第２【事業の状況】

当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注状況、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（以下、当期）におきましては、期中を通じて円安基調の為替環境が継続したことに加え、米州地域をはじめとする海外主要市場では、好調な市場環境を背景にユーザーの設備投資意欲が順調に推移するとともに、高付加価値容器の生産に適した当社製品への需要が高まるなど、グローバルに事業展開する当社の経営環境は堅調に推移しました。

このような中、当社では、既存主力製品の拡販と新製品の市場浸透を図るため、世界各地で開催された大型展示会に積極参加するとともに、需要拡大が期待される大型機の拡販に向けた施策に注力いたしました。

生産面では、中長期的な事業規模の拡大を見据えて、インド第３工場の建設推進、国内新工場の建設決定、生産体制の効率化などに尽力し、生産能力の更なる拡充に向けた施策を実施しました。技術面では、既存主力製品の生産性や機能の向上を図るなど、市場ニーズに即応する製品開発に尽力するとともに、事業領域の拡大や製品競争力の強化を図るため、大量生産機や新製品の開発にも注力いたしました。

これらの結果、売上高は、29,289百万円（前期比114.7％）、受注高は30,694百万円（同133.4％）とそれぞれ過去最高を更新いたしました。なお、当期末の受注残高は9,060百万円（前期末7,656百万円）となっております。

利益面では、増収効果に加え、原価圧縮への取組みなどに尽力したことにより、売上総利益は12,883百万円（前期比114.6％）と増益を確保いたしました。また、売上規模が拡大した中で、販売費及び一般管理費の増加を低く抑えられたことにより、営業利益も6,104百万円（同134.9％）と大幅増益を達成しました。

経常利益は、営業利益の増益に加え、当期間の前半に為替差益を計上したこともあり、6,954百万円（同168.6％）と大幅増益を確保し、親会社株主に帰属する当期純利益も、4,571百万円（同180.5％）と大幅増益となりました。なお、各利益項目では、過去最高益を更新しました。

 

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

前　　期

25,526

11,237

4,525

4,123

2,532

当　　期

29,289

12,883

6,104

6,954

4,571

前 期 比

114.7％

114.6％

134.9％

168.6％

180.5％

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

合計

前　　期

7,071

4,780

9,063

1,819

2,791

25,526

当　　期

9,704

5,019

9,522

2,388

2,654

29,289

前 期 比

137.2％

105.0％

105.1％

131.2％

95.1％

114.7％

 

①　米州

北米市場では当社製品への需要が高まり、大幅増収を達成するとともに、中南米市場でも前期を上回る実績を確保したことにより、地域全体の売上高は9,704百万円（前期比137.2％）と大幅増収となりました。セグメント利益は増収効果などにより、2,953百万円（同131.6％）と大幅増益となりました。

②　欧州

地域的な濃淡はあるものの、期中を通じて堅調な販売環境が持続したことにより、地域全体の売上高は5,019百万円（前期比105.0％）と増収となりました。セグメント利益も、1,711百万円（同121.1％）と大幅増益を達成しました。

③　南・西アジア

前期に販売を伸ばしたインド市場などで減収になったものの、シンガポール販売法人が前期を上回る実績を残したことにより、地域全体の売上高は9,522百万円（前期比105.1％）と増収を確保しました。セグメント利益も増収の影響により、1,763百万円（同113.2％）と増益となりました。

④　東アジア

主要市場の中国でユーザーの設備投資意欲が回復基調で推移したことにより、地域全体の売上高は2,388百万円（前期比131.2％）と大幅増収となりました。セグメント利益も増収の影響により、599百万円（同123.7％）と大幅増益になりました。

⑤　日本

前期に計上した大型案件がなくなった影響などにより、売上高は2,654百万円（前期比95.1％）と減収となりました。セグメント利益は、収益性の改善などにより785百万円（同118.7％）と増益となりました。

 

