第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243,297	8,963,706
受取手形及び売掛金	4,323,029	4,578,234
商品及び製品	1,569,928	2,023,966
仕掛品	5,430,005	5,818,331
原材料及び貯蔵品	3,282,740	3,626,919
繰延税金資産	1,232,790	1,303,004
その他	855,601	1,087,667
貸倒引当金	△77,641	△68,497
流動資産合計	23,859,752	27,333,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,634,774	1,728,821
機械装置及び運搬具（純額）	1,984,448	2,079,499
土地	907,607	907,607
その他（純額）	656,368	1,447,769
有形固定資産合計	5,183,199	6,163,697
無形固定資産	80,058	92,543
投資その他の資産
投資有価証券	880,100	1,375,585
その他	2,460,179	2,651,086
貸倒引当金	△166,640	△194,594
投資その他の資産合計	3,173,639	3,832,077
固定資産合計	8,436,897	10,088,319
資産合計	32,296,650	37,421,651

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,327,443	3,016,151
短期借入金	1,435,625	1,369,439
未払法人税等	259,374	748,410
前受金	1,775,841	2,656,807
賞与引当金	214,225	201,083
役員賞与引当金	12,720	12,240
その他	1,162,155	1,175,770
流動負債合計	7,187,385	9,179,903
固定負債
長期借入金	3,768,651	4,021,129
役員退職慰労引当金	283,993	294,902
退職給付に係る負債	534,718	515,126
その他	1,019,403	1,230,146
固定負債合計	5,606,766	6,061,305
負債合計	12,794,151	15,241,208
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金	3,196,356	3,196,356
利益剰余金	14,674,276	15,863,330
自己株式	△201,578	△201,578
株主資本合計	21,529,960	22,719,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,828	639,588
為替換算調整勘定	△2,304,976	△1,178,271
その他の包括利益累計額合計	△2,028,148	△538,683
非支配株主持分	686	111
純資産合計	19,502,498	22,180,442
負債純資産合計	32,296,650	37,421,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	13,233,515	12,108,684
売上原価	7,293,199	6,619,489
売上総利益	5,940,315	5,489,195
販売費及び一般管理費	※ 3,417,191	※ 3,353,328
営業利益	2,523,123	2,135,866
営業外収益
受取利息	63,339	58,249
受取配当金	7,686	10,398
為替差益	－	403,324
受取手数料	128,643	72,340
その他	30,747	48,061
営業外収益合計	230,417	592,374
営業外費用
支払利息	7,964	5,366
為替差損	300,702	－
その他	1,298	1,162
営業外費用合計	309,965	6,528
経常利益	2,443,576	2,721,712
特別利益
固定資産売却益	1,643	4,425
特別利益合計	1,643	4,425
特別損失
固定資産売却損	51	1,078
特別損失合計	51	1,078
税金等調整前四半期純利益	2,445,167	2,725,059
法人税、住民税及び事業税	838,778	942,135
法人税等調整額	130,433	△6,084
法人税等合計	969,211	936,050
四半期純利益	1,475,956	1,789,008
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△725
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,475,956	1,789,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
四半期純利益	1,475,956	1,789,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△220,876	362,760
為替換算調整勘定	△641,652	1,126,854
その他の包括利益合計	△862,529	1,489,614
四半期包括利益	613,427	3,278,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613,427	3,279,198
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△575

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,445,167	2,725,059
減価償却費	366,629	324,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41,652	11,235
受取利息及び受取配当金	△71,025	△68,648
支払利息	7,964	5,366
固定資産売却損益（△は益）	△1,591	△3,346
売上債権の増減額（△は増加）	△702,795	130,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△588,849	△617,987
仕入債務の増減額（△は減少）	△339,310	269,611
前受金の増減額（△は減少）	74,096	740,750
その他	159,496	△492,697
小計	1,391,434	3,023,529
利息及び配当金の受取額	72,726	73,903
利息の支払額	△8,146	△5,593
法人税等の支払額	△1,008,074	△482,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	447,939	2,609,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	37,938	△150,726
有形固定資産の取得による支出	△380,446	△820,380
有形固定資産の売却による収入	1,732	8,086
無形固定資産の取得による支出	△11,426	△17,535
その他	△399,420	3,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	△751,622	△976,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37,153	△302,376
長期借入れによる収入	1,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△347,522	△547,522
配当金の支払額	△597,994	△599,158
その他	△5,210	△6,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,119	△455,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△237,054	244,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528,618	1,422,285
現金及び現金同等物の期首残高	6,256,167	6,192,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,727,548	※ 7,615,074

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度136,952千円、当第２四半期連結会計期間155,873千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度65,343千円、当第２四半期連結会計期間74,370千円）となっております。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）４期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴しております。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60,459千インドルピー (91,897千円)	60,459千インドルピー (104,594千円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64,425千インドルピー (97,927千円)	64,425千インドルピー (111,456千円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125,208千インドルピー (190,316千円)	125,208千インドルピー (216,609千円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64,377千インドルピー (97,853千円)	64,377千インドルピー (111,372千円)
税務裁判所の判決	－	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129,258千インドルピー (196,472千円)	129,258千インドルピー (223,616千円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年３月14日
更正通知税額	－	114,454千インドルピー (198,006千円)

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57,383千インドルピー (87,223千円)	57,383千インドルピー (99,273千円)
異議申立書の提出	－	平成29年１月６日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	710,545千円	685,546千円
賞与引当金繰入額	55,730千円	45,644千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	6,282,369千円	8,963,706千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△554,821	△1,348,631
現金及び現金同等物	5,727,548千円	7,615,074千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	3,216,451	2,519,343	4,823,831	991,198	1,682,689	13,233,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,216,451	2,519,343	4,823,831	991,198	1,682,689	13,233,515
セグメント利益	1,074,330	748,483	967,533	293,215	294,787	3,378,351

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	3,378,351
全社費用	△633,358
たな卸資産の調整額	△87,340
その他の調整額	△134,528
四半期連結損益計算書の営業利益	2,523,123

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,995,580	2,477,041	4,240,698	827,717	1,567,646	12,108,684
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,995,580	2,477,041	4,240,698	827,717	1,567,646	12,108,684
セグメント利益	991,418	757,529	711,346	225,921	419,887	3,106,102

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	3,106,102
全社費用	△679,336
たな卸資産の調整額	△139,862
その他の調整額	△151,037
四半期連結損益計算書の営業利益	2,135,866

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額		98円29銭	119円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	1,475,956	1,789,733
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,475,956	1,789,733
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。