○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債） ……………………………………………………………	15
（キャッシュ・フロー情報） ………………………………………………………………………………………	16
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	17
（包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間においては、中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加え、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。

そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当中間期の表示形式に合わせ、関連する前中間期の要約中間連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。なお、2026年6月1日に同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡が完了しました。

当中間期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて、369億3千万円（32.4％）増加し、1,510億6千7百万円となりました。

コスト面では、新経営方針のもと産業機器事業において構造改革を推し進める中、これに伴う各種費用や米国関税の影響を受けましたが、売上収益の増加や構造改革の効果などにより、売上原価率は前年同期に比べて4.6ポイント低下し、65.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて15億5千2百万円（5.7％）増加し、289億4千9百万円となりましたが、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて4.8ポイント低下し、19.2％となりました。

加えて、2026年2月12日に公表した、ネクストキャリア支援制度の実施に伴い、7億4千万円の費用が発生しました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて163億8千8百万円（268.9％）増加し、224億8千3百万円となり、売上収益営業利益率は9.6ポイント上昇し、14.9％となりました。

金融収益は12億8百万円、金融費用は16億円となり、税引前中間利益は前年同期に比べて152億2千5百万円（221.7％）増加し、220億9千2百万円となりました。

これらに加え、輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益が164億3千6百万円発生したことなどにより、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて300億1千7百万円（805.3％）増加し、337億4千4百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本では、エレクトロニクス関連や工作機械を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて100億7百万円（18.8％）増加し、633億5千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加に加え、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益を164億3千6百万円計上したことなどにより、前年同期に比べて250億1千3百万円（前年同期は21億5千万円のセグメント利益）増加し、271億6千3百万円となりました。

（米州）

米州では、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて10億7千3百万円（2.4％）増加し、449億2千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて9千3百万円（△14.8％）減少し、5億3千4百万円となりました。

（欧州）

欧州では、全般的に需要が持ち直してきたことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて8億2百万円（2.4％）増加し、346億7千9百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、前年同期に比べて4億6千6百万円好転し、2億9千4百万円（前年同期は7億6千万円の損失）の損失となりました。

（中国）

中国では、全般的に需要が好調に推移する中、売上収益は前年同期に比べて144億7千9百万円（40.9％）増加し、499億2千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて39億8千5百万円（92.0％）増加し、83億1千8百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて38億4千4百万円（39.5％）増加し、135億7千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて15億8千2百万円（707.3％）増加し、18億6百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

資産は、売却目的で保有する資産が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、361億2千6百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が69億1千6百万円、営業債権及びその他の債権が107億7百万円、棚卸資産が52億7千5百万円、有形固定資産が11億9千3百万円、その他の金融資産が136億3千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76億5百万円増加の4,805億9千7百万円となりました。

負債は、社債及び借入金が166億7百万円、営業債務及びその他の債務が38億2千4百万円増加しましたが、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、283億7千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億4千1百万円減少の2,046億円となりました。

資本は、資本剰余金が10億1千5百万円、非支配持分が44億1千6百万円、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、141億4千2百万円減少しましたが、利益剰余金が197億6千5百万円、その他の資本の構成要素が98億8千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ102億4千7百万円増加の2,759億9千6百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益220億9千2百万円、非継続事業からの税引前利益155億8千2百万円、減価償却費及び償却費117億1千3百万円、営業債務及びその他の債務の増減額45億1千5百万円などのキャッシュ・インに対し、事業譲渡益164億3千6百万円、営業債権及びその他の債権の増減額138億9千9百万円、棚卸資産の増減額33億5千6百万円、法人所得税の支払額41億9千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、188億6千8百万円のキャッシュ・イン（前年同期は203億2百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億8千1百万円、輸送事業の事業譲渡による支出138億9千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、236億6千万円のキャッシュ・アウト（前年同期は89億6千7百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額137億5千9百万円、非支配持分株主への有償減資による支出65億6千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、34億6千1百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は421億6千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9百万円減少し、1,169億2千4百万円（前年同期は1,015億2千7百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、本日（2026年8月5日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご

参照ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	110,008	116,924
営業債権及びその他の債権	63,528	74,236
棚卸資産	65,177	70,452
その他の金融資産	2,001	2,515
その他の流動資産	7,526	13,544
小計	248,241	277,673
売却目的で保有する資産	36,126	－
流動資産合計	284,367	277,673
非流動資産
有形固定資産	162,901	164,095
のれん及び無形資産	3,197	4,037
持分法で会計処理されている投資	5,347	4,930
その他の金融資産	10,880	23,999
繰延税金資産	6,005	5,549
退職給付に係る資産	129	157
その他の非流動資産	162	155
非流動資産合計	188,624	202,923
資産合計	472,992	480,597

