当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注状況、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度（以下、当期）におきましては、期初に一部の市場でユーザー需要が堅調に推移したものの、当期間の中盤以降、急激に円高が加速するなど厳しい為替環境になりました。加えて、資源安、政情不安、新興国経済の成長鈍化などの外部環境の変化により、海外市場を中心に事業展開する当社の経営環境は厳しい状況になりました。
このような中、当社では、ユーザー需要を喚起するため、主要市場で開催された展示会に積極参加するとともに、納期短縮策及び価格政策の実施など、主力製品の拡販に向けた施策を実施いたしました。
生産面では、中長期的に事業拡大を推進しているインド工場において、新倉庫と第３工場の建設に尽力するとともに、国内でも静岡工場の機能拡充に注力するなど、生産体制の強化を進めました。技術面では、耐熱容器市場の需要獲得に向けて、既存主力機を応用した新製品の開発に注力するとともに、新製品の品質向上を図るなど製品競争力を強化する施策を行いました。
これらの結果、売上高は、25,526百万円（前期比100.5％）と前期に更新した過去最高を更に上回ることができました。一方で、為替環境や市場環境の影響を受け、受注高は23,010百万円（同90.9％）、当期末の受注残高は7,656百万円（前期末10,171百万円）となりました。
利益面では、売上総利益は、当社の主要生産拠点であるインド工場の生産・調達効果などが加わったことにより、為替の影響が軽減され、11,237百万円（前期比101.5％）と前期並みの水準となりました。営業利益は、貸倒引当金繰入額や販売費用の減少により、販売費及び一般管理費が減少し、4,525百万円（同118.4％）と大幅増益となりました。営業外損益では円高の進行により多額の為替差損を計上し、経常利益は4,123百万円（同96.9％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減益になったものの、法人税等が減少し、2,532百万円（同101.8％）と増益となりました。なお、売上総利益及び営業利益は、過去最高益を更新しました。
当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
前 期 |
25,396 |
11,073 |
3,821 |
4,257 |
2,487 |
|
当 期 |
25,526 |
11,237 |
4,525 |
4,123 |
2,532 |
|
対前期比 |
100.5％ |
101.5％ |
118.4％ |
96.9％ |
101.8％ |
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
合計 |
|
前 期 |
6,998 |
4,647 |
9,226 |
2,283 |
2,240 |
25,396 |
|
当 期 |
7,071 |
4,780 |
9,063 |
1,819 |
2,791 |
25,526 |
|
対前期比 |
101.0％ |
102.9％ |
98.2％ |
79.7％ |
124.6％ |
100.5％ |
① 米州
米国などの北米市場や中米市場では増収になったものの、南米市場で大幅減収になった影響により、地域全体の売上高は7,071百万円（前期比101.0％）と前期並みの水準に留まりました。セグメント利益は、営業費用の増加により2,244百万円（同94.5％）と減益となりました。
② 欧州
円高の影響を受けたものの、主力製品の販売などにより、地域全体の売上高は4,780百万円（前期比102.9％）と増収を確保しました。セグメント利益は、販売費用などの減少により、1,413百万円（同129.9％）と大幅増益となりました。
③ 南・西アジア
有力市場であるインド市場では主力製品の販売が大幅に伸長したものの、重要拠点であるシンガポール販売法人やドバイ販売法人が減収になったことにより、地域全体の売上高は9,063百万円（前期比98.2％）と減収となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少など販売費及び一般管理費が減少したことにより、1,557百万円（同127.2％）と大幅増益となりました。
④ 東アジア
主要市場である中国でユーザーの設備投資意欲が低調に推移したことにより、地域全体の売上高は1,819百万円（前期比79.7％）と大幅減収となりました。セグメント利益は、減収により484百万円（同74.0％）と大幅減益となりました。
⑤ 日本
大型案件の出荷など概ね堅調な市場環境が継続し、売上高は2,791百万円（前期比124.6％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、増収などにより661百万円（同117.5％）と増益となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ63百万円減少し、6,192百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
|
前 期 |
1,241 |
△1,444 |
2,005 |
6,256 |
|
当 期 |
2,510 |
△2,096 |
170 |
