２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

904,305

1,055,304

受取手形

161,579

121,493

売掛金

※3 4,417,989

※3 4,839,493

有価証券

－

26,189

商品及び製品

190,149

65,593

仕掛品

3,249,532

4,164,333

原材料及び貯蔵品

2,229,039

2,954,243

繰延税金資産

580,372

543,224

短期貸付金

※3 581,911

※3 726,426

未収入金

※3 281,427

※3 360,945

その他

78,928

85,949

貸倒引当金

△37,109

△29,309

流動資産合計

12,638,126

14,913,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 611,145

587,163

構築物

※1 77,731

67,000

機械及び装置

212,133

185,691

車両運搬具

1,660

1,039

工具、器具及び備品

55,734

48,720

土地

※1 797,954

797,954

リース資産

30,100

22,062

建設仮勘定

－

78,272

有形固定資産合計

1,786,461

1,787,905

無形固定資産

157,296

89,349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

933,347

885,272

関係会社株式

2,221,288

4,268,053

関係会社出資金

261,993

23,081

長期貸付金

※3 2,186,574

※3 2,081,819

繰延税金資産

47,012

19,109

その他

41,602

104,318

貸倒引当金

△29,574

△66,233

投資その他の資産合計

5,662,244

7,315,421

固定資産合計

7,606,001

9,192,675

資産合計

20,244,128

24,106,563

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

184,469

173,901

買掛金

※3 2,412,248

※3 3,030,403

短期借入金

※1,※3 1,053,600

1,170,000

未払金

※3 221,216

※3 324,420

未払法人税等

692,653

352,288

前受金

463,293

263,572

賞与引当金

162,930

165,000

役員賞与引当金

13,280

13,000

その他

144,525

125,125

流動負債合計

5,348,217

5,617,710

固定負債

 

 

長期借入金

640,000

2,870,000

退職給付引当金

410,456

399,257

役員退職慰労引当金

212,076

236,016

その他

47,448

42,528

固定負債合計

1,309,981

3,547,803

負債合計

6,658,198

9,165,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860,905

3,860,905

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,196,356

3,196,356

資本剰余金合計

3,196,356

3,196,356

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,330,664

7,627,507

利益剰余金合計

6,330,664

7,627,507

自己株式

△201,458

△201,578

株主資本合計

13,186,467

14,483,190

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

399,463

457,859

評価・換算差額等合計

399,463

457,859

純資産合計

13,585,930

14,941,049

負債純資産合計

20,244,128

24,106,563

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

※1 15,837,254

※1 17,542,628

売上原価

※1 10,427,419

※1 12,609,703

売上総利益

5,409,834

4,932,925

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,347,615

※1,※2 3,401,563

営業利益

2,062,218

1,531,361

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 498,437

※1 578,845

為替差益

698,979

346,475

受取技術使用料

※1 226,319

※1 289,836

その他

※1 29,737

※1 133,465

営業外収益合計

1,453,473

1,348,623

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21,251

※1 14,027

固定資産除却損

7,402

4,949

その他

24,058

628

営業外費用合計

52,712

19,606

経常利益

3,462,979

2,860,378

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

15,178

特別利益合計

－

15,178

特別損失

 

 

関係会社清算損

55,596

－

特別損失合計

55,596

－

税引前当期純利益

3,407,383

2,875,556

法人税、住民税及び事業税

1,164,994

921,612

法人税等調整額

586

56,419

法人税等合計

1,165,581

978,032

当期純利益

2,241,802

1,897,524

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,860,905

3,196,356

3,196,356

4,689,543

4,689,543

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△600,681

△600,681

当期純利益

 

 

 

2,241,802

2,241,802

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

1,641,120

1,641,120

当期末残高

3,860,905

3,196,356

3,196,356

6,330,664

6,330,664

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△201,458

11,545,346

287,195

287,195

11,832,541

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△600,681

 

 

△600,681

当期純利益

 

2,241,802

 

 

2,241,802

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

112,268

112,268

112,268

当期変動額合計

－

1,641,120

112,268

112,268

1,753,389

当期末残高

△201,458

13,186,467

399,463

399,463

13,585,930

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,860,905

3,196,356

3,196,356

6,330,664

6,330,664

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△600,681

△600,681

当期純利益

 