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,585	22,410
社債及び借入金	33,205	60,006
その他の金融負債	2,884	3,047
引当金	99	2,172
未払法人所得税	3,057	2,809
その他の流動負債	14,157	16,022
小計	71,990	106,468
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	28,377	－
流動負債合計	100,368	106,468
非流動負債
社債及び借入金	90,000	79,807
その他の金融負債	6,621	7,715
退職給付に係る負債	1,408	1,438
引当金	65	65
繰延税金負債	6,174	6,513
その他の非流動負債	2,605	2,593
非流動負債合計	106,874	98,132
負債合計	207,242	204,600
資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金	39,580	38,564
利益剰余金	128,734	148,500
自己株式	△22,445	△22,276
その他の資本の構成要素	66,715	76,601
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	14,142	－
親会社の所有者に帰属する持分合計	261,333	275,996
非支配持分	4,416	－
資本合計	265,749	275,996
負債及び資本合計	472,992	480,597

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）
継続事業
売上収益	114,137	151,067
売上原価	80,199	99,184
売上総利益	33,938	51,883
販売費及び一般管理費	27,396	28,949
その他の収益	746	953
その他の費用	713	1,237
持分法による投資損益（△は損失）	△479	△166
営業利益	6,095	22,483
金融収益	2,354	1,208
金融費用	1,582	1,600
税引前中間利益	6,866	22,092
法人所得税費用	2,651	3,751
継続事業からの中間利益	4,215	18,341
非継続事業
非継続事業からの中間損益（△は損失）	△240	15,496
中間利益	3,974	33,837

中間利益の帰属
親会社の所有者	3,727	33,744
非支配持分	247	92
中間利益	3,974	33,837

1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益（△は損失）（円）
継続事業	34.79	162.87
非継続事業	△2.07	138.31
基本的1株当たり中間利益	32.72	301.18
希薄化後1株当たり中間利益（円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
希薄化後1株当たり中間利益	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）
中間利益	3,974	33,837

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	124	1,939
確定給付制度の再測定	△328	△305
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4	17
純損益に振り替えられることのない項目合計	△199	1,651

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△13,141	△4,927
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2	△203
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△13,139	△5,130
税引後その他の包括利益	△13,338	△3,479
中間包括利益	△9,364	30,358

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△9,228	30,148
非支配持分	△135	210
中間包括利益	△9,364	30,358

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

					(単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年1月1日時点の残高	34,606	40,120	260,638	△21,104	67,919	1,464
中間利益	－	－	3,727	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△12,756	133
中間包括利益合計	－	－	3,727	－	△12,756	133
自己株式の取得	－	△369	－	△35,984	－	－
自己株式の処分	－	87	－	527	－	－
配当金	－	－	△15,614	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△332	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△281	△15,947	△35,456	－	－
2025年6月30日時点の残高	34,606	39,838	248,419	△56,560	55,163	1,597


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年1月1日時点の残高	－	69,384	383,645	6,149	389,795
中間利益	－	－	3,727	247	3,974
その他の包括利益	△332	△12,955	△12,955	△383	△13,338
中間包括利益合計	△332	△12,955	△9,228	△135	△9,364
自己株式の取得	－	－	△36,353	－	△36,353
自己株式の処分	－	－	615	－	615
配当金	－	－	△15,614	－	△15,614
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	332	332	－	－	－
その他	－	－	－	△2,171	△2,171
所有者との取引額合計	332	332	△51,352	△2,171	△53,524
2025年6月30日時点の残高	－	56,760	323,064	3,841	326,906

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026年1月1日時点の残高	34,606	39,580	128,734	△22,445	64,449	2,265
中間利益	－	－	33,744	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	8,894	1,937
中間包括利益合計	－	－	33,744	－	8,894	1,937
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	－
自己株式の処分	－	87	－	171	－	－
配当金	－	－	△13,778	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△1,103	－	－	△858	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△200	－	－	△86
その他	－	△0	△0	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,015	△13,978	169	△858	△86
2026年6月30日時点の残高	34,606	38,564	148,500	△22,276	72,485	4,116


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
	確定給付制度の再測定	合計	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
2026年1月1日時点の残高	－	66,715	14,142	261,333	4,416	265,749
中間利益	－	－	－	33,744	92	33,837
その他の包括利益	△286	10,545	△14,142	△3,596	117	△3,479
中間包括利益合計	△286	10,545	△14,142	30,148	210	30,358
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	－	－	259	－	259
配当金	－	－	－	△13,778	－	△13,778
支配継続子会社に対する持分変動	－	△858	－	△1,962	△4,625	△6,587
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	286	200	－	－	－	－
その他	－	－	－	△0	△1	△1
所有者との取引額合計	286	△658	－	△15,484	△4,626	△20,110
2026年6月30日時点の残高	－	76,601	－	275,996	－	275,996

