|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（現金及び現金同等物） …………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債） …………………………………………………………… |
17 |
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（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
① 当期の経営成績
当連結会計年度においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
当社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新たな経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加えて、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。
そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。当期より、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
当期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、連結売上収益は前期に比べて、177億7百万円（7.9％）増加し、2,404億4千4百万円となりました。
コスト面では、新経営方針のもとに進めている構造改革に伴う費用や米国関税の影響を受けました。そのような中、売上原価率は前期に比べて1.3ポイント上昇し70.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べて7億2百万円（1.3％）増加し、543億4千1百万円となりました。売上収益に対する比率は、前期に比べて1.5ポイント低下し、22.6％となりました。さらに、持分法適用関連会社である三益THK株式会社において、市況の悪化に加えて、実施した投資案件にかかる損失見込み額の計上に伴い、持分法投資損失が15億8千7百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて14億8千7百万円(△9.3％)減少し、144億3千6百万円となり、売上収益営業利益率は1.1ポイント低下し、6.0％となりました。
金融収益は30億4千8百万円、金融費用は17億3千8百万円となり、税引前利益は前期に比べて21億2千3百万円(△11.9％)減少し、157億4千6百万円となりました。
これらに加え、輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴い、事業整理損失として、816億3千9百万円を計上した結果、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて803億3千1百万円減少し、698億9千1百万円の損失（前年同期は104億3千9百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
② セグメントの状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めております。非継続事業の区分についての詳細は「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（日本）
日本では、継続事業である産業機器事業において需要は概ね横ばいで推移しましたが、売上収益は前期に比べて20億4千6百万円（△1.8％）減少し、1,108億5千9百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う97億3千8百万円の事業整理損失に加え、持分法適用関連会社である三益THK株式会社の持分法投資損失を15億8千7百万円計上したことなどにより、前期に比べて114億6千4百万円悪化し、36億1千8百万円の損失となりました。
（米州）
米州では、非継続事業である輸送機器事業において需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて15億8百万円（△1.6％）減少し、902億4千8百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う388億9千9百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて386億8千7百万円悪化し、362億7千9百万円の損失となりました。
（欧州）
欧州では、継続事業である産業機器事業、非継続事業である輸送機器事業ともに需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて8千3百万円（△0.1％）減少し、675億1千6百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う245億4百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて258億1千1百万円悪化し、262億1千9百万円の損失となりました。
（中国）
中国では、継続事業である産業機器事業において需要が回復する中、売上収益は前期に比べて135億8百万円（21.6％）増加し、760億3千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う72億3千3百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて53億2千8百万円（△74.0％）減少し、18億7千4百万円となりました。
（その他）
その他では、継続事業である産業機器事業におけるインド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前期に比べて36億3千1百万円（20.2％）増加し、216億3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う12億6千3百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて6億3千4百万円（△85.0％）減少し、1億1千1百万円となりました。
資産は、現金及び現金同等物が282億8千5百万円、営業債権及びその他の債権が179億4千5百万円、棚卸資産が264億8千3百万円、有形固定資産が408億8千1百万円、のれん及び無形資産が60億1千万円、退職給付に係る資産が41億1千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ944億2千6百万円減少の4,729億9千2百万円となりました。
また、輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる輸送機器事業の資産として361億2千6百万円を売却目的で保有する資産へ振り替えています。
負債は、営業債務及びその他の債務が154億5千4百万円、退職給付に係る負債が44億5千万円減少しましたが、社債及び借入金が266億9千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ296億1千9百万円増加の2,072億4千2百万円となりました。
また、輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる輸送機器事業の負債として283億7千7百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振り替えています。
資本は、利益剰余金が1,319億4百万円、その他の資本の構成要素が26億6千9百万円、非支配株主持分が17億3千3百万円減少、自己株式が13億4千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,240億4千5百万円減少の2,657億4千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益157億4千6百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失816億3千9百万円、減価償却費及び償却費243億1百万円、棚卸資産の増減額54億8千1百万円などのキャッシュ・インに対し、非継続事業からの税引前損失798億7千1百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13億9千4百万円、営業債務及びその他の債務の増減額8千1百万円、法人所得税の支払額62億9千8百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、427億4千8百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は284億1千2百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出188億9千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、197億9千8百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は342億2千3百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、短期借入れによる収入200億円などのキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、自己株式の取得による支出365億1千9百万円、配当金の支払額293億5千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、420億5千5百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は226億5千2百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、177億5千8百万円減少し、1,205億3千4百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
