第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243	9,925
受取手形及び売掛金	4,323	※2 6,680
商品及び製品	1,569	2,120
仕掛品	5,430	4,898
原材料及び貯蔵品	3,282	4,093
繰延税金資産	1,232	1,312
その他	855	1,358
貸倒引当金	△77	△70
流動資産合計	23,859	30,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,620	4,839
減価償却累計額	△2,985	△3,097
建物及び構築物（純額）	1,634	1,742
機械装置及び運搬具	5,277	6,029
減価償却累計額	△3,292	△3,865
機械装置及び運搬具（純額）	1,984	2,163
工具、器具及び備品	804	931
減価償却累計額	△614	△694
工具、器具及び備品（純額）	189	237
土地	907	1,165
リース資産	106	97
減価償却累計額	△70	△71
リース資産（純額）	36	26
建設仮勘定	430	1,890
有形固定資産合計	5,183	7,223
無形固定資産	80	121
投資その他の資産
投資有価証券	880	1,679
その他	2,460	2,862
貸倒引当金	△166	△139
投資その他の資産合計	3,173	4,402
固定資産合計	8,436	11,747
資産合計	32,296	42,066

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,327	※2 4,230
短期借入金	1,435	1,353
未払法人税等	259	1,275
前受金	1,775	2,399
賞与引当金	214	200
役員賞与引当金	12	15
その他	1,162	1,365
流動負債合計	7,187	10,839
固定負債
長期借入金	3,768	3,453
繰延税金負債	970	1,369
役員退職慰労引当金	283	313
退職給付に係る負債	534	571
その他	48	104
固定負債合計	5,606	5,812
負債合計	12,794	16,652
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	14,674	18,645
自己株式	△201	△201
株主資本合計	21,529	25,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276	855
為替換算調整勘定	△2,304	△942
その他の包括利益累計額合計	△2,028	△87
非支配株主持分	0	0
純資産合計	19,502	25,413
負債純資産合計	32,296	42,066

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,526	29,289
売上原価	※1,※3 14,289	※1,※3 16,406
売上総利益	11,237	12,883
販売費及び一般管理費	※2,※3 6,711	※2,※3 6,778
営業利益	4,525	6,104
営業外収益
受取利息	129	132
受取配当金	17	23
為替差益	－	501
受取手数料	184	152
その他	49	63
営業外収益合計	381	873
営業外費用
支払利息	14	11
為替差損	729	－
固定資産除却損	4	11
その他	34	1
営業外費用合計	782	23
経常利益	4,123	6,954
特別利益
固定資産売却益	※4 9	※4 5
特別利益合計	9	5
特別損失
固定資産売却損	※5 1	※5 2
関係会社清算損	－	34
特別損失合計	1	36
税金等調整前当期純利益	4,132	6,922
法人税、住民税及び事業税	1,540	2,240
法人税等調整額	61	112
法人税等合計	1,601	2,352
当期純利益	2,530	4,570
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,532	4,571

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	2,530	4,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△181	578
為替換算調整勘定	△1,699	1,362
その他の包括利益合計	※ △1,880	※ 1,941
包括利益	650	6,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	652	6,512
非支配株主に係る包括利益	△2	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	12,742	△201	19,597
当期変動額
剰余金の配当			△600		△600
親会社株主に帰属する当期純利益			2,532		2,532
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,932	－	1,932
当期末残高	3,860	3,196	14,674	△201	21,529

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	457	△605	△147	－	19,449
当期変動額
剰余金の配当					△600
親会社株主に帰属する当期純利益					2,532
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△181	△1,699	△1,880	0	△1,879
当期変動額合計	△181	△1,699	△1,880	0	52
当期末残高	276	△2,304	△2,028	0	19,502

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	14,674	△201	21,529
当期変動額
剰余金の配当			△600		△600
親会社株主に帰属する当期純利益			4,571		4,571
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,970	△0	3,970
当期末残高	3,860	3,196	18,645	△201	25,500

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	276	△2,304	△2,028	0	19,502
当期変動額
剰余金の配当					△600
親会社株主に帰属する当期純利益					4,571
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	578	1,362	1,941	△0	1,940
当期変動額合計	578	1,362	1,941	△0	5,911
当期末残高	855	△942	△87	0	25,413