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	6,866	22,092
非継続事業からの税引前中間利益（△は損失）	△223	15,582
減価償却費及び償却費	12,086	11,713
事業譲渡益	－	△16,436
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額	△457	△532
金融収益	△1,082	△1,984
金融費用	1,524	1,600
持分法による投資損失	479	166
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△219	△13,899
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,465	△3,356
営業債務及びその他の債務の増加額	598	4,515
その他	871	3,644
小計	22,909	23,105
利息及び配当金の受取額	945	520
利息の支払額	△251	△563
法人所得税の支払額	△3,299	△4,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,302	18,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,610	△8,681
有形固定資産の売却による収入	80	154
その他の金融資産の取得による支出	△164	△70
その他の金融資産の売却による収入	－	126
輸送事業の事業譲渡による支出	－	△13,898
その他	△271	△1,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,967	△23,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,185	△2,185
短期借入れによる収入	15,000	30,000
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△36,516	△2
配当金の支払額	△15,595	△13,759
非支配持分への配当金の支払額	△2,192	△1
非支配持分株主への有償減資による支出	－	△6,563
リース負債の返済による支出	△1,020	△950
その他	340	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,169	△3,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,932	4,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,766	△3,609
現金及び現金同等物の期首残高	138,293	120,534
現金及び現金同等物の中間期末残高	101,527	116,924

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にLMガイド・ボールねじ等の機械要素部品等を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

当社は、2026年2月2日において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前中間連結会計期間についても同様に組替えて表示しております。

なお、輸送機器事業の譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
売上収益
外部顧客への売上収益	53,343	43,849	33,877	35,443	9,732	176,246	－	176,246	△62,108	114,137
セグメント間売上収益	30,051	69	469	1,121	2,716	34,427	△34,427	－	－	－
合計	83,395	43,918	34,346	36,565	12,448	210,674	△34,427	176,246	△62,108	114,137
セグメント利益（△は損失）（注）4	2,150	628	△760	4,332	223	6,574	△393	6,181	△85	6,095
金融収益	32,537	163	1,238	170	64	34,174	△32,128	2,046	307	2,354
金融費用	1,617	350	138	28	31	2,167	△583	1,583	△1	1,582
税引前中間利益	33,070	441	339	4,474	256	38,582	△31,939	6,643	223	6,866

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
売上収益
外部顧客への売上収益	63,351	44,922	34,679	49,922	13,577	206,453	－	206,453	△55,385	151,067
セグメント間売上収益	40,265	32	335	950	3,289	44,873	△44,873	－	－	－
合計	103,617	44,955	35,015	50,873	16,866	251,327	△44,873	206,453	△55,385	151,067
セグメント利益（△は損失）（注）4	27,163	534	△294	8,318	1,806	37,529	501	38,030	△15,546	22,483
金融収益	10,376	241	575	120	58	11,372	△10,126	1,245	△36	1,208
金融費用	1,847	227	352	37	150	2,614	△1,014	1,600	△0	1,600
税引前中間利益	35,692	547	△70	8,401	1,714	46,286	△8,611	37,675	△15,582	22,092

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年6月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	10,526	－
営業債権及びその他の債権	21,842	－
棚卸資産	3,757	－
合計	36,126	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	15,501	－
その他の金融負債	2,299	－
引当金	31	－
未払法人所得税	120	－
退職給付に係る負債	3,785	－
繰延税金負債	2,181	－
その他の流動負債	3,875	－
その他の非流動負債	580	－
合計	28,377	－

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産および負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施いたしました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

（キャッシュ・フロー情報）

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（輸送機器事業の譲渡）

（1）取引の概要

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結しました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産および負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施いたしました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しました。この結果、当社は、同日付で譲渡対象会社に対する支配を喪失しました。

（2）支配の喪失を伴う資産及び負債

		（単位：百万円）
		金額
流動資産		41,499
非流動資産		－
資産合計		41,499
流動負債		20,890
非流動負債		7,487
負債合計		28,377

（3）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

		（単位：百万円）
		金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物		2,000
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物		△15,898
譲渡対象会社の譲渡による支出（注）		△13,898

（注）譲渡対象会社の譲渡による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

（4）支配の喪失に伴う損益

譲渡対象会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は16,436百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「非継続事業からの中間利益」に含めております。

（非継続事業）

（1）非継続事業の概要

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産および負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施いたしました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

（2）非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)
売上収益	62,108	55,385
売上原価	56,618	50,628
売上総利益	5,490	4,757
販売費及び一般管理費	5,436	4,737
その他の収益	269	16,621
その他の費用	238	1,094
営業利益	85	15,546
金融収益	37	36
金融費用	346	0
税引前中間利益（△は損失）	△223	15,582
法人所得税費用	17	86
非継続事業からの中間利益（△は損失）	△240	15,496

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,370	△878
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,513	△13,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,733	6,251

（注）投資活動によるキャッシュ・フローには、当中間連結会計期間において、輸送事業の事業譲渡による支出13,898百万円が含まれております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

（要約中間連結包括利益計算書）

（３）要約中間連結持分変動計算書

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（表示方法の変更）

（セグメント情報）

（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）

（キャッシュ・フロー情報）

（非継続事業）

（包括利益計算書）

（重要な後発事象）