２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,721	3,771
受取手形	119	※2 504
売掛金	※1 4,453	※1 7,467
商品及び製品	161	－
仕掛品	4,380	3,396
原材料及び貯蔵品	2,403	2,554
繰延税金資産	585	616
短期貸付金	※1 743	※1 291
未収入金	※1 298	※1 402
その他	98	100
貸倒引当金	△16	△30
流動資産合計	15,949	19,074
固定資産
有形固定資産
建物	572	530
構築物	58	51
機械及び装置	376	393
工具、器具及び備品	55	86
土地	797	1,055
その他	25	19
有形固定資産合計	1,887	2,137
無形固定資産	52	93
投資その他の資産
投資有価証券	880	1,679
関係会社株式	5,217	6,020
関係会社出資金	23	238
長期貸付金	※1 1,281	※1 1,800
繰延税金資産	84	－
その他	※1 107	45
貸倒引当金	△74	△26
投資その他の資産合計	7,519	9,757
固定資産合計	9,459	11,989
資産合計	25,409	31,063

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	96	※2 161
買掛金	※1 2,447	※1 3,991
短期借入金	※1 1,472	1,190
未払金	※1 227	※1 334
未払法人税等	108	994
賞与引当金	175	167
役員賞与引当金	12	15
その他	308	192
流動負債合計	4,849	7,047
固定負債
長期借入金	3,700	3,410
繰延税金負債	－	146
退職給付引当金	386	403
役員退職慰労引当金	283	313
その他	43	36
固定負債合計	4,414	4,310
負債合計	9,263	11,357
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金
資本準備金	3,196	3,196
資本剰余金合計	3,196	3,196
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,012	11,994
利益剰余金合計	9,012	11,994
自己株式	△201	△201
株主資本合計	15,868	18,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	276	855
評価・換算差額等合計	276	855
純資産合計	16,145	19,705
負債純資産合計	25,409	31,063

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※1 16,548	※1 20,664
売上原価	※1 12,048	※1 14,460
売上総利益	4,499	6,203
販売費及び一般管理費	※1,※2 3,191	※1,※2 3,220
営業利益	1,308	2,983
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 1,178	※1 946
為替差益	－	521
受取技術使用料	※1 386	※1 346
その他	※1 48	※1 31
営業外収益合計	1,613	1,846
営業外費用
支払利息	※1 13	※1 10
為替差損	430	－
固定資産除却損	1	10
その他	1	0
営業外費用合計	445	21
経常利益	2,475	4,808
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
関係会社出資金評価損	－	23
特別損失合計	－	23
税引前当期純利益	2,475	4,786
法人税、住民税及び事業税	538	1,224
法人税等調整額	△49	△20
法人税等合計	489	1,203
当期純利益	1,986	3,582

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	7,627	7,627
当期変動額
剰余金の配当				△600	△600
当期純利益				1,986	1,986
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,385	1,385
当期末残高	3,860	3,196	3,196	9,012	9,012

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△201	14,483	457	457	14,941
当期変動額
剰余金の配当		△600			△600
当期純利益		1,986			1,986
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△181	△181	△181
当期変動額合計	－	1,385	△181	△181	1,204
当期末残高	△201	15,868	276	276	16,145

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	9,012	9,012
当期変動額
剰余金の配当				△600	△600
当期純利益				3,582	3,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,981	2,981
当期末残高	3,860	3,196	3,196	11,994	11,994

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△201	15,868	276	276	16,145
当期変動額
剰余金の配当		△600			△600
当期純利益		3,582			3,582
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			578	578	578
当期変動額合計	△0	2,981	578	578	3,560
当期末残高	△201	18,850	855	855	19,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました固定資産の「車両運搬具」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「車両運搬具」に表示していた０百万円及び「リース資産」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「前受金」に表示していた175百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産除却損」１百万円及び「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	4,727百万円	7,187百万円
短期金銭債務	1,525百万円	1,315百万円
長期金銭債権	1,280百万円	1,798百万円

※２　期末日が金融機関の休日であることによる期末日満期手形については、期末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
受取手形	－	93百万円
支払手形	－	29百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	12,032百万円		15,672百万円
仕入高	6,465百万円		6,654百万円
支払販売手数料	67百万円		77百万円
営業取引以外の取引による取引高		1,572百万円	1,278百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年10月１日  　至　平成28年９月30日）	当事業年度 (自　平成28年10月１日  　至　平成29年９月30日）
（1）主要な費目及び金額
荷造運搬費	417百万円	507百万円
サービス費	505百万円	386百万円
販売促進費	232百万円	335百万円
給料手当	420百万円	380百万円
賞与引当金繰入額	101百万円	98百万円
役員退職慰労引当金繰入額	47百万円	40百万円

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

販売費に属する費用	約62％	約60％
一般管理費に属する費用	約38％	約40％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額　前事業年度5,217百万円、当事業年度6,020百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	53百万円	51百万円
退職給付引当金	116	121
役員退職慰労引当金	85	94
たな卸資産評価損	277	295
貯蔵品	210	197
投資有価証券評価損	68	68
その他	79	110
繰延税金資産小計	892百万円	939百万円
評価性引当額	△161	△188
繰延税金資産合計	730百万円	751百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60百万円	△280百万円
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△60百万円	△280百万円
繰延税金資産の純額	669百万円	470百万円

（注）　繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動資産）	585百万円	616百万円
繰延税金資産（固定資産）	84百万円	－百万円
繰延税金負債（固定負債）	－百万円	146百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.6％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.3	0.1
受取配当等永久に益金に算入さ れない項目	△14.2	△5.4
試験研究費の税額控除	△0.5	△1.0
評価性引当額	0.4	0.6
その他	1.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.8％	25.1％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	572	15	1	54	530	2,129
	構築物	58	1	0	7	51	386
	機械及び装置	376	101	13	70	393	1,142
	工具、器具及び備品	55	83	0	52	86	314
	土地	797	257	－	－	1,055	－
	その他	25	－	0	6	19	33
	計	1,887	458	16	192	2,137	4,006
無形固定資産		52	61	－	19	93	－

（注）　有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	91	42	76	56
賞与引当金	175	167	175	167
役員賞与引当金	12	15	12	15
役員退職慰労引当金	283	40	10	313

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20百万円及び債権回収による取崩額56百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。