当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
経営理念
・人と社会に豊かさを提供する
・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する
ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。
企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。
行動指針
・顧客満足の追求
・継続的改善への試み
・規律と活力ある職場
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。
とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の変化など、外部環境の変化が想定されます。
このような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と更なる企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。
生産面では、新たに完成した国内工場とインド第３工場の稼働を軌道に乗せ、生産能力の拡充と更なる生産コストの低減に注力いたします。また、技術面では、既存機の生産効率を向上させることにより製品競争力を強化いたします。加えて、新たに上市した大型の大量生産機の品質改良に注力するとともに、中長期的な事業の拡大を見据えた次世代製品の開発も積極的に進めてまいります。営業面では、各種の大型展示会に積極参加し、早期に新製品の市場浸透を図るなど顧客需要の取り込みを進め、売上規模の拡大を図ります。
以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）単一事業のリスク
当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外政治／経済情勢変化
当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は91.8％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。
（３）為替変動
当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（４）市場競合状況
当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（５）材料価格
原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の生産拠点への集中、依存
当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の２拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。なお、今後は、新たに完成した千曲川工場の稼働率を高めることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消してまいります。
（７）在庫品に関するリスク
当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻く経営環境は、顧客需要の変化により高付加価値容器の生産に適した当社機への需要が高まっておりますが、当期においては、主要市場の需要環境に地域的な濃淡がみられるなど、全体としては横ばい基調で推移しました。
このような中、当社では、世界各地で開催された大型展示会に積極参加し、既存主力製品の拡販と新製品の市場浸透を図るなど、売上規模の拡充に注力いたしました。これらの結果、主力の中小型機などの販売は増収を確保し、一定の販売実績を残しました。しかしながら、前期に販売を伸ばした大型機の販売が低調に推移したことにより、売上高は27,834百万円（前期比95.0％）、受注高は28,854百万円（同94.0％）とそれぞれ前期を下回る結果となりました。当期末の受注残高は10,080百万円（前期末9,060百万円）となりました。なお、過年度の実績においては、売上高、受注高ともに過去２番目の高い水準となっております。
生産面では、原価低減の継続的な取組みに加え、中長期的な事業規模の拡大を見据え、国内新工場とインド第３工場の稼働に向けた準備に尽力し、生産体制の拡充を図る取組みに注力しました。技術面では、既存機の生産効率を改善するなど市場ニーズに即応する技術改良に取り組むとともに、更なる製品競争力の強化を図るため、大量生産機や新製品の開発にも注力しました。
利益面については、減収になったものの、原価低減の継続的な取組みなどにより、売上総利益は12,960百万円（前期比100.6％）と前期の水準を維持し、過去最高を更新しました。営業利益は、販売費用等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、5,120百万円（同83.9％）と減益となりました。
営業外損益では、前期に計上した為替差益501百万円が、当期間は為替差損177百万円に転じたことにより、経常利益は5,281百万円（同75.9％）と減益となりました。
最終損益については、多額の投資有価証券売却益を計上したものの、経常利益段階までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,349百万円（同95.1％）と減益となりました。
当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
前 期 |
29,289 |
12,883 |
6,104 |
6,954 |
4,571 |
|
当 期 |
27,834 |
12,960 |
5,120 |
5,281 |
4,349 |
|
前 期 比 |
95.0％ |
100.6％ |
83.9％ |
75.9％ |
95.1％ |
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
合計 |
|
前 期 |
9,704 |
5,019 |
9,522 |
2,388 |
2,654 |
29,289 |
|
当 期 |
8,401 |
6,618 |
8,984 |
1,554 |
2,275 |
27,834 |
|
前 期 比 |
86.6％ |
131.9％ |
94.3％ |
65.1％ |
85.7％ |
95.0％ |
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
合計 |
|
前 期 |
2,953 |
1,711 |
1,763 |
599 |
785 |
7,813 |
|
当 期 |
2,275 |
2,499 |
1,779 |
439 |
671 |
7,666 |
|
前 期 比 |
77.0％ |
146.1％ |
100.9％ |
73.4％ |
85.5％ |
98.1％ |
イ．米州