6,192 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払い、売上債権の増加や前受金の減少などの資金の減少要因がみられた中で、前期大幅に増加したたな卸資産は、当期は大幅に縮小したほか、税金等調整前当期純利益（4,132百万円）も前期水準を確保したことにより、営業活動の結果増加した資金は2,510百万円（前期：1,241百万円の収入）と大幅に増加いたしました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場の追加投資に加え、投資有価証券の取得により、投資活動の結果支出した資金は2,096百万円（前期：1,444百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや借入金の約定返済があった中で、長期借入金の収入が加わったことにより、財務活動の結果増加した資金は170百万円（前期：2,005百万円の収入）となりました。
（１）生産実績
当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、19,306百万円（前年同期比95.6％）であります。
（２）受注状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
5,958,551 |
81.5 |
1,462,636 |
56.8 |
|
欧州 |
4,334,408 |
89.0 |
1,234,314 |
73.5 |
|
南・西アジア |
8,154,255 |
88.9 |
3,410,200 |
78.9 |
|
東アジア |
1,594,961 |
75.6 |
646,040 |
74.2 |
|
日本 |
2,968,808 |
158.9 |
902,900 |
124.5 |
|
合計 |
23,010,985 |
90.9 |
7,656,091 |
75.3 |
（３）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
|
販売実績額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
7,071,305 |
101.0 |
|
欧州 |
4,780,164 |
102.9 |
|
南・西アジア |
9,063,970 |
98.2 |
|
東アジア |
1,819,697 |
79.7 |
|
日本 |
2,791,159 |
124.6 |
|
合計 |
25,526,297 |
100.5 |
今後につきましては、円高の恒常化、世界経済の鈍化傾向、競合他社との競争など、引き続き厳しい外部環境が継続すると予想されます。
このような中、当社グループでは、事業の拡大を見据えて生産体制の整備を図ります。まず、静岡工場の機能を更に拡充させるとともに、本社工場の生産機能の再整備など、日本国内における生産体制・物流体制の見直しや強化を進めます。加えて、当社グループの発展を支えてきたインド工場（インドにおける連結子会社ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）では、第３工場の建設を本格的に推進するなど、中長期的に生産体制の再構築を進めてまいります。これにより、グループ全体の生産体制の効率化と収益性の向上を図ってまいります。
また、技術面では、新開発した耐熱容器用汎用機の製品品質の向上を図るとともに、業容の拡大を進めるため、大型成形機の開発に着手し、当社の独自技術の開発に注力するなど、製品競争力の向上を図る技術開発に尽力いたします。また、営業面では、新開発した耐熱容器用汎用機の拡販を積極的に推進するとともに、既存販売網の再編や見直し、米国でのテクニカルセンターの設置など、顧客需要に即応する効率的な販売体制を整備し、売上規模の拡大を進めてまいります。
以上の経営施策を的確に実施することにより、厳しい経営環境の中、事業拡大と企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）単一事業のリスク
当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外政治／経済情勢変化
当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は89.1％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。
（３）為替変動
当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（４）市場競合状況
当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（５）材料価格
原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の生産拠点への集中、依存
当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の２拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（７）在庫品に関するリスク
当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産された半製品を日本に輸送し、本社工場で最終検査を経た後、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度（以下、当期）は、省エネ機能の向上、容器コストの低減、機械の生産性の向上、容器用途の拡大などの顧客ニーズに対応するため、当社独自の技術開発に注力いたしました。特に、１ステップ機の既存技術と当社が得意とする耐熱技術を応用した新機種の開発に尽力するとともに、大型機ＰＦ24－８Ｂ型の用途拡大、機能向上を図るなど、同機の拡販に向けた技術開発に注力いたしました。
当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。
・既存製品のバージョンアップ
・ＡＳＢ－12Ｍ型、ＡＳＢ－70シリーズなどの主要機種にサーボポンプを搭載し、省エネ対策を実施
