当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注状況、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度（以下、当期）におきましては、当期末にかけて一部市場では経済環境の変化によりやや低調な販売環境になったものの、北米市場や南・西アジア市場を中心にユーザーの設備投資需要が順調に推移するなど、当社グループ全体では概ね堅調な市場環境が継続しました。
このような中、当社では、主要市場及び新興市場で開催された展示会に積極参加するなど、既存主力製品の拡充及び新製品の市場浸透に注力するとともに、技術面では、ＰＦ24－８Ｂ型や耐熱容器用成形機などの新製品の品質改良、既存主力製品の品質改善など顧客ニーズに即応する研究開発を実施いたしました。
生産面では、継続的に既存インド工場の機能拡充を図る取組みに注力するとともに、新たな建設用地を取得し、第３工場の建設を決定するなどインド工場の更なる拡充に向けた施策に注力しました。更に、日本国内においても生産規模の拡大を図るため、静岡工場の本格稼働に向けた準備を推進しました。
これらの結果、受注高は25,323百万円（前期比103.5％）、売上高は25,396百万円（同112.3％）と過去最高の実績を残すことができました。なお、当期末の受注残高は10,171百万円（前期末10,244百万円）となりました。
利益面では、売上ボリュームの増加などの影響により、売上総利益は11,073百万円（前期比107.8％）と増益となりました。一方、営業利益は、販売直接費の増加や貸倒引当金の計上など販売費及び一般管理費が増加したことにより、3,821百万円（同96.2％）と減益となりました。また、営業外損益では、前期と比べ為替差益が大幅に減少したことにより、経常利益は4,257百万円（同87.5％）と減益となりました。最終損益である当期純利益は、経常利益段階までの減益の影響により、2,487百万円（同80.9％）となりました。なお、売上総利益は過去最高益を更新いたしました。
当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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|
売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
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前 期 |
22,605 |
10,276 |
3,971 |
4,867 |
3,076 |
|
当 期 |
25,396 |
11,073 |
3,821 |
4,257 |
2,487 |
|
対前期比 |
112.3％ |
107.8％ |
96.2％ |
87.5％ |
80.9％ |
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
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|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
合計 |
|
前 期 |
6,321 |
5,084 |
6,438 |
2,605 |
2,154 |
22,605 |
|
当 期 |
6,998 |
4,647 |
9,226 |
2,283 |
2,240 |
25,396 |
|
対前期比 |
110.7％ |
91.4％ |
143.3％ |
87.6％ |
104.0％ |
112.3％ |
① 米州
中南米市場で前期の水準を上回ったことに加え、北米市場では好調な経済環境を背景に当社製品への需要が堅調に推移し、地域全体の売上高は6,998百万円（前期比110.7％）と増収となりました。セグメント利益も増収の影響により、2,375百万円（同112.1％）と増益となりました。
② 欧州
耐熱ボトル用成形機などの大型案件の出荷があったものの、ユーザーの投資意欲が低調に推移したことにより、地域全体の売上高は4,647百万円（前期比91.4％）と減収となりました。セグメント利益は、減収の影響や営業費用が増加したことにより1,087百万円（同64.9％）と大幅減益となりました。
③ 南・西アジア
大規模市場であるインド市場や中東市場で大幅増収になったことに加えて、東南アジアなどでも順調に販売を伸ばしたことにより、地域全体の売上高は9,226百万円（前期比143.3％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、第２四半期に貸倒引当金を計上したものの、増収効果により1,224百万円（同125.2％）と大幅増益を達成しました。
④ 東アジア
主要市場である中国では市況が低迷し販売が振るわず、地域全体の売上高は2,283百万円（前期比87.6％）と減収となりました。セグメント利益は、収益性が低い個別案件がなくなった影響に加え、固定費が減少したことにより、655百万円（同143.1％）と大幅増益となりました。
⑤ 日本
市場環境は横ばい基調で推移し、売上高は2,240百万円（前期比104.0％）と前期並みの水準になりました。セグメント利益は、営業費用の減少などにより563百万円（同133.2％）と大幅増益となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ1,782百万円増加し、6,256百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
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前 期 |
2,280 |
△1,570 |
△1,086 |
4,473 |
|
当 期 |
1,241 |
△1,444 |
2,005 |
6,256 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産や法人税等の支払いが大幅に増加したことによる資金の減少要因がみられた中で、税金等調整前当期純利益（4,315百万円）が計上されたことにより、営業活動の結果増加した資金は1,241百万円（前期：2,280百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入が得られたものの、インド工場への追加投資により、投資活動の結果支出した資金は1,444百万円（前期：1,570百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いがあったものの、長期借入金の大幅な増加により、財務活動の結果増加した資金は2,005百万円（前期：1,086百万円の支出）となりました。
