第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,889,917

5,934,804

受取手形及び売掛金

4,530,333

4,877,652

有価証券

26,189

－

商品及び製品

1,559,715

1,184,363

仕掛品

5,490,671

6,133,482

原材料及び貯蔵品

4,184,230

3,310,884

繰延税金資産

1,232,867

1,212,854

その他

920,258

1,089,877

貸倒引当金

△97,170

△107,514

流動資産合計

24,737,013

23,636,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,853,269

1,657,063

機械装置及び運搬具（純額）

2,293,244

2,067,580

土地

907,607

907,607

その他（純額）

413,779

400,896

有形固定資産合計

5,467,901

5,033,149

無形固定資産

117,791

81,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

885,272

760,695

その他

2,562,933

2,322,289

貸倒引当金

△242,649

△208,892

投資その他の資産合計

3,205,556

2,874,091

固定資産合計

8,791,249

7,988,575

資産合計

33,528,263

31,624,980

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,332,289

2,425,049

短期借入金

1,512,449

1,660,387

未払法人税等

592,054

157,291

前受金

2,547,410

2,069,458

賞与引当金

196,871

316,273

役員賞与引当金

13,000

19,623

その他

1,131,050

1,141,864

流動負債合計

9,325,127

7,789,948

固定負債

 

 

長期借入金

2,963,695

3,192,412

役員退職慰労引当金

236,016

271,669

退職給付に係る負債

525,234

540,092

その他

1,028,240

1,061,073

固定負債合計

4,753,186

5,065,247

負債合計

14,078,313

12,855,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860,905

3,860,905

資本剰余金

3,196,356

3,196,356

利益剰余金

12,742,161

13,944,319

自己株式

△201,578

△201,578

株主資本合計

19,597,844

20,800,002

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

457,859

186,305

為替換算調整勘定

△605,753

△2,218,841

その他の包括利益累計額合計

△147,894

△2,032,535

非支配株主持分

－

2,317

純資産合計

19,449,949

18,769,784

負債純資産合計

33,528,263

31,624,980

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年６月30日）

売上高

18,838,824

19,226,311

売上原価

10,739,006

10,823,597

売上総利益

8,099,818

8,402,714

販売費及び一般管理費

5,364,911

5,018,629

営業利益

2,734,906

3,384,084

営業外収益

 

 

受取利息

134,819

97,610

受取配当金

19,478

17,270

為替差益

342,636

－

受取手数料

－

154,176

その他

115,430

36,329

営業外収益合計

612,364

305,387

営業外費用

 

 

支払利息

10,868

11,196

為替差損

－

587,819

その他

1,074

2,459

営業外費用合計

11,942

601,475

経常利益

3,335,328

3,087,996

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,148

1,675

投資有価証券売却益

3,371

－

特別利益合計

19,520

1,675

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,237

250

特別損失合計

1,237

250

税金等調整前四半期純利益

3,353,611

3,089,421

法人税、住民税及び事業税

1,241,386

1,143,756

法人税等調整額

135,809

143,507

法人税等合計

1,377,196

1,287,264

四半期純利益

1,976,415

1,802,157

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△681

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,976,415

1,802,838

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年６月30日）

四半期純利益

1,976,415

1,802,157

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

171,851

△271,553

為替換算調整勘定

452,750

△1,613,067

その他の包括利益合計

624,601

△1,884,621

四半期包括利益

2,601,016

△82,464

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,601,016

△81,803

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△661

 

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したNISSEI ASB（THAILAND）CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度164,883千円、当第３四半期連結会計期間137,853千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度78,669千円、当第３四半期連結会計期間65,772千円）となっております。

 

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）３期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正通知に記載された更正通知税額に基づき、税務裁判所へ提訴しております。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

(1) 平成22年３月期

 

 

更正通知の受領

平成26年２月18日

平成26年２月18日

更正通知税額

 

60,459千インドルピー

(110,640千円)

60,459千インドルピー

(92,502千円)

異議申立書の提出

平成26年３月21日

平成26年３月21日

申立却下の決定

平成26年11月27日

平成26年11月27日

税務裁判所へ提訴

平成27年２月19日

平成27年２月19日

更正通知税額

 

64,425千インドルピー

(117,899千円)

64,425千インドルピー

(98,571千円)

 

 

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

(2) 平成23年３月期

 

 

更正通知の受領

平成27年３月18日

平成27年３月18日

更正通知税額

 

125,208千インドルピー

(229,130千円)

125,208千インドルピー

(191,568千円)

異議申立書の提出

平成27年４月23日

平成27年４月23日

申立却下の決定

－

平成27年12月22日

税務裁判所へ提訴

－

平成28年４月１日

更正通知税額

 

－

 

64,377千インドルピー

(98,496千円)

(3) 平成24年３月期

 

 

更正通知の受領

－

平成28年２月29日

異議申立書の提出

－

平成28年４月12日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成24年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

524,854千円

548,512千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月12日

取締役会

普通株式

600,681

40円

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

600,679

40円

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,351,728

3,414,008

6,784,519

1,530,910

1,757,657

18,838,824

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,351,728

3,414,008

6,784,519

1,530,910

1,757,657

18,838,824

セグメント利益

1,866,739

770,069

744,461

432,426

413,268

4,226,965

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,226,965

全社費用

△932,908

その他の調整額

△559,150

四半期連結損益計算書の営業利益

2,734,906

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,200,150

3,377,134

7,136,755

1,356,530

2,155,740

19,226,311

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,200,150

3,377,134

7,136,755

1,356,530

2,155,740

19,226,311

セグメント利益

1,685,601

982,156

1,375,300

342,549

456,906

4,842,513

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,842,513

全社費用

△993,074

その他の調整額

△465,354

四半期連結損益計算書の営業利益

3,384,084

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

 

131円61銭

120円05銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

（千円）

1,976,415

1,802,838

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,976,415

1,802,838

普通株式の期中平均株式数

（株）

15,017,000

15,016,985

 

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。