第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,243,297

10,507,837

受取手形及び売掛金

4,323,029

4,513,040

商品及び製品

1,569,928

2,051,842

仕掛品

5,430,005

5,904,297

原材料及び貯蔵品

3,282,740

3,990,365

繰延税金資産

1,232,790

1,357,143

その他

855,601

1,273,017

貸倒引当金

77,641

49,339

流動資産合計

23,859,752

29,548,205

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,634,774

1,716,362

機械装置及び運搬具(純額)

1,984,448

2,240,849

土地

907,607

1,165,185

その他(純額)

656,368

2,017,483

有形固定資産合計

5,183,199

7,139,881

無形固定資産

80,058

99,115

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

880,100

1,293,112

その他

2,460,179

2,600,241

貸倒引当金

166,640

146,486

投資その他の資産合計

3,173,639

3,746,867

固定資産合計

8,436,897

10,985,864

資産合計

32,296,650

40,534,069

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,327,443

3,682,295

短期借入金

1,435,625

1,463,416

未払法人税等

259,374

750,399

前受金

1,775,841

3,622,011

賞与引当金

214,225

297,782

役員賞与引当金

12,720

18,360

その他

1,162,155

1,500,696

流動負債合計

7,187,385

11,334,961

固定負債

 

 

長期借入金

3,768,651

3,737,368

役員退職慰労引当金

283,993

304,451

退職給付に係る負債

534,718

545,246

その他

1,019,403

1,240,673

固定負債合計

5,606,766

5,827,738

負債合計

12,794,151

17,162,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860,905

3,860,905

資本剰余金

3,196,356

3,196,356

利益剰余金

14,674,276

16,858,776

自己株式

201,578

201,661

株主資本合計

21,529,960

23,714,376

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

276,828

587,115

為替換算調整勘定

2,304,976

930,412

その他の包括利益累計額合計

2,028,148

343,297

非支配株主持分

686

288

純資産合計

19,502,498

23,371,368

負債純資産合計

32,296,650

40,534,069

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年6月30日)

売上高

19,226,311

19,108,076

売上原価

10,823,597

10,612,448

売上総利益

8,402,714

8,495,628

販売費及び一般管理費

5,018,629

4,917,391

営業利益

3,384,084

3,578,236

営業外収益

 

 

受取利息

97,610

95,101

受取配当金

17,270

23,162

為替差益

439,842

受取手数料

154,176

112,068

その他

36,329

53,781

営業外収益合計

305,387

723,957

営業外費用

 

 

支払利息

11,196

8,443

為替差損

587,819

固定資産除却損

2,122

8,643

その他

337

932

営業外費用合計

601,475

18,019

経常利益

3,087,996

4,284,173

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,675

4,987

特別利益合計

1,675

4,987

特別損失

 

 

固定資産売却損

250

2,091

関係会社清算損

32,387

特別損失合計

250

34,479

税金等調整前四半期純利益

3,089,421

4,254,682

法人税、住民税及び事業税

1,143,756

1,446,735

法人税等調整額

143,507

23,407

法人税等合計

1,287,264

1,470,142

四半期純利益

1,802,157

2,784,539

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

681

638

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,802,838

2,785,178

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年6月30日)

四半期純利益

1,802,157

2,784,539

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271,553

310,286

為替換算調整勘定

1,613,067

1,374,805

その他の包括利益合計

1,884,621

1,685,092

四半期包括利益

82,464

4,469,632

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

81,803

4,470,030

非支配株主に係る四半期包括利益

661

397

 

【注記事項】

(連結の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、NISSEI ASB LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、輸出志向型企業(EOU)への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー(前連結会計年度136,952千円、当第3四半期連結会計期間157,675千円)の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年6月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。また、平成29年6月3日、残余42,988千インドルピー(前連結会計年度65,343千円、当第3四半期連結会計期間75,230千円)全額につきましても、同社の主張がほぼ認められた通知を税務裁判所から受領し、実質勝訴いたしました。

 

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)4期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴しております。

なお、平成23年3月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

(1) 平成22年3月期

 

 

更正通知の受領

平成26年2月18日

平成26年2月18日

更正通知税額

 

60,459千インドルピー

(91,897千円)

60,459千インドルピー

(105,803千円)

異議申立書の提出

平成26年3月21日

平成26年3月21日

申立却下の決定

平成26年11月27日

平成26年11月27日

税務裁判所へ提訴

平成27年2月19日

平成27年2月19日

更正通知税額

 

64,425千インドルピー

(97,927千円)

64,425千インドルピー

(112,745千円)

(2) 平成23年3月期

 

 

更正通知の受領

平成27年3月18日

平成27年3月18日

更正通知税額

 

125,208千インドルピー

(190,316千円)

125,208千インドルピー

(219,114千円)

異議申立書の提出

平成27年4月23日

平成27年4月23日

申立却下の決定

平成27年12月22日

平成27年12月22日

税務裁判所へ提訴

平成28年4月1日

平成28年4月1日

更正通知税額

 

64,377千インドルピー

(97,853千円)

64,377千インドルピー

(112,659千円)

税務裁判所の判決

平成29年1月4日

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

(3) 平成24年3月期

 

 

更正通知の受領

平成28年2月29日

平成28年2月29日

更正通知税額

 

129,258千インドルピー

(196,472千円)

129,258千インドルピー

(226,201千円)

異議申立書の提出

平成28年4月12日

平成28年4月12日

申立却下の決定

平成28年11月29日

平成28年11月29日

税務裁判所へ提訴

平成29年3月14日

更正通知税額

 

 

114,454千インドルピー

(200,296千円)

(4) 平成25年3月期

 

 

更正通知の受領

平成28年11月29日

平成28年11月29日

更正通知税額

 

57,383千インドルピー

(87,223千円)

57,383千インドルピー

(100,421千円)

異議申立書の提出

平成29年1月6日

 

(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

548,512千円

504,272千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

600,679

40円

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

600,679

40円

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,200,150

3,377,134

7,136,755

1,356,530

2,155,740

19,226,311

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,200,150

3,377,134

7,136,755

1,356,530

2,155,740

19,226,311

セグメント利益

1,685,601

982,156

1,375,300

342,549

456,906

4,842,513

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,842,513

全社費用

△993,074

たな卸資産の調整額

△153,636

その他の調整額

△311,718

四半期連結損益計算書の営業利益

3,384,084

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,644,416

3,487,979

6,498,645

1,617,089

1,859,946

19,108,076

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,644,416

3,487,979

6,498,645

1,617,089

1,859,946

19,108,076

セグメント利益

1,762,285

1,015,945

1,278,197

415,589

452,745

4,924,762

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,924,762

全社費用

△997,697

たな卸資産の調整額

△117,226

その他の調整額

△231,601

四半期連結損益計算書の営業利益

3,578,236

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 

120円05銭

185円47銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

(千円)

1,802,838

2,785,178

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,802,838

2,785,178

普通株式の期中平均株式数

(株)

15,016,985

15,016,980

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。