（２）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ2,603百万円増加し、8,796百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

の期末残高

前　　期

2,510

△2,096

170

6,192

当　　期

5,408

△2,211

△1,052

8,796

 

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の大幅な増加や法人税等の支払いなどの資金の減少要因がみられた中で、仕入債務の大幅な増加に加え、大幅増益による税金等調整前当期純利益（6,922百万円）の計上により、営業活動の結果増加した資金は5,408百万円（前期：2,510百万円の収入）と大幅に増加いたしました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド第３工場の建設、国内新工場の建設用地の取得、及び米国テクニカルセンターの稼働準備などの設備投資により、投資活動の結果支出した資金は2,211百万円（前期：2,096百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払い及び長短借入金の約定返済により、財務活動の結果支出した資金は1,052百万円（前期：170百万円の収入）となりました。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、20,958百万円（前年同期比108.6％）であります。

 

（２）受注状況

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

米州

10,646

178.7

2,405

164.4

欧州

5,669

130.8

1,884

152.7

南・西アジア

9,824

120.5

3,712

108.9

東アジア

2,038

127.8

296

45.9

日本

2,514

84.7

762

84.5

合計

30,694

133.4

9,060

118.3

 

 

 

（３）販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

販売実績額（百万円）

前年同期比（％）

米州

9,704

137.2

欧州

5,019

105.0

南・西アジア

9,522

105.1

東アジア

2,388

131.2

日本

2,654

95.1

合計

29,289

114.7

 

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

経営理念

・人と社会に豊かさを提供する

・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する

 

ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。

 

企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。

 

行動指針

・顧客満足の追求

・継続的改善への試み

・規律と活力ある職場

 

（２）目標とする経営指標

多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。

とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の減速懸念など、外部環境の変化が想定されます。

このような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。生産面では、日本国内における生産能力の拡大を図るため、新工場の建設準備を本格的に推進するとともに、インド工場（インドにおける連結子会社ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）では、第３工場の本格稼働に向けて体制の整備に注力するなど、グループ全体で更なる生産体制の拡充と収益性の向上に注力してまいります。

また、技術面では、既存主力製品の生産性や機能の向上を図るため、技術改良に尽力するとともに、業容の拡大を進めるため、当社独自の技術を用いた大型機の開発や新製品の開発を進めるなど、製品競争力の向上を図る技術開発に尽力いたします。営業面では、新開発した大型機や耐熱容器用成形機の市場浸透を図るため、大型展示会などでの販売活動を強化するとともに、更なるグローバル展開を見据えた積極的な販売促進策を実施するなど、売上規模の拡大を進めてまいります。

以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも、事業拡大と企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期してまいります。

 

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

（１）単一事業のリスク

当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）海外政治／経済情勢変化

当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は90.9％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。

 

（３）為替変動

当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）市場競合状況

当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）材料価格

原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）特定の生産拠点への集中、依存

当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の２拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）在庫品に関するリスク

当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産された半製品を日本に輸送し、本社工場で最終検査を経た後、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

当連結会計年度（以下、当期）は、機械性能や生産性の向上、容器の多様化・軽量化などの顧客要求に即応する技術開発を推進し、製品競争力の強化を図りました。特に、大量生産市場向けの大型機の開発に注力するとともに、事業領域の拡大を見据えて新製品の開発に取り組みました。

当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。

・サイクルタイムの短縮

・新制御システムの導入に向けた技術開発

・顧客ニーズが高い特殊容器の開発

 

また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。

・既存主力機を応用して開発した耐熱容器用成形機ＡＳＢ－70ＤＰＨ／ＤＢ型を大型展示会に出展するとともに、難易度の高い容器や多様な用途に対応するため、同機の技術改良を積極的に推進しました。なお、従来は、高温充填などで使用される耐熱ＰＥＴ容器を製造するためには、複数の大型専用機が必要でありましたが、この新製品は１台の機械で耐熱ＰＥＴ容器の製造が可能になります。

