○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

そのような中、産業機器事業においては、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連をはじめ全般的に需要が減少しました。輸送機器事業においては、部品供給不足などによる自動車の減産の影響が残る中でも、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて、194億1千6百万円（△6.8％）減少し、2,681億1千9百万円となりました。

コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、各種コストの上昇の影響などにより、売上原価率は前年同期に比べて3.3ポイント上昇し、76.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、コロナ禍が明けて将来の成長に向けた様々な活動を本格化したことなどにより、前年同期に比べて6億3千4百万円(1.5％）増加し442億9百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて1.3ポイント上昇し16.5％となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて150億3千万円(△43.9％)減少し191億9千9百万円となり、売上収益営業利益率は4.7ポイント低下し7.2％となりました。

金融収益は18億7千7百万円、金融費用は8億7千5百万円となりました。

これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて148億7千万円(△42.4％)減少し202億1百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて92億4千万円(△39.6％)減少し140億7千4百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、産業機器事業において、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて190億2千6百万円（△17.9％）減少し、870億3千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて154億7千1百万円（△63.1％）減少し、90億4千1百万円となりました。

（米州）

米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて89億6千2百万円（15.3％)増加し、674億9千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて20億8千3百万円増加し、17億5千4百万円（前年同期は3億2千8百万円のセグメント損失）となりました。

（欧州）

欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて89億6千4百万円（20.2％）増加し、534億4千8百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて25億2百万円増加し、7億9千7百万円（前年同期は17億5百万円のセグメント損失）となりました。

（中国）

中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前年同期に比べて143億5千3百万円（△23.4％）減少し、470億3千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて43億9千5百万円（△39.5％）減少し、67億2千9百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて39億6千3百万円（△23.2％）減少し、131億4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて12億8千4百万円（△59.9％）減少し、8億6千万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

資産は、棚卸資産が91億1千3百万円、有形固定資産が148億4千万円増加しましたが、現金及び現金同等物が167億8千2百万円、営業債権及びその他の債権が131億4千万円、繰延税金資産が11億5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億2千万円減少の5,567億8千3百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が92億1千1百万円、未払法人所得税が61億2千3百万円、社債及び借入金が217億5千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ375億4千6百万円減少の1,854億7千6百万円となりました。

資本は、利益剰余金が48億7千万円、その他の資本の構成要素が287億4千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ340億2千5百万円増加の3,713億7百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益202億1百万円、減価償却費及び償却費160億7千5百万円、営業債権及びその他の債権の増減額181億1千万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額33億5千4百万円、営業債務及びその他の債務の増減額99億9千3百万円、法人所得税の支払額134億9千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、271億7百万円のキャッシュ・イン（前年同期は183億5千6百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出190億2千3百万円などのキャッシュ・アウトにより、188億1千4百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は213億1千4百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額97億7千4百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、337億5千7百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は98億8千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、167億8千2百万円減少し、1,470億5千3百万円（前年同期は1,534億円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2023年8月8日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（2023年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	163,835	147,053
営業債権及びその他の債権	96,665	83,525
棚卸資産	77,630	86,744
その他の金融資産	1,500	501
その他の流動資産	13,309	15,725
流動資産合計	352,942	333,550
非流動資産
有形固定資産	172,342	187,182
のれん及び無形資産	9,321	9,882
持分法で会計処理されている投資	6,814	7,132
その他の金融資産	10,571	11,335
繰延税金資産	5,305	4,199
退職給付に係る資産	2,926	3,429
その他の非流動資産	80	71
非流動資産合計	207,361	223,233
資産合計	560,304	556,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（2023年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	51,631	42,419
社債及び借入金	22,961	13,152
その他の金融負債	3,732	5,030
引当金	129	230
未払法人所得税	7,169	1,045
その他の流動負債	17,538	16,019
流動負債合計	103,162	77,899
非流動負債
社債及び借入金	97,917	85,969
その他の金融負債	9,130	8,568
退職給付に係る負債	4,256	4,086
引当金	179	171
繰延税金負債	5,939	5,998
その他の非流動負債	2,437	2,783
非流動負債合計	119,860	107,576
負債合計	223,023	185,476
資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金	40,094	40,102
利益剰余金	245,941	250,811
自己株式	△17,160	△17,130
その他の資本の構成要素	28,406	57,151
親会社の所有者に帰属する持分合計	331,887	365,541
非支配持分	5,393	5,765
資本合計	337,281	371,307
負債及び資本合計	560,304	556,783

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年9月30日）
売上収益	287,536	268,119
売上原価	211,256	205,879
売上総利益	76,279	62,240
販売費及び一般管理費	43,575	44,209
その他の収益	1,448	1,799
その他の費用	417	753
持分法による投資利益	495	122
営業利益	34,229	19,199
金融収益	3,265	1,877
金融費用	2,423	875
税引前四半期利益	35,072	20,201
法人所得税費用	11,456	5,818
四半期利益	23,615	14,383