59.0 |
59.2 |
64.2 |
67.6 |
55.3 |
|
時価ベースの親会社所有者 帰属持分比率（％） |
69.8 |
58.3 |
64.5 |
84.2 |
100.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
7.2 |
3.5 |
3.0 |
3.7 |
3.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
48.6 |
109.0 |
97.6 |
62.8 |
56.5 |
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末の株価終値に期末の発行済株式総数を乗じて計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
2026年12月期の業績予想といたしましては、継続事業である産業機器事業の足許の受注の状況と先行きの見通しを踏まえ、連結売上収益は2,600億円を計画しております。利益面では、売上収益の増加などにより、営業利益260億円、税引前利益265億円、親会社の所有者に帰属する当期利益215億円を計画しております。
なお、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
2026年12月期の連結業績の見通し
（単位：百万円、％）
|
|
金額 |
百分率 |
前期比増減率 |
|
売上収益 |
260,000 |
100 |
8.1 |
|
営業利益 |
26,000 |
10.0 |
80.1 |
|
税引前利益 |
26,500 |
10.2 |
68.3 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
21,500 |
8.3 |
― |
※業績見通しにおける年平均の外国為替レートは1米ドル150円、1ユーロ175円を前提にしております。
当社は「ROE 10％超の早期実現」を経営方針として定めております。この方針のもと、資本効率向上を目的に、より積極的な株主還元を実施するため「ROE 10％超の早期実現」を達成するまで自己資本配当率（DOE）8％を継続することを配当方針としております。
この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては1株につき123円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配当金は中間配当金（1株当たり123円）と合わせて1株当たり246円となります。
「ROE 10％超の早期実現」の達成後も株主資本コストを上回るROEは勿論のこと、その水準をさらに高めていくことにより、安定的な株主還元が継続できるよう努めて参ります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
138,293 |
|
110,008 |
|
営業債権及びその他の債権 |
81,474 |
|
63,528 |
|
棚卸資産 |
91,660 |
|
65,177 |
|
その他の金融資産 |
2,002 |
|
2,001 |
|
その他の流動資産 |
13,375 |
|
7,526 |
|
小計 |
326,804 |
|
248,241 |
|
売却目的で保有する資産 |
－ |
|
36,126 |
|
流動資産合計 |
326,804 |
|
284,367 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
203,783 |
|
162,901 |
|
のれん及び無形資産 |
9,207 |
|
3,197 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
6,709 |
|
5,347 |
|
その他の金融資産 |
11,152 |
|
10,880 |
|
繰延税金資産 |
5,142 |
|
6,005 |
|
退職給付に係る資産 |
4,243 |
|
129 |
|
その他の非流動資産 |
374 |
|
162 |
|
非流動資産合計 |
240,613 |
|
188,624 |
|
資産合計 |
567,418 |
|
472,992 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
34,040 |
|
18,585 |
|
社債及び借入金 |
23,371 |
|
33,205 |
|
その他の金融負債 |
4,315 |
|
2,884 |
|
引当金 |
425 |
|
99 |
|
未払法人所得税 |
3,013 |
|
3,057 |
|
その他の流動負債 |
15,763 |
|
14,157 |
|
小計 |
80,929 |
|
71,990 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
－ |
|
28,377 |
|
流動負債合計 |
80,929 |
|
100,368 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
73,143 |
|
90,000 |
|
その他の金融負債 |
7,891 |
|
6,621 |
|
退職給付に係る負債 |
5,859 |
|
1,408 |
|
引当金 |
65 |
|
65 |
|
繰延税金負債 |
6,827 |
|
6,174 |
|
その他の非流動負債 |
2,906 |
|
2,605 |
|
非流動負債合計 |
96,693 |
|
106,874 |
|
負債合計 |
177,623 |
|
207,242 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
34,606 |
|
34,606 |
|
資本剰余金 |
40,120 |
|
39,580 |
|
利益剰余金 |
260,638 |
|
128,734 |
|
自己株式 |
△21,104 |
|
△22,445 |
|
その他の資本の構成要素 |
69,384 |
|
66,715 |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素 |
－ |
|
14,142 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
383,645 |
|
261,333 |
|
非支配持分 |
6,149 |
|
4,416 |
|
資本合計 |
389,795 |
|
265,749 |
|
負債及び資本合計 |
567,418 |
|
472,992 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
売上収益 |
222,737 |
|
240,444 |
|
売上原価 |
154,487 |
|
169,949 |
|
売上総利益 |
68,249 |
|
70,495 |
|
販売費及び一般管理費 |
53,639 |
|
54,341 |
|
その他の収益 |
2,091 |
|
1,450 |
|
その他の費用 |
833 |
|
1,581 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
55 |
|
△1,587 |
|
営業利益 |
15,923 |
|
14,436 |
|
金融収益 |
3,036 |
|
3,048 |
|
金融費用 |
1,089 |
|
1,738 |
|
税引前利益 |
17,870 |
|
15,746 |
|
法人所得税費用 |
6,659 |
|
5,185 |
|
継続事業からの当期利益 |
11,210 |
|
10,561 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの当期損失 |
△552 |
|
△80,040 |
|