（１）生産実績
当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、20,185百万円（前年同期比111.9％）であります。
（２）受注状況
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
7,308,364 |
111.4 |
2,575,390 |
113.7 |
|
欧州 |
4,868,367 |
91.7 |
1,680,070 |
115.1 |
|
南・西アジア |
9,167,757 |
117.8 |
4,319,914 |
98.7 |
|
東アジア |
2,110,669 |
85.2 |
870,776 |
83.4 |
|
日本 |
1,868,705 |
79.5 |
725,251 |
66.1 |
|
合計 |
25,323,864 |
103.5 |
10,171,404 |
99.3 |
（３）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
|
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販売実績額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
6,998,465 |
110.7 |
|
欧州 |
4,647,358 |
91.4 |
|
南・西アジア |
9,226,414 |
143.3 |
|
東アジア |
2,283,623 |
87.6 |
|
日本 |
2,240,623 |
104.0 |
|
合計 |
25,396,485 |
112.3 |
今後につきましては、世界経済の減速懸念、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスクなど、当社を取り巻く経営環境は不安定要素を抱えております。
このような中、当社グループでは、まず当期に新たに設置した静岡工場において組立業務などの生産活動を本格化させるとともに、本社工場に近接するパーツセンターの稼働を促進し、日本国内における生産体制・部品供給体制の拡充を図ります。
加えて、当社グループの企業競争力の源泉ともいえるインド工場（インドにおける連結子会社ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）の機能拡充を図ります。最新鋭の生産加工設備を擁するインド工場では、原材料の加工から組立・機械調整に至るまで、当社製品を一貫生産し、世界各市場に直接出荷する物流体制の構築に邁進しております。更に、当社は生産能力の拡大を図るため、当期末にインド第３工場の建設を決定いたしました。中長期的にはこの第３工場の稼働を軌道に乗せ、本社工場が行ってきた生産工程を段階的に移管し、第１工場・第２工場と併せ、当社グループの生産量・生産効率の拡大向上を図ります。これにより、業容の拡大を図りながら、更なる競争力・商品力の向上、収益性の改善を見据えてまいります。
また、技術面では、顧客ニーズを取り入れた主力製品のバージョンアップを積極的に推進するとともに、大型機ＰＦ24－８Ｂ型などの用途拡大を図る研究開発活動に注力し、需要の喚起に努めます。また、販売面では、戦略的なマーケティングの実施、販売網の整備、新たに設置した地域統括会社の活用など、新たなビジネススタイルと商流の構築を進め、新分野の確立、新規顧客の開拓などを積極的に推進し、業容の拡大を進めます。
これらの経営施策を的確に実施することにより、グローバル展開を加速させ、企業競争力の向上を図り、持続的な成長を期してまいります。
なお、上記インドの連結子会社は、同社の過去の決算期（平成22年・平成23年３月期）２期についてインド国税当局から関係会社間取引価格等に関する更正通知を受けましたが、これを不服として異議申立書を提出いたしました。しかしながら、平成22年３月期については、同当局より申立却下の決定が下されたため、同社の見解の正当性を更に主張していくため、税務裁判所へ提訴しております。
インドにおける課税形態や税務実務は、他の国に比して特異性や不確実性を有しており、移転価格税制に関する更正通知を受ける事案が多発し、多くのケースでは税務訴訟に発展しております。なお、司法による解決になった場合は、より公平かつ客観的な判断を得られる可能性が高く、現段階では最終的な税務負担が発生する可能性は高くないと認識しております。今後とも、将来年度における課税リスクの軽減を図ってまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）単一事業のリスク
当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外政治／経済情勢変化
当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は91.2％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。
（３）為替変動
当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（４）市場競合状況
当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（５）材料価格
原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の生産拠点への集中、依存
当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の２拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（７）在庫品に関するリスク
