第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243,297	7,440,872
受取手形及び売掛金	4,323,029	※2 4,132,678
商品及び製品	1,569,928	1,808,651
仕掛品	5,430,005	5,650,922
原材料及び貯蔵品	3,282,740	3,557,523
繰延税金資産	1,232,790	1,241,795
その他	855,601	932,038
貸倒引当金	△77,641	△43,962
流動資産合計	23,859,752	24,720,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,634,774	1,745,191
機械装置及び運搬具（純額）	1,984,448	2,117,828
土地	907,607	907,607
その他（純額）	656,368	922,364
有形固定資産合計	5,183,199	5,692,991
無形固定資産	80,058	84,307
投資その他の資産
投資有価証券	880,100	1,230,237
その他	2,460,179	2,702,663
貸倒引当金	△166,640	△190,680
投資その他の資産合計	3,173,639	3,742,220
固定資産合計	8,436,897	9,519,519
資産合計	32,296,650	34,240,040

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,327,443	※2 2,462,908
短期借入金	1,435,625	1,262,067
未払法人税等	259,374	371,684
前受金	1,775,841	2,110,454
賞与引当金	214,225	147,688
役員賞与引当金	12,720	6,120
その他	1,162,155	1,407,086
流動負債合計	7,187,385	7,768,010
固定負債
長期借入金	3,768,651	3,496,977
役員退職慰労引当金	283,993	285,381
退職給付に係る負債	534,718	567,374
その他	1,019,403	1,116,996
固定負債合計	5,606,766	5,466,729
負債合計	12,794,151	13,234,739
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金	3,196,356	3,196,356
利益剰余金	14,674,276	14,753,933
自己株式	△201,578	△201,578
株主資本合計	21,529,960	21,609,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,828	541,587
為替換算調整勘定	△2,304,976	△1,145,903
その他の包括利益累計額合計	△2,028,148	△604,315
非支配株主持分	686	－
純資産合計	19,502,498	21,005,301
負債純資産合計	32,296,650	34,240,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	5,991,151	5,502,619
売上原価	3,430,232	3,240,523
売上総利益	2,560,918	2,262,095
販売費及び一般管理費	1,661,464	1,688,762
営業利益	899,454	573,333
営業外収益
受取利息	32,446	29,651
受取配当金	7,686	10,398
為替差益	4,674	467,292
その他	20,814	45,064
営業外収益合計	65,621	552,407
営業外費用
支払利息	3,857	2,740
その他	1,481	647
営業外費用合計	5,339	3,387
経常利益	959,737	1,122,352
特別利益
固定資産売却益	1,668	2,993
特別利益合計	1,668	2,993
特別損失
固定資産売却損	2	892
特別損失合計	2	892
税金等調整前四半期純利益	961,404	1,124,454
法人税、住民税及び事業税	368,623	452,345
法人税等調整額	62,631	△7,396
法人税等合計	431,255	444,949
四半期純利益	530,148	679,504
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△831
親会社株主に帰属する四半期純利益	530,148	680,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）
四半期純利益	530,148	679,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,511	264,759
為替換算調整勘定	△47,745	1,159,218
その他の包括利益合計	△60,257	1,423,977
四半期包括利益	469,891	2,103,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469,891	2,104,168
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△686

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度136,952千円、当第１四半期連結会計期間154,972千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度65,343千円、当第１四半期連結会計期間73,940千円）となっております。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）４期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60,459千インドルピー (91,897千円)	60,459千インドルピー (103,989千円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64,425千インドルピー (97,927千円)	64,425千インドルピー (110,812千円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125,208千インドルピー (190,316千円)	125,208千インドルピー (215,357千円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64,377千インドルピー (97,853千円)	64,377千インドルピー (110,728千円)
税務裁判所の判決	－	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129,258千インドルピー (196,472千円)	129,258千インドルピー (222,324千円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57,383千インドルピー (87,223千円)	57,383千インドルピー (98,699千円)
異議申立書の提出	－	平成29年１月６日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	16,273千円
支払手形	－	26,467千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	183,633千円	157,924千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,665,363	1,429,743	1,997,789	325,999	572,255	5,991,151
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,665,363	1,429,743	1,997,789	325,999	572,255	5,991,151
セグメント利益	604,779	435,217	276,483	80,244	144,757	1,541,482

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,541,482
全社費用	△269,531
たな卸資産の調整額	△295,323
その他の調整額	△77,172
四半期連結損益計算書の営業利益	899,454

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,229,702	1,214,452	1,813,723	415,463	829,277	5,502,619
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,229,702	1,214,452	1,813,723	415,463	829,277	5,502,619
セグメント利益	374,905	303,000	254,876	109,634	186,491	1,228,908

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,228,908
全社費用	△351,573
たな卸資産の調整額	△145,201
その他の調整額	△158,800
四半期連結損益計算書の営業利益	573,333

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		35円30銭	45円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	530,148	680,335
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	530,148	680,335
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第38期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	600,679千円
②　１株当たり配当額	40円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日