当期利益 |
10,657 |
|
△69,479 |
|
|
|
|
|
|
当期利益（△は損失）の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
10,439 |
|
△69,891 |
|
非支配持分 |
217 |
|
412 |
|
当期利益 |
10,657 |
|
△69,479 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（△は損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
88.30 |
|
89.85 |
|
非継続事業 |
△3.14 |
|
△708.52 |
|
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円） |
85.17 |
|
△618.66 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（△は損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
－ |
|
－ |
|
非継続事業 |
－ |
|
－ |
|
希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）（円） |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
当期利益（△は損失） |
10,657 |
|
△69,479 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
248 |
|
836 |
|
確定給付制度の再測定 |
846 |
|
1,157 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△123 |
|
187 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
971 |
|
2,181 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
23,763 |
|
10,715 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△179 |
|
86 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
23,583 |
|
10,802 |
|
税引後その他の包括利益 |
24,554 |
|
12,984 |
|
当期包括利益 |
35,212 |
|
△56,495 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
34,505 |
|
△57,093 |
|
非支配持分 |
706 |
|
598 |
|
当期包括利益 |
35,212 |
|
△56,495 |
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本 の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
||||
|
期首残高 |
34,606 |
|
40,102 |
|
253,440 |
|
△17,130 |
|
44,825 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
10,439 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
23,094 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
10,439 |
|
－ |
|
23,094 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△4,020 |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
17 |
|
－ |
|
47 |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△4,168 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
926 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
17 |
|
△3,241 |
|
△3,973 |
|
－ |
|
期末残高 |
34,606 |
|
40,120 |
|
260,638 |
|
△21,104 |
|
67,919 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
|||||||
|
|
その他の資本 の構成要素 |
|
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
|||
|
期首残高 |
1,419 |
|
－ |
|
46,245 |
|
|
357,264 |
|
5,633 |
|
362,898 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
10,439 |
|
217 |
|
10,657 |
|
その他の包括利益 |
250 |
|
721 |
|
24,065 |
|
|
24,065 |
|
488 |
|
24,554 |
|
当期包括利益合計 |
250 |
|
721 |
|
24,065 |
|
|
34,505 |
|
706 |
|
35,212 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
△4,020 |
|
－ |
|
△4,020 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
65 |
|
－ |
|
65 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
△4,168 |
|
－ |
|
△4,168 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△205 |
|
△721 |
|
△926 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
△191 |
|
△191 |
|
所有者との取引額合計 |
△205 |
|
△721 |
|
△926 |
|
|
△8,124 |
|
△191 |
|
△8,315 |
|
期末残高 |
1,464 |
|
－ |
|
69,384 |
|
|
383,645 |
|
6,149 |
|
389,795 |
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本 の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
||||
|
期首残高 |
34,606 |
|
40,120 |
|
260,638 |
|
△21,104 |
|
67,919 |
|
当期利益（△は損失） |
－ |
|
－ |
|
△69,891 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
10,616 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
△69,891 |
|
－ |
|
10,616 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
△369 |
|
－ |
|
△35,986 |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
87 |
|
－ |
|
527 |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
△117 |
|
△33,999 |
|
34,117 |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△29,393 |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△140 |
|
－ |
|
－ |
|
55 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
1,380 |
|
－ |
|
－ |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△14,142 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△540 |
|
△62,012 |
|
△1,341 |
|
△14,086 |
|
期末残高 |
34,606 |
|
39,580 |
|
128,734 |
|
△22,445 |
|