・ＰＥＴ樹脂以外の特殊成形材料を用いた容器開発
また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。
・耐熱容器市場の需要獲得に向けて既存主力機を応用した新製品を開発し、大型展示会で出展いたしました。従来は、高温充填などで使用される耐熱ＰＥＴ容器を製造するためには、複数の大型専用機が必要でありましたが、この新製品は１台の機械で耐熱ＰＥＴ容器の製造が可能になります。
・大型展示会で大型機ＰＦ24－８Ｂ／12型を出展いたしました。同機は、ディープグリップハンドルを採用した「ＰＥＴ製３リットルの柔軟仕上げ剤や食油用途向けの容器」などの難易度の高い容器を製造いたします。
なお、当期の研究開発費用は328百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で614件であります。
当連結会計年度（以下、当期）における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
流動資産 |
固定資産 |
流動負債 |
固定負債 |
純資産 |
|
前 期 |
24,737 |
8,791 |
9,325 |
4,753 |
19,449 |
|
当 期 |
23,859 |
8,436 |
7,187 |
5,606 |
19,502 |
① 流動資産
当期末における流動資産の残高は、23,859百万円（前期末24,737百万円）となり、前期末と比べ877百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加したものの、たな卸資産が大幅に減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、8,436百万円（前期末8,791百万円）となり、前期末と比べ354百万円の減少となりました。これはインド工場などに対する投資が加わった中で、為替換算による減少要因が大きく計上されたことが主な要因であります。
③ 流動負債
当期末における流動負債の残高は、7,187百万円（前期末9,325百万円）となり、前期末と比べ2,137百万円の減少となりました。これは仕入債務及び前受金が大幅に減少したことなどが主な要因であります。
④ 固定負債
当期末における固定負債の残高は、5,606百万円（前期末4,753百万円）となり、前期末と比べ853百万円の増加となりました。これはインド第３工場用建設資金の借入れの増加が主な要因であります。
⑤ 純資産
当期末における純資産の残高は、19,502百万円（前期末19,449百万円）となり、前期末と比べ52百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定のマイナス計上額が大幅に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が上回ったことが主な要因であります。
（３）経営成績の分析
① 概要
当期の経営成績の概要は「１．業績等の概要」「(１）業績」に記載しております。
② 製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
ストレッチブロー 成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
|
前 期 |
14,045 |
6,894 |
1,632 |
2,824 |
25,396 |
|
当 期 |
14,280 |
6,708 |
1,690 |
2,846 |
25,526 |
|
対前期比 |
101.7％ |
97.3％ |
103.5％ |
100.8％ |
100.5％ |
・ストレッチブロー成形機
当製品の売上高は14,280百万円（前期比101.7％）と増収となりました。機種別では、小型機ＡＳＢ－12Ｍ型が欧州市場などで販売を伸ばすとともに、主力製品ＡＳＢ－70ＤＰシリーズが大幅増収になりました。一方、大型機や耐熱用成形機などの販売は減収になるとともに、大量生産機ＰＦ24－８Ｂ型は前期の水準に留まりました。
・金型
当製品の売上高は6,708百万円（同97.3％）と減収となりました。機種別では、概ねストレッチブロー成形機と同様の販売推移を示し、小型機ＡＳＢ－12Ｍ型などが順調に販売を伸ばしました。
・付属機器・部品その他
コンプレッサー・チラーなどからなる付属機器、並びにメンテナンスパーツや有償サービスなどから構成される部品その他の売上高は、付属機器が1,690百万円(同103.5％)、部品その他が2,846百万円（同100.8％）とそれぞれ増収となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は、当社の主要生産拠点であるインド工場の生産・調達効果などが加わったことにより、為替の影響が軽減され、11,237百万円（前期比101.5％）と前期並みの水準となりました。
④ 営業利益
貸倒引当金繰入額や販売費用の減少により、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は4,525百万円（前期比118.4％）と大幅増益となりました。
⑤ 経常利益
営業外損益では円高の進行により多額の為替差損を計上し、経常利益は4,123百万円（前期比96.9％）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が減益になったものの、法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,532百万円（前期比101.8％）と増益となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要」「(２）キャッシュ・フロー」に記載しております。