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,132	6,922
減価償却費	713	701
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△73	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	47	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	19
受取利息及び受取配当金	△147	△155
支払利息	14	11
為替差損益（△は益）	380	△231
固定資産売却損益（△は益）	△8	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△486	△1,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91	△201
仕入債務の増減額（△は減少）	△210	1,268
未払金の増減額（△は減少）	28	114
前受金の増減額（△は減少）	△478	421
その他	363	△448
小計	4,234	6,559
利息及び配当金の受取額	146	158
利息の支払額	△14	△11
法人税等の支払額	△1,855	△1,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,510	5,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,287	△11,908
定期預金の払戻による収入	15,710	11,971
有形固定資産の取得による支出	△920	△2,237
有形固定資産の売却による収入	21	11
無形固定資産の取得による支出	△31	△45
投資有価証券の取得による支出	△225	－
その他	△363	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,096	△2,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	548	－
短期借入金の返済による支出	△976	△246
長期借入れによる収入	2,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△795	△1,195
リース債務の返済による支出	△10	△10
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主からの払込みによる収入	2	－
配当金の支払額	△598	△599
財務活動によるキャッシュ・フロー	170	△1,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	△648	458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63	2,603
現金及び現金同等物の期首残高	6,256	6,192
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,192	※ 8,796

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社15社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」「４　関係会社の状況」「連結子会社」に記載しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました海外（イギリス及びタイ）の子会社２社は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社15社の事業年度は、２社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び１社（決算日３月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる３社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた38百万円は、「固定資産除却損」４百万円及び「その他」34百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90百万インドルピー（前連結会計年度136百万円、当連結会計年度155百万円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。また、平成29年６月３日、残余42百万インドルピー（前連結会計年度65百万円、当連結会計年度74百万円）全額につきましても、同社の主張がほぼ認められた通知を税務裁判所から受領し、実質勝訴いたしました。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）５期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出又は速やかに提出する予定でおります。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (91百万円)	60百万インドルピー (104百万円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64百万インドルピー (97百万円)	64百万インドルピー (111百万円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (190百万円)	125百万インドルピー (216百万円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64百万インドルピー (97百万円)	64百万インドルピー (111百万円)
税務裁判所の判決	－	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (196百万円)	129百万インドルピー (223百万円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年３月14日
更正通知税額	－	114百万インドルピー (198百万円)
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (87百万円)	57百万インドルピー (99百万円)
異議申立書の提出	－	平成29年１月６日
申立却下の決定	－	平成29年８月28日
(5) 平成26年３月期
更正通知の受領	－	平成29年11月30日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成26年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　連結会計年度末日が金融機関の休日であることによる連結会計年度末日満期手形については、連結会計年
度末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
受取手形	－	93百万円
支払手形	－	29百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　 至　平成29年９月30日）
たな卸資産評価損	209百万円	227百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　 至　平成29年９月30日）
給料手当	1,404百万円	1,361百万円
荷造運搬費	604百万円	684百万円
賞与引当金繰入額	110百万円	104百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　 至　平成29年９月30日）
研究開発費	328百万円	343百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	9	4
工具、器具及び備品	0	1
計	9百万円	5百万円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
計	1百万円	2百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△239百万円	799百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△239百万円	799百万円
税効果額	58	△220
その他有価証券評価差額金	△181百万円	578百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,699百万円	1,362百万円
その他の包括利益合計	△1,880百万円	1,941百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式	331,735	－	－	331,735
合計	331,735	－	－	331,735

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600	利益剰余金	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	331,735	29	－	331,764
合計	331,735	29	－	331,764

（注）　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	901	利益剰余金	60円	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	7,243百万円	9,925百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1,050	△1,128
現金及び現金同等物	6,192百万円	8,796百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	75百万円	104百万円
１年超	170	238
合計	246百万円	343百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年が最長であります。一部、変動金利での借入については、市場金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規定による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

借入金の殆どは、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	7,243	7,243	－
(2）受取手形及び売掛金	4,323
貸倒引当金（*)	△68
	4,254	4,254	－
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券	880	880	－
資産計	12,377	12,377	－
(1）支払手形及び買掛金	2,327	2,327	－
(2）短期借入金	1,435	1,435	－
(3）未払法人税等	259	259	－
(4）長期借入金	3,768	3,770	2
負債計	7,791	7,793	2
デリバティブ取引	3	3	－