 

 

1,897,524

1,897,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

1,296,843

1,296,843

当期末残高

3,860,905

3,196,356

3,196,356

7,627,507

7,627,507

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△201,458

13,186,467

399,463

399,463

13,585,930

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△600,681

 

 

△600,681

当期純利益

 

1,897,524

 

 

1,897,524

自己株式の取得

△120

△120

 

 

△120

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

58,395

58,395

58,395

当期変動額合計

△120

1,296,723

58,395

58,395

1,355,118

当期末残高

△201,578

14,483,190

457,859

457,859

14,941,049

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「訴訟関連費用」に表示していた23,124千円は、「その他」として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産及びそれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

（1）担保に供されている資産

 

 

有形固定資産

1,080,384千円

－

（2）対応する債務

 

 

短期借入金

700,000千円

－

 

 

２　保証債務

営業取引債務に対する保証

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

 

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

 

 

70,691千円

 

－

 

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

短期金銭債権

4,178,608千円

5,061,596千円

短期金銭債務

416,970千円

1,023,307千円

長期金銭債権

2,181,232千円

2,078,192千円

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

10,881,613千円

13,044,764千円

仕入高

4,527,823千円

7,384,058千円

支払販売手数料

102,233千円

71,779千円

営業取引以外の取引による取引高

738,729千円

895,712千円

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

 　至　平成26年９月30日）

当事業年度

(自　平成26年10月１日

 　至　平成27年９月30日）

（1）主要な費目及び金額

 

 

荷造運搬費

448,914千円

501,013千円

サービス費

590,065千円

543,044千円

給料手当

456,807千円

443,128千円

賞与引当金繰入額

101,457千円

110,474千円

役員退職慰労引当金繰入額

39,461千円

41,862千円

支払手数料

329,406千円

397,124千円

 

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

 

販売費に属する費用

約65％

約65％

一般管理費に属する費用

約35％

約35％

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額　前事業年度2,221,288千円、当事業年度4,268,053千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

57,188千円

53,790千円

退職給付引当金

144,070

126,963

役員退職慰労引当金

74,438

75,053

未払事業税

49,041

26,625

たな卸資産評価損

282,879

266,089

貯蔵品

130,225

157,883

投資有価証券評価損

84,396

76,482

その他

81,923

57,733

繰延税金資産小計

904,163千円

840,621千円

評価性引当額

△166,588

△159,794

繰延税金資産合計

737,575千円

680,826千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△109,526千円

△118,158千円

その他

△663

△334

繰延税金負債合計

△110,190千円

△118,493千円

繰延税金資産の純額

627,384千円

562,333千円

 

（注）　繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

繰延税金資産（流動資産）

580,372千円

543,224千円

繰延税金資産（固定資産）

47,012千円

19,109千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

法定実効税率

37.5％

－

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

－

受取配当等永久に益金に算入されない

項目

△4.8

－

外国法人税額

1.5

－

試験研究費の税額控除

△0.3

－

所得拡大促進税制の税額控除

△0.4

－

評価性引当額

0.2

－

その他

0.2

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2％

－

 

（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有

形

固

定

資

産

建物

611,145

35,977

－

59,959

587,163

2,062,321

構築物

77,731

650

－

11,381

67,000

370,140

機械及び装置

212,133

13,886

1,761

38,566

185,691

1,088,873

車両運搬具

1,660

－

－

620

1,039

5,084

工具、器具及び備品

55,734

34,088

22

41,080

48,720

253,097

土地

797,954

－

－

－

797,954

－

リース資産

30,100

－

－

8,038

22,062

35,274

建設仮勘定

－

78,272

－

－

78,272

－

計

1,786,461

162,874

1,783

159,646

1,787,905

3,814,792

無形固定資産

157,296

5,401

－

73,348

89,349

－

 

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66,684

97,246

68,388

95,543

賞与引当金

162,930

165,000

162,930

165,000

役員賞与引当金

13,280

13,000

13,280

13,000

役員退職慰労引当金

212,076

41,862

17,921

236,016

 

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額52,415千円及び債権回収による取崩額14,984千円を含んでおります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。