四半期利益の帰属
親会社の所有者	23,314	14,074
非支配持分	301	309
四半期利益	23,615	14,383

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	189.82	114.81
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年9月30日）
四半期利益	23,615	14,383

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△618	695
確定給付制度の再測定	191	197
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△20	149
純損益に振り替えられることのない項目合計	△447	1,042

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	38,732	28,240
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	289	439
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	39,022	28,680
税引後その他の包括利益	38,574	29,722
四半期包括利益	62,190	44,105

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	60,509	43,422
非支配持分	1,680	683
四半期包括利益	62,190	44,105

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年1月1日時点の残高	34,606	40,413	233,607	△11,237	5,506	1,658
四半期利益	－	－	23,314	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	37,650	△622
四半期包括利益合計	－	－	23,314	－	37,650	△622
自己株式の取得	－	－	－	△5,958	－	－
自己株式の処分	－	－	－	36	－	－
配当金	－	－	△9,460	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	985	－	－	73	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	167	－	－	－
その他	－	3	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	989	△9,292	△5,922	73	－
2022年9月30日時点の残高	34,606	41,403	247,629	△17,160	43,230	1,036


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2022年1月1日時点の残高	－	7,165	304,555	9,733	314,289
四半期利益	－	－	23,314	301	23,615
その他の包括利益	167	37,194	37,194	1,379	38,574
四半期包括利益合計	167	37,194	60,509	1,680	62,190
自己株式の取得	－	－	△5,958	－	△5,958
自己株式の処分	－	－	36	－	36
配当金	－	－	△9,460	－	△9,460
支配継続子会社に対する持分変動	－	73	1,059	△1,059	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△167	△167	－	－	－
その他	－	－	3	△768	△764
所有者との取引額合計	△167	△94	△14,319	△1,827	△16,146
2022年9月30日時点の残高	－	44,266	350,745	9,587	360,332

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年1月1日時点の残高	34,606	40,094	245,941	△17,160	27,234	1,171
四半期利益	－	－	14,074	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	28,306	697
四半期包括利益合計	－	－	14,074	－	28,306	697
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－
自己株式の処分	－	8	－	31	－	－
配当金	－	－	△9,807	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	603	－	－	△258
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	8	△9,204	30	－	△258
2023年9月30日時点の残高	34,606	40,102	250,811	△17,130	55,540	1,610


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2023年1月1日時点の残高	－	28,406	331,887	5,393	337,281
四半期利益	－	－	14,074	309	14,383
その他の包括利益	344	29,348	29,348	373	29,722
四半期包括利益合計	344	29,348	43,422	683	44,105
自己株式の取得	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	40	－	40
配当金	－	－	△9,807	－	△9,807
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△344	△603	－	－	－
その他	－	－	－	△311	△311
所有者との取引額合計	△344	△603	△9,768	△311	△10,079
2023年9月30日時点の残高	－	57,151	365,541	5,765	371,307

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　　至　2023年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	35,072	20,201
減価償却費及び償却費	15,351	16,075
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額	△348	△505
金融収益	△3,265	△1,877
金融費用	2,269	2,034
持分法による投資損益（△は益）	△495	△122
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△9,731	18,110
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,264	△3,354
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	1,275	△9,993
その他	△508	△1,344
小計	30,354	39,222
利息及び配当金の受取額	663	1,702
利息の支払額	△245	△327
法人所得税の支払額	△12,415	△13,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,356	27,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,741	△19,023
有形固定資産の売却による収入	234	89
その他の金融資産の取得による支出	△443	△165
その他の金融資産の売却による収入	10	387
その他	△373	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,314	△18,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,185	△2,185
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	－	△20,000
自己株式の取得による支出	△5,958	△1
配当金の支払額	△9,557	△9,774
非支配持分への配当金の支払額	△764	△346
リース負債の返済による支出	△1,424	△1,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,889	△33,757
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,817	8,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,969	△16,782
現金及び現金同等物の期首残高	151,430	163,835
現金及び現金同等物の四半期末残高	153,400	147,053

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、IAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当該基準の適用による当社グループの当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	106,064	58,534	44,483	61,384	17,068	287,536	－	287,536
セグメント間売上収益	58,266	137	305	3,841	2,975	65,526	△65,526	－
合計	164,331	58,672	44,789	65,225	20,043	353,062	△65,526	287,536
セグメント利益（△は損失）（注）4	24,512	△328	△1,705	11,124	2,144	35,748	△1,518	34,229
金融収益	7,983	305	357	602	37	9,287	△6,021	3,265
金融費用	1,199	173	1,384	17	168	2,943	△519	2,423
税引前四半期利益（△は損失）	31,296	△195	△2,732	11,709	2,013	42,092	△7,020	35,072

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。