（*） 　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	9,925	9,925	－
(2）受取手形及び売掛金	6,680
貸倒引当金（*1)	△41
	6,639	6,639	－
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券	1,679	1,679	－
資産計	18,244	18,244	－
(1）支払手形及び買掛金	4,230	4,230	－
(2）短期借入金	1,353	1,353	－
(3）未払法人税等	1,275	1,275	－
(4）長期借入金	3,453	3,452	△1
負債計	10,312	10,311	△1
デリバティブ取引（*2)	(20)	(20)	－

（*1）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,323	－	－	－
合計	11,566	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,680	－	－	－
合計	16,606	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	1,095	1,015	1,935	518	300	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	1,215	2,135	718	500	100	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	880	543	336
	(2）その他	－	－	－
	小計	880	543	336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		880	543	336

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,679	543	1,136
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,679	543	1,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,679	543	1,136

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	522	－	2	2
	ユーロ	227	－	1	1
合計		749	－	3	3

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	960	－	△15	△15
	ユーロ	245	－	△5	△5
合計		1,206	－	△20	△20

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	525百万円	534百万円
退職給付費用	162	99
退職給付の支払額	△131	△82
為替換算差額	△21	19
退職給付に係る負債の期末残高	534百万円	571百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	534百万円	571百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	534百万円	571百万円

退職給付に係る負債	534百万円	571百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	534百万円	571百万円

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	162百万円	99百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
確定拠出制度への要拠出額	49百万円	46百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	44百万円	23百万円
退職給付に係る負債	157	172
たな卸資産評価損	285	317
たな卸資産の未実現利益	564	571
貯蔵品	210	197
投資有価証券評価損	68	68
繰越欠損金	24	37
その他	216	330
繰延税金資産小計	1,573百万円	1,719百万円
評価性引当額	△185	△207
繰延税金資産合計	1,387百万円	1,511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60百万円	△280百万円
在外子会社の留保利益	△915	△1,099
その他	△153	△212
繰延税金負債合計	△1,129百万円	△1,592百万円
繰延税金資産の純額	258百万円	△80百万円

（注）　繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動資産）	1,232百万円	1,312百万円
その他（固定資産）	6百万円	9百万円
その他（流動負債）	9百万円	32百万円
繰延税金負債（固定負債）	970百万円	1,369百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.6％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4	0.2
外国法人税額	△0.1	0.1
試験研究費の税額控除	△0.3	△0.7
在外子会社の留保利益	2.3	2.7
連結子会社の税率差異	△0.2	1.2
評価性引当額	△0.1	0.5
その他	4.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.8％	34.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社は最終顧客の地域別に当社製品の販売戦略を立案し、子会社と連携して事業活動を展開しております。

従って、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の５区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	7,071	4,780	9,063	1,819	2,791	25,526
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,071	4,780	9,063	1,819	2,791	25,526
セグメント利益	2,244	1,413	1,557	484	661	6,361

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	9,704	5,019	9,522	2,388	2,654	29,289
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,704	5,019	9,522	2,388	2,654	29,289
セグメント利益	2,953	1,711	1,763	599	785	7,813

（注）１．国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域……米　州　　　：北米、中米、南米

欧　州　　　：西欧、北欧、東欧

南・西アジア：東南アジア、西アジア

東アジア　　：中国、韓国、台湾

２．当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。

以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,361	7,813
全社費用	△1,336	△1,273
たな卸資産の調整額	△19	△104
その他の調整額	△480	△331
連結財務諸表の営業利益	4,525	6,104

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	14,280	6,708	1,690	2,846	25,526

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他	合計
2,067	2,945	170	5,183

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	17,284	7,219	1,790	2,994	29,289

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他	合計
2,332	4,339	551	7,223

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	1,298.65円	1,692.32円
１株当たり当期純利益	168.66円	304.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円）	2,532	4,571
普通株主に帰属しない金額	(百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円）	2,532	4,571
期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,974

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	340	138	0.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,095	1,215	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	9	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,768	3,453	0.2	平成30年～34年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	30	21	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	5,245	4,837	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,135	718	500	100
リース債務	9	6	4	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	5,502	12,108	19,108	29,289
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,124	2,725	4,254	6,922
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	680	1,789	2,785	4,571
１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	45.30	119.18	185.47	304.42

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	45.30	73.88	66.29	118.95