当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
当社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加え、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。
そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当中間期の表示形式に合わせ、関連する前中間期の要約中間連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。なお、2026年6月1日に同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡が完了しました。
当中間期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて、369億3千万円（32.4％）増加し、1,510億6千7百万円となりました。
コスト面では、新経営方針のもと産業機器事業において構造改革を推し進める中、これに伴う各種費用や米国関税の影響を受けましたが、売上収益の増加や構造改革の効果などにより、売上原価率は前年同期に比べて4.6ポイント低下し、65.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて15億5千2百万円（5.7％）増加し、289億4千9百万円となりましたが、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて4.8ポイント低下し、19.2％となりました。
加えて、2026年2月12日に公表した、ネクストキャリア支援制度の実施に伴い、7億4千万円の費用が発生しました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて163億8千8百万円（268.9％）増加し、224億8千3百万円となり、売上収益営業利益率は9.6ポイント上昇し、14.9％となりました。
金融収益は12億8百万円、金融費用は16億円となり、税引前中間利益は前年同期に比べて152億2千5百万円（221.7％）増加し、220億9千2百万円となりました。
これらに加え、輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益が164億3千6百万円発生したことなどにより、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて300億1千7百万円（805.3％）増加し、337億4千4百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本では、エレクトロニクス関連や工作機械を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて100億7百万円（18.8％）増加し、633億5千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加に加え、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益を164億3千6百万円計上したことなどにより、前年同期に比べて250億1千3百万円（前年同期は21億5千万円のセグメント利益）増加し、271億6千3百万円となりました。
（米州）
米州では、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて10億7千3百万円（2.4％）増加し、449億2千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて9千3百万円（△14.8％）減少し、5億3千4百万円となりました。
（欧州）
欧州では、全般的に需要が持ち直してきたことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて8億2百万円（2.4％）増加し、346億7千9百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、前年同期に比べて4億6千6百万円好転し、2億9千4百万円（前年同期は7億6千万円の損失）の損失となりました。
（中国）
中国では、全般的に需要が好調に推移する中、売上収益は前年同期に比べて144億7千9百万円（40.9％）増加し、499億2千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて39億8千5百万円（92.0％）増加し、83億1千8百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて38億4千4百万円（39.5％）増加し、135億7千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて15億8千2百万円（707.3％）増加し、18億6百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、売却目的で保有する資産が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、361億2千6百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が69億1千6百万円、営業債権及びその他の債権が107億7百万円、棚卸資産が52億7千5百万円、有形固定資産が11億9千3百万円、その他の金融資産が136億3千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76億5百万円増加の4,805億9千7百万円となりました。
負債は、社債及び借入金が166億7百万円、営業債務及びその他の債務が38億2千4百万円増加しましたが、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、283億7千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億4千1百万円減少の2,046億円となりました。
資本は、資本剰余金が10億1千5百万円、非支配持分が44億1千6百万円、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、141億4千2百万円減少しましたが、利益剰余金が197億6千5百万円、その他の資本の構成要素が98億8千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ102億4千7百万円増加の2,759億9千6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益220億9千2百万円、非継続事業からの税引前利益155億8千2百万円、減価償却費及び償却費117億1千3百万円、営業債務及びその他の債務の増減額45億1千5百万円などのキャッシュ・インに対し、事業譲渡益164億3千6百万円、営業債権及びその他の債権の増減額138億9千9百万円、棚卸資産の増減額33億5千6百万円、法人所得税の支払額41億9千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、188億6千8百万円のキャッシュ・イン（前年同期は203億2百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億8千1百万円、輸送事業の事業譲渡による支出138億9千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、236億6千万円のキャッシュ・アウト（前年同期は89億6千7百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額137億5千9百万円、非支配持分株主への有償減資による支出65億6千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、34億6千1百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は421億6千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9百万円減少し、1,169億2千4百万円（前年同期は1,015億2千7百万円）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,729百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は次のとおりであります。
半導体市場におけるユニット（精密ステージ）には年々一層の高精度（ナノオーダーの位置決め）が求められており、当社は転がり技術を活かした「ナノ位置決め」の実現に向けた基礎研究を推進しています。ナノ位置決めを確実に実現するためには、制振技術および高精度制御技術の高度化が不可欠であるため、これらの技術分野を有する企業との技術提携やアライアンスを組みながら、要素技術の開発とユニット化を進め、半導体装置向けソリューションの強化を目指します。
該当事項はありません。