２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,304	2,721,913
受取手形	121,493	119,024
売掛金	※ 4,839,493	※ 4,453,101
有価証券	26,189	－
商品及び製品	65,593	161,226
仕掛品	4,164,333	4,380,596
原材料及び貯蔵品	2,954,243	2,403,754
繰延税金資産	543,224	585,584
短期貸付金	※ 726,426	※ 743,735
未収入金	※ 360,945	※ 298,716
その他	85,949	98,617
貸倒引当金	△29,309	△16,502
流動資産合計	14,913,887	15,949,769
固定資産
有形固定資産
建物	587,163	572,437
構築物	67,000	58,950
機械及び装置	185,691	376,735
車両運搬具	1,039	664
工具、器具及び備品	48,720	55,575
土地	797,954	797,954
リース資産	22,062	25,162
建設仮勘定	78,272	－
有形固定資産合計	1,787,905	1,887,481
無形固定資産	89,349	52,339
投資その他の資産
投資有価証券	885,272	880,100
関係会社株式	4,268,053	5,217,913
関係会社出資金	23,081	23,081
長期貸付金	※ 2,081,819	※ 1,281,836
繰延税金資産	19,109	84,132
その他	104,318	※ 107,447
貸倒引当金	△66,233	△74,922
投資その他の資産合計	7,315,421	7,519,589
固定資産合計	9,192,675	9,459,410
資産合計	24,106,563	25,409,179

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	173,901	96,807
買掛金	※ 3,030,403	※ 2,447,300
短期借入金	1,170,000	※ 1,472,010
未払金	※ 324,420	※ 227,771
未払法人税等	352,288	108,403
前受金	263,572	175,244
賞与引当金	165,000	175,450
役員賞与引当金	13,000	12,720
その他	125,125	133,339
流動負債合計	5,617,710	4,849,047
固定負債
長期借入金	2,870,000	3,700,000
退職給付引当金	399,257	386,829
役員退職慰労引当金	236,016	283,993
その他	42,528	43,917
固定負債合計	3,547,803	4,414,740
負債合計	9,165,514	9,263,787
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金
資本準備金	3,196,356	3,196,356
資本剰余金合計	3,196,356	3,196,356
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,627,507	9,012,880
利益剰余金合計	7,627,507	9,012,880
自己株式	△201,578	△201,578
株主資本合計	14,483,190	15,868,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	457,859	276,828
評価・換算差額等合計	457,859	276,828
純資産合計	14,941,049	16,145,392
負債純資産合計	24,106,563	25,409,179

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※1 17,542,628	※1 16,548,118
売上原価	※1 12,609,703	※1 12,048,361
売上総利益	4,932,925	4,499,756
販売費及び一般管理費	※1,※2 3,401,563	※1,※2 3,191,607
営業利益	1,531,361	1,308,148
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 578,845	※1 1,178,714
為替差益	346,475	－
受取技術使用料	※1 289,836	※1 386,600
その他	※1 133,465	※1 48,039
営業外収益合計	1,348,623	1,613,354
営業外費用
支払利息	※1 14,027	※1 13,164
為替差損	－	430,048
その他	5,578	2,718
営業外費用合計	19,606	445,930
経常利益	2,860,378	2,475,572
特別利益
投資有価証券売却益	15,178	－
特別利益合計	15,178	－
税引前当期純利益	2,875,556	2,475,572
法人税、住民税及び事業税	921,612	538,889
法人税等調整額	56,419	△49,369
法人税等合計	978,032	489,519
当期純利益	1,897,524	1,986,053

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,860,905	3,196,356	3,196,356	6,330,664	6,330,664
当期変動額
剰余金の配当				△600,681	△600,681
当期純利益				1,897,524	1,897,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,296,843	1,296,843
当期末残高	3,860,905	3,196,356	3,196,356	7,627,507	7,627,507