64,449 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||||
|
|
その他の資本 の構成要素 |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
期首残高 |
1,464 |
|
－ |
|
69,384 |
|
－ |
|
383,645 |
|
6,149 |
|
389,795 |
|
当期利益（△は損失） |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△69,891 |
|
412 |
|
△69,479 |
|
その他の包括利益 |
856 |
|
1,325 |
|
12,798 |
|
－ |
|
12,798 |
|
185 |
|
12,984 |
|
当期包括利益合計 |
856 |
|
1,325 |
|
12,798 |
|
－ |
|
△57,093 |
|
598 |
|
△56,495 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△36,356 |
|
－ |
|
△36,356 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
615 |
|
－ |
|
615 |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△29,393 |
|
－ |
|
△29,393 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
55 |
|
－ |
|
△84 |
|
△119 |
|
△204 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△55 |
|
△1,325 |
|
△1,380 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替 |
－ |
|
－ |
|
△14,142 |
|
14,142 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,212 |
|
△2,212 |
|
所有者との取引額合計 |
△55 |
|
△1,325 |
|
△15,467 |
|
14,142 |
|
△65,219 |
|
△2,331 |
|
△67,550 |
|
期末残高 |
2,265 |
|
－ |
|
66,715 |
|
14,142 |
|
261,333 |
|
4,416 |
|
265,749 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
17,870 |
|
15,746 |
|
非継続事業からの税引前利益（△は損失） |
912 |
|
△79,871 |
|
減価償却費及び償却費 |
23,981 |
|
24,301 |
|
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失 |
－ |
|
81,639 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 |
△857 |
|
△876 |
|
金融収益 |
△3,116 |
|
△1,333 |
|
金融費用 |
763 |
|
1,586 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△55 |
|
1,587 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△570 |
|
△1,394 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,391 |
|
5,481 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△6,805 |
|
△81 |
|
その他 |
2,439 |
|
1,459 |
|
小計 |
29,170 |
|
48,245 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,889 |
|
1,556 |
|
利息の支払額 |
△473 |
|
△755 |
|
法人所得税の支払額 |
△3,174 |
|
△6,298 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
28,412 |
|
42,748 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△29,563 |
|
△18,895 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
428 |
|
198 |
|
その他の金融資産の取得による支出 |
△156 |
|
△196 |
|
その他の金融資産の売却による収入 |
394 |
|
130 |
|
債権譲受による支出 |
△2,600 |
|
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
13 |
|
－ |
|
その他 |
△2,740 |
|
△1,035 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△34,223 |
|
△19,798 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,185 |
|
△2,185 |
|
短期借入れによる収入 |
－ |
|
20,000 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
|
30,000 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
|
△20,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4,020 |
|
△36,519 |
|
配当金の支払額 |
△4,167 |
|
△29,359 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△184 |
|
△2,192 |
|
リース負債の返済による支出 |
△2,096 |
|
△2,140 |
|
その他 |
－ |
|
340 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△22,652 |
|
△42,055 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,270 |
|
1,346 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△18,193 |
|
△17,758 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
156,486 |
|
138,293 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
138,293 |
|
120,534 |
該当事項はありません。
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。
当連結会計年度より、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類しています。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表に関する注記事項を一部組替えて表示しています。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にLMガイド・ボールねじ等の機械要素部品等を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前連結会計年度についても同様に組替表示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）3 |
連結 (非継続事業調整前) |
非継続事業への振替 |
連結 (非継続事業調整後) |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
|||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
112,905 |
91,756 |
67,599 |
62,525 |
17,972 |
352,759 |
－ |
352,759 |
△130,022 |
222,737 |
|
セグメント間売上収益 |
60,752 |
189 |
813 |
3,634 |
4,643 |
70,034 |
△70,034 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
173,658 |
91,945 |
68,413 |
66,160 |
22,615 |