当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産された半製品を日本の本社工場に輸送し、本社工場での最終検査を経た後、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度（以下、当期）は、新製品の品質改良、省エネ機能の向上、難易度の高い容器開発など、市場ニーズを見据えた研究開発を実施いたしました。まず、中期的に販売拡大を進めている大型機ＰＦ24－８Ｂ型の技術改良を積極的に進めるとともに、既存製品のバージョンアップと省エネ対策を実施し、主要展示会では当社の技術力を訴求いたしました。更に、耐熱ボトル用成形機の品質向上、特殊容器の開発など、当社独自の技術を活かした開発にも注力しました。
当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。
・既存製品のバージョンアップ
・サーボポンプの搭載による省エネ性能の向上
・ＰＥＴ樹脂以外の成形材料を用いた容器開発
また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。
・顧客ニーズを積極的に取り込みながら、大型機ＰＦ24－８Ｂ型の用途拡大を図りました。同機の性能向上を図ったことにより、高い生産量に加えて、ハンドル付き容器、扁平容器など多様な容器生産を実現しました。
・耐熱ボトル用成形機ＨＳＢ－２Ｍ型及び口部結晶化装置ＣＭ－2000Ｍ型を市場に投入し、新分野での需要獲得を推進いたしました。同機は当社独自の耐熱技術を活用して開発された製品であり、高温充填が必要とされる食品用の大型広口耐熱ボトルの生産を実現いたしました。
なお、当期の研究開発費用は122百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で650件であります。
当連結会計年度（以下、当期）における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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|
流動資産 |
固定資産 |
流動負債 |
固定負債 |
純資産 |
|
前 期 |
20,872 |
7,386 |
8,548 |
2,158 |
17,551 |
|
当 期 |
24,737 |
8,791 |
9,325 |
4,753 |
19,449 |
① 流動資産
当期末における流動資産の残高は、24,737百万円（前期末20,872百万円）となり、前期末と比べ3,864百万円の増加となりました。これはたな卸資産の大幅な増加に加え、現金及び預金が大幅に増加したことが主な要因であります。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、8,791百万円（前期末7,386百万円）となり、前期末と比べ1,404百万円の増加となりました。これはインド工場への追加投資が主な要因であります。
③ 流動負債
当期末における流動負債の残高は、9,325百万円（前期末8,548百万円）となり、前期末と比べ776百万円の増加となりました。これは未払法人税等の減少に比べ、前受金や短期借入金の増加が上回ったことが主な要因であります。
④ 固定負債
当期末における固定負債の残高は、4,753百万円（前期末2,158百万円）となり、前期末と比べ2,595百万円の増加となりました。これはインド工場用投資資金に対する新規借入の増加などにより長期借入金が増加したことが主な要因であります。
⑤ 純資産
当期末における純資産の残高は、19,449百万円（前期末17,551百万円）となり、前期末と比べ1,898百万円の増加となりました。これは配当金の支払いに比べ、当期純利益の計上が上回ったことが主な要因であります。
（３）経営成績の分析
① 概要
当期の経営成績の概要は「１．業績等の概要」「(１）業績」に記載しております。
② 製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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ストレッチブロー 成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
|
前 期 |
12,993 |
5,843 |
1,160 |
2,607 |
22,605 |
|
当 期 |
14,045 |
6,894 |
1,632 |
2,824 |
25,396 |
|
対前期比 |
108.1％ |
118.0％ |
140.7％ |
108.3％ |
112.3％ |
・ストレッチブロー成形機
当製品の売上高は14,045百万円（前期比108.1％）と増収となりました。機種別では、主力製品のＡＳＢ－70ＤＰシリーズやＰＦシリーズの販売が伸びなかったものの、小型汎用機ＡＳＢ－12Ｍ型やＡＳＢ－50ＭＢ型は大幅増収となりました。また、大型広口耐熱ボトル用のＨＳＢ－２Ｍ型などの耐熱ボトル用成形機が大幅に販売を伸ばしました。
・金型
当製品の売上高は6,894百万円（同118.0％）と増収となりました。機種別では、概ねストレッチブロー成形機と同様の販売推移を示し、ＡＳＢ－12Ｍ型やＡＳＢ－50ＭＢ型などの小型成形機用の金型が順調に販売を伸ばしました。
・付属機器・部品その他
コンプレッサー・チラーなどからなる付属機器、ならびにメンテナンスパーツや有償サービスなどから構成される部品その他の売上高は、付属機器が1,632百万円(同140.7％)、部品その他が2,824百万円（同108.3％）とそれぞれ増収となりました。
③ 売上総利益
売上ボリュームの増加などの影響により、売上総利益は11,073百万円（前期比107.8％）と増益となりました。
④ 営業利益
売上総利益は増加したものの、販売直接費の増加や貸倒引当金の計上など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は3,821百万円（前期比96.2％）と減益となりました。
⑤ 経常利益
営業外損益では前期と比べ為替差益が大幅に減少したことにより、経常利益は4,257百万円（前期比87.5％）と減益となりました。
⑥ 当期純利益
経常利益段階までの影響により、当期純利益も2,487百万円（前期比80.9％）と減益となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要」「(２）キャッシュ・フロー」に記載しております。