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△201,458	13,186,467	399,463	399,463	13,585,930
当期変動額
剰余金の配当		△600,681			△600,681
当期純利益		1,897,524			1,897,524
自己株式の取得	△120	△120			△120
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			58,395	58,395	58,395
当期変動額合計	△120	1,296,723	58,395	58,395	1,355,118
当期末残高	△201,578	14,483,190	457,859	457,859	14,941,049

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,860,905	3,196,356	3,196,356	7,627,507	7,627,507
当期変動額
剰余金の配当				△600,679	△600,679
当期純利益				1,986,053	1,986,053
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,385,373	1,385,373
当期末残高	3,860,905	3,196,356	3,196,356	9,012,880	9,012,880

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△201,578	14,483,190	457,859	457,859	14,941,049
当期変動額
剰余金の配当		△600,679			△600,679
当期純利益		1,986,053			1,986,053
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△181,030	△181,030	△181,030
当期変動額合計	－	1,385,373	△181,030	△181,030	1,204,342
当期末残高	△201,578	15,868,563	276,828	276,828	16,145,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた4,949千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	5,061,596千円	4,727,486千円
短期金銭債務	1,023,307千円	1,525,617千円
長期金銭債権	2,078,192千円	1,280,562千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	13,044,764千円		12,032,633千円
仕入高	7,384,058千円		6,465,275千円
支払販売手数料	71,779千円		67,629千円
営業取引以外の取引による取引高		895,712千円	1,572,602千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年10月１日  　至　平成27年９月30日）	当事業年度 (自　平成27年10月１日  　至　平成28年９月30日）
（1）主要な費目及び金額
荷造運搬費	501,013千円	417,900千円
サービス費	543,044千円	505,436千円
給料手当	443,128千円	420,161千円
賞与引当金繰入額	110,474千円	101,995千円
役員退職慰労引当金繰入額	41,862千円	47,976千円
支払手数料	397,124千円	321,828千円

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合
販売費に属する費用	約65％	約62％
一般管理費に属する費用	約35％	約38％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額　前事業年度4,268,053千円、当事業年度5,217,913千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	53,790千円	53,336千円
退職給付引当金	126,963	116,822
役員退職慰労引当金	75,053	85,787
たな卸資産評価損	266,089	277,788
貯蔵品	157,883	210,484
投資有価証券評価損	76,482	68,997
その他	84,358	79,025
繰延税金資産小計	840,621千円	892,243千円
評価性引当額	△159,794	△161,922
繰延税金資産合計	680,826千円	730,320千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,158千円	△60,145千円
その他	△334	△458
繰延税金負債合計	△118,493千円	△60,603千円
繰延税金資産の純額	562,333千円	669,716千円

（注）　繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動資産）	543,224千円	585,584千円
繰延税金資産（固定資産）	19,109千円	84,132千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	－	32.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.3
受取配当等永久に益金に算入されない 項目	－	△14.2
試験研究費の税額控除	－	△0.5
評価性引当額	－	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	－	1.5
その他	－	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	19.8％

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	587,163	44,689	2	59,412	572,437	2,120,557
	構築物	67,000	1,491	57	9,483	58,950	379,083
	機械及び装置	185,691	261,588	132	70,412	376,735	1,145,397
	車両運搬具	1,039	－	0	375	664	5,319
	工具、器具及び備品	48,720	56,312	0	49,457	55,575	289,588
	土地	797,954	－	－	－	797,954	－
	リース資産	22,062	8,619	－	5,518	25,162	22,191
	建設仮勘定	78,272	132,970	211,242	－	－	－
	計	1,787,905	505,671	211,435	194,659	1,887,481	3,962,139
無形固定資産		89,349	23,872	－	60,881	52,339	－

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	95,543	35,713	39,832	91,425
賞与引当金	165,000	175,450	165,000	175,450
役員賞与引当金	13,000	12,720	13,000	12,720
役員退職慰労引当金	236,016	47,976	－	283,993

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。