第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

売上高

(百万円)

22,605

25,396

25,526

29,289

27,834

経常利益

(百万円)

4,867

4,257

4,123

6,954

5,281

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,076

2,487

2,532

4,571

4,349

包括利益

(百万円)

3,722

2,499

650

6,512

2,725

純資産額

(百万円)

17,551

19,449

19,502

25,413

27,237

総資産額

(百万円)

28,258

33,528

32,296

42,066

47,699

1株当たり純資産額

(円)

1,168.78

1,295.20

1,298.65

1,692.32

1,813.41

1株当たり当期純利益

(円)

204.84

165.63

168.66

304.42

289.61

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.1

58.0

60.4

60.4

57.1

自己資本利益率

(%)

19.2

13.4

13.0

20.4

16.5

株価収益率

(倍)

10.6

14.2

10.3

14.9

16.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,280

1,241

2,510

5,408

724

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,570

1,444

2,096

2,211

3,547

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,086

2,005

170

1,052

3,772

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

4,473

6,256

6,192

8,796

8,230

従業員数

(人)

1,535

1,628

1,679

1,693

1,849

 

(注)1.売上高には、「消費税及び地方消費税」(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

売上高

(百万円)

15,837

17,542

16,548

20,664

17,505

経常利益

(百万円)

3,462

2,860

2,475

4,808

2,976

当期純利益

(百万円)

2,241

1,897

1,986

3,582

3,261

資本金

(百万円)

3,860

3,860

3,860

3,860

3,860

発行済株式総数

(株)

15,348,720

15,348,720

15,348,720

15,348,720

15,348,720

純資産額

(百万円)

13,585

14,941

16,145

19,705

21,281

総資産額

(百万円)

20,244

24,106

25,409

31,063

36,929

1株当たり純資産額

(円)

904.70

994.94

1,075.14

1,312.25

1,417.18

1株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

40.00

60.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

149.28

126.36

132.25

238.57

217.20

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.1

62.0

63.5

63.4

57.6

自己資本利益率

(%)

17.6

13.3

12.8

20.0

15.9

株価収益率

(倍)

14.6

18.6

13.1

19.0

21.9

配当性向

(%)

26.8

31.7

30.2

25.2

27.6

従業員数

(人)

205

197

199

191

207

(外、平均臨時雇用者数)

(33)

(47)

(42)

(38)

(38)

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員を記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

 

昭和53年11月

 

長野県坂城町に当社設立(資本金30百万円)

昭和54年1月

二軸延伸(ストレッチ)ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得

昭和55年12月

米国カリフォルニア州に販売現地法人(NISSEI ASB CO.)を設立[現在は米国スマーナ市に所在]

昭和62年5月

ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人(NISSEI ASB GmbH)を設立

昭和62年8月

本社を長野県小諸市に移転

平成2年5月

日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録

平成5年4月

シンガポールに販売現地法人(NISSEI ASB PTE. LTD.)を設立

平成7年5月

メキシコシティーに販売現地法人(NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.)を設立

平成7年7月

一貫生産ストレッチブロー成形機PFシリーズ、プリフォーム成形機PMシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機HSシリーズを商品化

平成9年2月

インドアンベルナス市に生産現地法人(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)を設立

平成11年9月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手

平成13年7月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-50MB型を商品化

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年4月

UAEドバイに販売現地法人(NISSEI ASB FZE)を設立

平成19年8月

世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-15N/10E型を商品化

平成21年2月

高速プリフォーム成形機PMシリーズを商品化

平成21年3月

高耐熱容器用2ステップブロー成形機HSBシリーズを商品化

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成22年6月

大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-150DPW型を商品化

平成23年9月

高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機HSB-6M型を商品化

平成24年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成24年11月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止

平成24年12月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-12M型を商品化

平成25年6月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始

平成25年9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF24-8B型を商品化

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成27年7月

長野県東御市にASBパーツセンターを開設

平成27年9月

静岡県掛川市に静岡工場を開設

平成29年9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ASB-150DPX型を商品化

平成30年9月

長野県佐久市に千曲川工場を開設

 

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設

 

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF36/36-600型を商品化

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱(当社)及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はPET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分(「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」)を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

① 製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

② 製品の販売

米 州   :主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。

欧 州   :主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。

南・西アジア:主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。

東アジア  :主に当社を通じて販売しております。

日 本   :当社を通じて販売しております。

 

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

NISSEI ASB CO. (注)1.4.

米国

スマーナ市

米ドル

500

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

NISSEI ASB CENTRO AMERICA,

S.A. DE C.V.

メキシコシティー

千メキシコ

ペソ

21,617

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

NISSEI ASB GmbH (注)1.4.

ドイツ

デュッセルドルフ市

千ユーロ

205

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

当社への資金援助あり

NISSEI ASB PTE. LTD.

(注)1.4.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

500

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

(注)1.4.

インド

アンベルナス市

千インド

ルピー

749,757

ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス

100.0

当社製品・部品の加工・販売

役員の兼任あり

資金援助あり

NISSEI ASB FZE

UAEドバイ

千UAE

ディルハム

1,000

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

その他8社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。

2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、主要な事業の内容欄には、各社の事業内容を記載しております。

4.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

当期純利益(百万円)

純資産額(百万円)

総資産額(百万円)

NISSEI ASB CO.

4,336

194

155

1,213

4,152

NISSEI ASB GmbH

6,666

1,088

763

1,385

3,713

NISSEI ASB PTE. LTD.

4,067

528

440

1,401

2,614

ASB INTERNATIONAL

PVT. LTD.

10,120

1,194

684

9,585

15,906

 

5【従業員の状況】

当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、区分掲記しておりません。

 

(1)連結会社の状況

平成30年9月30日現在

 

従業員数(人)

1,849

 

(注) 従業員数は、就業人員を記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成30年9月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

207(38)

41.9

14.7

7,108,288

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、派遣社員等)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。