○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、そしてこれらを受けた金融引き締めの副作用として米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

そのような中、産業機器事業においては、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連をはじめ全般的に需要が減少しました。輸送機器事業においては、部品供給不足などによる自動車の減産の影響が残る中でも、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて、10億7千6百万円（△0.6％）減少し、1,855億9千3百万円となりました。

コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、各種コストの上昇の影響などにより、売上原価率は前年同期に比べて1.6ポイント上昇し、75.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、コロナ禍が明けて将来の成長に向けた様々な活動を本格化したことなどにより、前年同期に比べて12億5千6百万円（4.4％）増加し299億1千5百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて0.7ポイント上昇し16.1％となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて44億3千3百万円（△21.2％）減少し164億7千1百万円となり、売上収益営業利益率は2.3ポイント低下し8.9％となりました。

金融収益は11億2千6百万円、金融費用は4億5千1百万円となりました。

これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて51億4千4百万円（△23.1％）減少し171億4千6百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて23億2千4百万円（△16.2％）減少し120億4千2百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、産業機器事業において、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて95億2千9百万円（△13.5％）減少し、611億3千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて82億4千4百万円（△53.0％）減少し、73億1百万円となりました。

（米州）

米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて75億5千万円（20.4％）増加し、446億2千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて16億4千7百万円増加し、13億7千4百万円（前年同期は2億7千2百万円のセグメント損失）となりました。

（欧州）

欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて78億7千8百万円（27.0％）増加し、370億1千9百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて22億3千9百万円増加し、9億4千6百万円（前年同期は12億9千3百万円のセグメント損失）となりました。

（中国）

中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前年同期に比べて48億5千2百万円（△12.5％）減少し、338億8千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて16億2千4百万円（△23.1％）減少し、53億9千5百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて21億2千3百万円（△19.2％）減少し、89億3千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて2億5千2百万円（△25.8％）減少し、7億2千5百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

資産は、現金及び現金同等物が41億9千3百万円、営業債権及びその他の債権が51億5千8百万円減少しましたが、棚卸資産が82億3千6百万円、有形固定資産が105億6千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ91億5千9百万円増加の5,694億6千4百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が53億7百万円、未払法人所得税が39億4千7百万円、社債及び借入金が119億7千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ201億1千7百万円減少の2,029億6百万円となりました。

資本は、利益剰余金が62億4千9百万円、その他の資本の構成要素が228億3千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ292億7千6百万円増加の3,665億5千7百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益171億4千6百万円、減価償却費及び償却費105億2千1百万円、営業債権及びその他の債権の増減額92億6千6百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額34億5千5百万円、営業債務及びその他の債務の増減額61億7千9百万円、法人所得税の支払額83億6百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、211億3千2百万円のキャッシュ・イン（前年同期は88億2千6百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出120億4千6百万円などのキャッシュ・アウトにより、117億9千3百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は133億2千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額61億1千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、195億9千8百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は148億6千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、41億9千3百万円減少し、1,596億4千1百万円（前年同期は1,428億4百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の業績予想につきましては、本日（2023年8月8日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第2四半期連結会計期間（2023年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	163,835	159,641
営業債権及びその他の債権	96,665	91,507
棚卸資産	77,630	85,867
その他の金融資産	1,500	501
その他の流動資産	13,309	12,184
流動資産合計	352,942	349,702
非流動資産
有形固定資産	172,342	182,904
のれん及び無形資産	9,321	10,016
持分法で会計処理されている投資	6,814	7,055
その他の金融資産	10,571	11,355
繰延税金資産	5,305	4,966
退職給付に係る資産	2,926	3,386
その他の非流動資産	80	76
非流動資産合計	207,361	219,761
資産合計	560,304	569,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第2四半期連結会計期間（2023年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	51,631	46,324
社債及び借入金	22,961	23,123
その他の金融負債	3,732	3,656
引当金	129	42
未払法人所得税	7,169	3,221
その他の流動負債	17,538	18,743
流動負債合計	103,162	95,112
非流動負債
社債及び借入金	97,917	85,781
その他の金融負債	9,130	8,849
退職給付に係る負債	4,256	4,197
引当金	179	171
繰延税金負債	5,939	6,059
その他の非流動負債	2,437	2,734
非流動負債合計	119,860	107,793
負債合計	223,023	202,906
資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金	40,094	40,102
利益剰余金	245,941	252,191
自己株式	△17,160	△17,129
その他の資本の構成要素	28,406	51,239
親会社の所有者に帰属する持分合計	331,887	361,010
非支配持分	5,393	5,547
資本合計	337,281	366,557
負債及び資本合計	560,304	569,464