422,793 |
△70,034 |
352,759 |
△130,022 |
222,737 |
|
セグメント利益（△は損失）（注）4 |
7,845 |
2,408 |
△407 |
7,202 |
746 |
17,795 |
△446 |
17,349 |
△1,426 |
15,923 |
|
金融収益 |
12,210 |
1,639 |
2,394 |
650 |
169 |
17,063 |
△13,947 |
3,116 |
△79 |
3,036 |
|
金融費用 |
541 |
709 |
3,036 |
46 |
56 |
4,390 |
△2,707 |
1,683 |
△593 |
1,089 |
|
税引前利益（△は損失） |
19,515 |
3,337 |
△1,049 |
7,805 |
858 |
30,468 |
△11,685 |
18,782 |
△912 |
17,870 |
|
セグメント資産 |
428,762 |
95,393 |
126,646 |
106,215 |
56,432 |
813,450 |
△246,032 |
567,418 |
－ |
567,418 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
9,535 |
4,252 |
2,995 |
5,272 |
1,624 |
23,681 |
△193 |
23,488 |
△7,047 |
16,440 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
6,709 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,709 |
－ |
6,709 |
－ |
6,709 |
|
持分法による投資利益 |
55 |
－ |
－ |
－ |
－ |
55 |
－ |
55 |
－ |
55 |
|
設備投資額 |
14,879 |
3,667 |
1,830 |
5,742 |
5,723 |
31,843 |
－ |
31,843 |
△4,551 |
27,291 |
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額△446百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△246,032百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△193百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）3 |
連結 (非継続事業調整前) |
非継続事業への振替 |
連結 (非継続事業調整後) |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他 |
|||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
110,859 |
90,248 |
67,516 |
76,034 |
21,603 |
366,262 |
－ |
366,262 |
△125,817 |
240,444 |
|
セグメント間売上収益 |
63,352 |
247 |
1,116 |
2,150 |
4,908 |
71,775 |
△71,775 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
174,212 |
90,495 |
68,632 |
78,184 |
26,512 |
438,037 |
△71,775 |
366,262 |
△125,817 |
240,444 |
|
セグメント利益（△は損失）（注）4 |
△3,618 |
△36,279 |
△26,219 |
1,874 |
111 |
△64,130 |
△912 |
△65,042 |
79,478 |
14,436 |
|
金融収益 |
40,090 |
303 |
1,448 |
330 |
126 |
42,300 |
△39,161 |
3,138 |
△90 |
3,048 |
|
金融費用 |
1,800 |
617 |
248 |
62 |
65 |
2,794 |
△572 |
2,221 |
△482 |
1,738 |
|
税引前利益（△は損失） |
34,671 |
△36,592 |
△25,019 |
2,142 |
172 |
△24,624 |
△39,500 |
△64,125 |
79,871 |
15,746 |
|
セグメント資産 |
423,015 |
32,511 |
81,983 |
106,944 |
55,226 |
699,682 |
△226,690 |
472,992 |
－ |
472,992 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
10,229 |
3,921 |
2,942 |
5,001 |
1,686 |
23,782 |
△188 |
23,593 |
△6,088 |
17,505 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
5,347 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,347 |
－ |
5,347 |
－ |
5,347 |
|
持分法による投資損失 |
△1,587 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,587 |
－ |
△1,587 |
－ |
△1,587 |
|
設備投資額 |
9,557 |
3,710 |
2,177 |
2,746 |
3,313 |
21,505 |
－ |
21,505 |
△4,299 |
17,205 |
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額△912百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△226,690百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△188百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 |
138,293 |
|
110,008 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 |
－ |
|
10,526 |
|
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 |
138,293 |
|
120,534 |
売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
10,526 |
|
営業債権及びその他の債権 |
－ |
|
21,842 |
|
棚卸資産 |
－ |
|
3,757 |
|
合計 |
－ |
|
36,126 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
－ |
|
15,501 |
|
その他の金融負債 |
－ |
|
2,299 |
|
引当金 |
－ |
|
31 |
|
未払法人所得税 |
－ |
|
120 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
3,785 |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
2,181 |
|
その他の流動負債 |
－ |
|
3,875 |
|
その他の非流動負債 |
－ |
|
580 |
|
合計 |
－ |
|
28,377 |
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、当社グループの輸送機器事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。
売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した事業整理損失81,639百万円が連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
基本的1株当たり当期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） （百万円） |
10,439 |
△69,891 |
|
継続事業 |
10,824 |
10,150 |
|
非継続事業 |
△384 |
△80,042 |
|
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） |
122,577 |
112,971 |
|
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円） |
85.17 |
△618.66 |
|
継続事業 |
88.30 |
89.85 |
|
非継続事業 |
△3.14 |
