,064
その他の包括利益	73	11,183	11,183	566	11,749
四半期包括利益合計	73	11,183	18,077	736	18,814
自己株式の取得	－	－	△5,957	－	△5,957
配当金	－	－	△4,924	－	△4,924
支配継続子会社に対する持分変動	－	73	1,059	△1,059	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△73	△73	－	－	－
その他	－	－	△0	△451	△451
所有者との取引額合計	△73	△0	△9,822	△1,511	△11,333
2022年3月31日時点の残高	－	18,349	312,810	8,959	321,769

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年1月1日時点の残高	34,606	40,094	245,941	△17,160	27,234	1,171
四半期利益	－	－	6,891	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	4,690	277
四半期包括利益合計	－	－	6,891	－	4,690	277
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
配当金	－	－	△6,129	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	42	－	－	△7
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△6,087	△0	－	△7
2023年3月31日時点の残高	34,606	40,094	246,745	△17,160	31,925	1,442


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2023年1月1日時点の残高	－	28,406	331,887	5,393	337,281
四半期利益	－	－	6,891	118	7,009
その他の包括利益	34	5,003	5,003	107	5,111
四半期包括利益合計	34	5,003	11,894	226	12,120
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
配当金	－	－	△6,129	－	△6,129
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△34	△42	－	－	－
その他	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額合計	△34	△42	△6,129	△0	△6,129
2023年3月31日時点の残高	－	33,368	337,653	5,619	343,272

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	10,349	9,371
減価償却費及び償却費	4,903	5,151
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額	△135	△196
金融収益	△798	△739
金融費用	561	1,023
持分法による投資損益（△は益）	△139	△161
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△3,731	2,079
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,025	△2,576
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	51	△1,153
その他	△2,266	△2,502
小計	3,769	10,295
利息及び配当金の受取額	197	501
利息の支払額	△78	△95
法人所得税の支払額	△7,072	△6,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,183	4,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,362	△6,418
有形固定資産の売却による収入	104	62
その他の金融資産の取得による支出	△39	△110
その他の金融資産の売却による収入	10	13
その他	△214	△345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,502	△6,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,185	△2,185
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△5,957	△0
配当金の支払額	△4,926	△6,050
非支配持分への配当金の支払額	△450	－
リース負債の返済による支出	△475	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,993	△18,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,956	1,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,723	△20,230
現金及び現金同等物の期首残高	151,430	163,835
現金及び現金同等物の四半期末残高	131,707	143,605

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、IAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当該基準の適用による当社グループの当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	33,771	17,205	14,092	17,565	5,463	88,097	－	88,097
セグメント間売上収益	17,485	90	47	980	929	19,533	△19,533	－
合計	51,256	17,295	14,139	18,546	6,393	107,631	△19,533	88,097
セグメント利益（△は損失）（注）4	6,940	△44	△548	3,003	677	10,029	△269	9,760
金融収益	841	9	67	109	10	1,039	△241	798
金融費用	203	38	2	5	27	276	△68	208
税引前四半期利益（△は損失）	7,578	△73	△482	3,107	661	10,791	△441	10,349

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。