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年6月30日）
売上収益	186,670	185,593
売上原価	138,092	140,300
売上総利益	48,577	45,292
販売費及び一般管理費	28,658	29,915
その他の収益	1,035	1,393
その他の費用	335	394
持分法による投資利益	287	94
営業利益	20,905	16,471
金融収益	2,285	1,126
金融費用	899	451
税引前四半期利益	22,291	17,146
法人所得税費用	7,728	4,862
四半期利益	14,562	12,283

四半期利益の帰属
親会社の所有者	14,366	12,042
非支配持分	195	241
四半期利益	14,562	12,283

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	116.85	98.24
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年6月30日）
四半期利益	14,562	12,283

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△564	678
確定給付制度の再測定	183	179
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△18	154
純損益に振り替えられることのない項目合計	△399	1,012

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	31,186	22,010
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	524	370
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	31,710	22,380
税引後その他の包括利益	31,310	23,393
四半期包括利益	45,873	35,677

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	44,346	35,212
非支配持分	1,527	465
四半期包括利益	45,873	35,677

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年1月1日時点の残高	34,606	40,413	233,607	△11,237	5,506	1,658
四半期利益	－	－	14,366	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	30,383	△568
四半期包括利益合計	－	－	14,366	－	30,383	△568
自己株式の取得	－	－	－	△5,957	－	－
自己株式の処分	－	－	－	36	－	－
配当金	－	－	△4,924	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	985	－	－	73	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	163	－	－	－
その他	－	3	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	989	△4,760	△5,921	73	－
2022年6月30日時点の残高	34,606	41,403	243,213	△17,159	35,963	1,090


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2022年1月1日時点の残高	－	7,165	304,555	9,733	314,289
四半期利益	－	－	14,366	195	14,562
その他の包括利益	163	29,979	29,979	1,331	31,310
四半期包括利益合計	163	29,979	44,346	1,527	45,873
自己株式の取得	－	－	△5,957	－	△5,957
自己株式の処分	－	－	36	－	36
配当金	－	－	△4,924	－	△4,924
支配継続子会社に対する持分変動	－	73	1,059	△1,059	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△163	△163	－	－	－
その他	－	－	3	△862	△858
所有者との取引額合計	△163	△90	△9,783	△1,921	△11,704
2022年6月30日時点の残高	－	37,054	339,118	9,340	348,458

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年1月1日時点の残高	34,606	40,094	245,941	△17,160	27,234	1,171
四半期利益	－	－	12,042	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	22,156	683
四半期包括利益合計	－	－	12,042	－	22,156	683
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分	－	8	－	31	－	－
配当金	－	－	△6,129	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	336	－	－	△7
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	8	△5,792	31	－	△7
2023年6月30日時点の残高	34,606	40,102	252,191	△17,129	49,390	1,848


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2023年1月1日時点の残高	－	28,406	331,887	5,393	337,281
四半期利益	－	－	12,042	241	12,283
その他の包括利益	329	23,169	23,169	224	23,393
四半期包括利益合計	329	23,169	35,212	465	35,677
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分	－	－	40	－	40
配当金	－	－	△6,129	－	△6,129
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△329	△336	－	－	－
その他	－	－	－	△311	△311
所有者との取引額合計	△329	△336	△6,089	△311	△6,400
2023年6月30日時点の残高	－	51,239	361,010	5,547	366,557

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	22,291	17,146
減価償却費及び償却費	10,052	10,521
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額	△225	△365
金融収益	△2,285	△31
金融費用	1,613	451
持分法による投資損益（△は益）	△287	△94
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△10,833	9,266
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,587	△3,455
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△387	△6,179
その他	2,137	1,317
小計	16,489	28,576
利息及び配当金の受取額	406	1,072
利息の支払額	△189	△210
法人所得税の支払額	△7,880	△8,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,826	21,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,062	△12,046
有形固定資産の売却による収入	169	75
その他の金融資産の取得による支出	△130	△162
その他の金融資産の売却による収入	10	13
その他	△316	325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,329	△11,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,185	△2,185
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△5,957	△0
配当金の支払額	△5,018	△6,119
非支配持分への配当金の支払額	△758	△343
リース負債の返済による支出	△949	△950
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,869	△19,598
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,745	6,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,626	△4,193
現金及び現金同等物の期首残高	151,430	163,835
現金及び現金同等物の四半期末残高	142,804	159,641

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、IAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当該基準の適用による当社グループの当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	70,661	37,074	29,141	38,737	11,054	186,670	－	186,670
セグメント間売上収益	37,560	144	239	2,270	1,912	42,126	△42,126	－
合計	108,221	37,219	29,381	41,007	12,967	228,797	△42,126	186,670
セグメント利益（△は損失）（注）4	15,546	△272	△1,293	7,019	978	21,979	△1,074	20,905
金融収益	7,245	95	154	480	22	7,998	△5,712	2,285
金融費用	471	92	425	11	114	1,116	△216	899
税引前四半期利益（△は損失）	22,320	△269	△1,564	7,488	886	28,861	△6,570	22,291

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。