△708.52 |
（1）非継続事業の概要
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。
（2）非継続事業の損益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上収益 |
130,022 |
|
125,817 |
|
売上原価 |
116,487 |
|
112,721 |
|
売上総利益 |
13,534 |
|
13,095 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,999 |
|
10,260 |
|
その他の収益 |
462 |
|
615 |
|
その他の費用 |
1,570 |
|
82,930 |
|
営業利益（△は損失） |
1,426 |
|
△79,478 |
|
金融収益 |
79 |
|
90 |
|
金融費用 |
593 |
|
482 |
|
税引前利益（△は損失） |
912 |
|
△79,871 |
|
法人所得税費用 |
1,465 |
|
168 |
|
非継続事業からの当期損失 |
△552 |
|
△80,040 |
（注）当連結会計年度のその他の費用には、売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した事業整理損失81,639百万円が含まれています。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,030 |
|
2,583 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,047 |
|
△4,286 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
629 |
|
4,438 |
(輸送機器事業の譲渡)
当社は、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87と、輸送機器事業の譲渡に関する株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結し、2026年6月1日に譲渡を完了する予定であります。
(1) 譲渡の理由
当社は、新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新たな経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加えて、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。そのような中で輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、今般の決定に至りました。
(2) 株式譲渡相手の名称
株式会社AP87
(3) 株式譲渡の時期
2026年6月1日（予定）
(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
|
会社名 |
事業内容 |
取引内容 |
|
TRAホールディングス株式会社 |
輸送機器関連事業の持株統括会社 |
金銭の貸付等の取引があります |
|
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED |
米州における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
|
THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION |
米州における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
|
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s. |
欧州における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
|
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH |
欧州における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
（注） TRAホールディングス株式会社は直接、或いは間接的に以下6社の株式を100％保有しています。この度の譲渡に伴い、下記6社の株式は全て譲渡されます。
|
会社名 |
事業内容 |
取引内容 |
|
THKリズム株式会社 |
輸送機器関連部品の製造・販売 |
金銭の貸付等の取引があります |
|
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD. |
米州における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
|
THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V. |
米州における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
|
蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司 |
中国における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
|
蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司 |
中国における輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
|
THK RHYTHM （THAILAND）CO., LTD. |
その他アジアにおける輸送機器関連部品の製造・販売 |
記載すべき取引関係はありません |
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
① TRAホールディングス株式会社
|
(1) |
異動前の所有株式数 |
200,000株 （議決権の数：200,000個） （議決権所有割合：100％） |
|
(2) |
譲渡株式数 |
200,000株 （議決権の数：200,000個） |
|
(3) |
異動後の所有株式数 |
0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％） |
② THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
|
(1) |
異動前の所有株式数 |
500,000株 （議決権の数：500,000個） （議決権所有割合：100％） |
|
(2) |
譲渡株式数 |
500,000株 （議決権の数：500,000個） |
|
(3) |
異動後の所有株式数 |
0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％） |
③ THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION
|
(1) |
異動前の所有株式数 |
510株 （議決権の数：510個） （議決権所有割合：100％） |
|
(2) |
譲渡株式数 |
510株 （議決権の数：510個） |
|
(3) |
異動後の所有株式数 |
0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％） |
④ THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
|
(1) |
異動前の所有株式数 |
335,479株 （議決権の数：335,479個） （議決権所有割合：100％） |
|
(2) |
譲渡株式数 |
335,479株 （議決権の数：335,479個） |
|
(3) |
異動後の所有株式数 |
0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％） |
⑤ THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH
|
(1) |
異動前の所有株式数 |
1,000,000株 （議決権の数：1,000,000個） （議決権所有割合：100％） |
|
(2) |
譲渡株式数 |
1,000,000株 （議決権の数：1,000,000個） |
|
(3) |
異動後の所有株式数 |
0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％） |
なお、上記譲渡対象会社の株式の譲渡価格は、秘密保持義務により非公開とさせていただきます。
（1）役員の異動
1）代表者の異動
該当事項はありません。
2）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 佐藤 宜史（現 常務執行役員 THK America, Inc. 代表取締役社長）
・退任予定取締役
取締役 今野 宏 （現 副社長）
3）就任及び退任予定日
2026年3月20日