・新製品である大型機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を海外の主要展示会に出展いたしました。同機は、１ステップ機（１台の機械で材料の投入から最終容器の生産まで行う成形機）でありながら、時間あたり約２万本の生産能力を確保するとともに、１ステップ機の特徴である高品質の容器生産や工場スペースの節約なども実現いたします。

なお、当期の研究開発費用は343百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で658件であります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当期）における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

 

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

 

（２）財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

流動資産

固定資産

流動負債

固定負債

純資産

前 期 末

23,859

8,436

7,187

5,606

19,502

当 期 末

30,319

11,747

10,839

5,812

25,413

 

①　流動資産

当期末における流動資産の残高は、30,319百万円（前期末23,859百万円）となり、前期末と比べ6,459百万円の増加となりました。これは現金及び預金や受取手形及び売掛金が大幅に増加したことに加え、たな卸資産も増加したことが主な要因であります。

②　固定資産

当期末における固定資産の残高は、11,747百万円（前期末8,436百万円）となり、前期末と比べ3,310百万円の増加となりました。これはインド第３工場に対する設備投資や国内新工場の建設用地の取得等が主な要因であります。

③　流動負債

当期末における流動負債の残高は、10,839百万円（前期末7,187百万円）となり、前期末と比べ3,652百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金の大幅な増加に加え、前受金や未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

④　固定負債

当期末における固定負債の残高は、5,812百万円（前期末5,606百万円）となり、前期末と比べ206百万円の増加となりました。これは長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

⑤　純資産

当期末における純資産の残高は、25,413百万円（前期末19,502百万円）となり、前期末と比べ5,911百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定のマイナス計上額の大幅な減少やその他有価証券評価差額金の増加等が主な要因であります。

（３）経営成績の分析

①　概要

当期の経営成績の概要は「１．業績等の概要」「(１）業績」に記載しております。

②　製品別売上高

当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

ストレッチブロー

成形機

金型

付属機器

部品その他

合計

前　　期

14,280

6,708

1,690

2,846

25,526

当　　期

17,284

7,219

1,790

2,994

29,289

前 期 比

121.0％

107.6％

105.9％

105.2％

114.7％

 

・ストレッチブロー成形機

当製品の売上高は17,284百万円（前期比121.0％）と大幅増収となりました。機種別では、ＡＳＢ－150ＤＰシリーズが大幅増収を達成いたしました。一方、主力製品ＡＳＢ－70ＤＰシリーズは前期並みに留まるとともに、ＰＦ24－８Ｂ型などのＰＦシリーズも前期の水準を下回りました。

・金型

当製品の売上高は7,219百万円（同107.6％）と増収となりました。機種別では、ストレッチブロー成形機とほぼ同様の販売推移となり、ＡＳＢ－150ＤＰシリーズが販売を伸ばしました。

・付属機器・部品その他

コンプレッサー・チラーなどからなる付属機器、並びにメンテナンスパーツや有償サービスなどから構成される部品その他の売上高は、付属機器が1,790百万円（同105.9％）、部品その他が2,994百万円（同105.2％）とそれぞれ増収となりました。

③　売上総利益

売上総利益は、増収効果に加えて、原価圧縮への取組みなどに尽力したことにより、12,883百万円（前期比114.6％）と増益を確保いたしました。

④　営業利益

売上総利益の増益に加えて、売上規模が拡大した中で、販売費及び一般管理費の増加を低く抑えられたことにより、6,104百万円（前期比134.9％）と大幅増益を達成しました。

⑤　経常利益

当期間の前半に為替差益を計上したこともあり、6,954百万円（前期比168.6％）と大幅増益となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益段階までに増益を確保したことにより、4,571百万円（前期比180.5％）と大幅増益となりました。

 

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要」「(２）キャッシュ・フロー」に記載しております。