１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度164,883千円、当第１四半期連結会計期間163,982千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度78,669千円、当第１四半期連結会計期間78,239千円）となっております。
また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）２期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、両決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、両決算期ともに同当局より申立却下の決定が下されたため、同社の見解の正当性を更に主張していくため、平成22年３月期については、税務裁判所へ提訴し、また、平成23年３月期については、速やかに提訴する予定でおります。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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(1) 平成22年３月期 |
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更正通知の受領 |
平成26年２月18日 |
平成26年２月18日 |
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対象となる金額
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60,459千インドルピー (110,640千円) |
60,459千インドルピー (110,035千円) |
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異議申立書の提出 |
平成26年３月21日 |
平成26年３月21日 |
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申立却下の決定 |
平成26年11月27日 |
平成26年11月27日 |
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税務裁判所への提訴 |
平成27年２月19日 |
平成27年２月19日 |
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対象となる金額
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64,425千インドルピー (117,899千円) |
64,425千インドルピー (117,254千円) |
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(2) 平成23年３月期 |
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更正通知の受領 |
平成27年３月18日 |
平成27年３月18日 |
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対象となる金額
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125,208千インドルピー (229,130千円) |
125,208千インドルピー (227,878千円) |
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異議申立書の提出 |
平成27年４月23日 |
平成27年４月23日 |
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申立却下の決定 |
－ |
平成27年12月22日 |
（注） 更正通知の受領額と税務裁判所への提訴額との間の取引通貨の差額は、対象となる金額の増減及び金利相当分の増加であります。
※２ 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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受取手形 |
－ |
14,241千円 |
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支払手形 |
－ |
40,805千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
172,121千円 |
183,633千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
600,681 |
40円 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
600,679 |
40円 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,139,742 |
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全社費用 |
△279,774 |
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その他の調整額 |
△259,985 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
599,981 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,541,482 |
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全社費用 |
△269,531 |
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その他の調整額 |
△372,496 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
899,454 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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44円51銭 |
35円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（千円） |
668,426 |
530,148 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
（千円） |
668,426 |
530,148 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
15,017,027 |
15,016,985 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第37期（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
600,679千円 |
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② １株当たり配当額 |
40円 |
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③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成27年12月１日 |