中南米市場では販売策の強化などにより大幅増収となったものの、北米市場で減収になった影響により、地域全体の売上高は8,401百万円（前期比86.6％）と減収となりました。セグメント利益は減収の影響により、2,275百万円（同77.0％）となりました。
ロ．欧州
各市場で堅調に推移したことにより、地域全体の売上高は6,618百万円（前期比131.9％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、増収効果などもあり、2,499百万円（同146.1％）と大幅増益となりました。
ハ．南・西アジア
シンガポール販売法人が前期を下回ったことに加えて、大規模市場のインド市場でも減収になったことにより、地域全体の売上高は8,984百万円（前期比94.3％）、セグメント利益は1,779百万円（同100.9％）となりました。
ニ．東アジア
主要市場の中国や台湾などの市場で減収になったことにより、地域全体の売上高は1,554百万円（前期比65.1％）と減収となりました。セグメント利益も減収により、439百万円（同73.4％）となりました。
ホ．日本
当社顧客の需要が低調であったことにより、売上高は2,275百万円（前期比85.7％）となりました。セグメント利益は、減収の影響により671百万円（同85.5％）と減益となりました。
財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
流動資産 |
固定資産 |
流動負債 |
固定負債 |
純資産 |
|
前 期 末 |
30,319 |
11,747 |
10,839 |
5,812 |
25,413 |
|
当 期 末 |
32,727 |
14,972 |
11,507 |
8,954 |
27,237 |
当期末における流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が大幅に増加したことから前期末と比べ2,407百万円増加し、32,727百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したものの、国内新工場とインド第３工場への設備投資により、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が大幅に増加したことから前期末と比べ3,225百万円増加し、14,972百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,633百万円増加し、47,699百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことにより、前期末と比べ667百万円増加し、11,507百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことから前期末と比べ3,142百万円増加し、8,954百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前期末と比べ1,823百万円増加し、27,237百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ565百万円減少し、8,230百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
|
前 期 |
5,408 |
△2,211 |
△1,052 |
8,796 |
|
当 期 |
△724 |
△3,547 |
3,772 |
8,230 |
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（6,465百万円）を計上したものの、たな卸資産や法人税等の支払額の大幅な増加により、営業活動の結果支出した資金は724百万円（前期：5,408百万円の収入）となりました。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却収入を計上したものの、国内新工場やインド第３工場の建設資金等の大幅な増加により、投資活動の結果支出した資金は3,547百万円（前期：2,211百万円の支出）と増加いたしました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の大幅な増加により、財務活動の結果増加した資金は3,772百万円（前期：1,052百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、22,158百万円（前年同期比105.7％）であります。
ロ．受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
7,594 |
71.3 |
1,598 |
66.5 |
|
欧州 |
6,597 |
116.4 |
1,863 |
98.9 |
|
南・西アジア |
9,809 |
99.8 |
4,537 |
122.2 |
|
東アジア |
2,235 |
109.7 |
977 |
329.7 |
|
日本 |
2,616 |
104.1 |
1,103 |
144.7 |
|
合計 |
28,854 |
94.0 |
10,080 |
111.3 |
ハ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
|
販売実績額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
8,401 |
86.6 |
|
欧州 |
6,618 |
131.9 |
|
南・西アジア |
8,984 |
94.3 |
|
東アジア |
1,554 |
65.1 |
|
日本 |
2,275 |
85.7 |
|
合計 |
27,834 |
95.0 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ．財政状態
・流動資産
当期末における流動資産の残高は、32,727百万円（前期末30,319百万円）となり、前期末と比べ2,407百万円の増加となりました。これは現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が大幅に増加したことが主な要因であります。
・固定資産
当期末における固定資産の残高は、14,972百万円（前期末11,747百万円）となり、前期末と比べ3,225百万円の増加となりました。これは売却により投資有価証券が減少したものの、当期中に完成し、引渡しを受けた国内新工場とインド第３工場への設備投資により、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が大幅に増加したことが主な要因であります。
・流動負債
当期末における流動負債の残高は、11,507百万円（前期末10,839百万円）となり、前期末と比べ667百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
・固定負債
当期末における固定負債の残高は、8,954百万円（前期末5,812百万円）となり、前期末と比べ3,142百万円の増加となりました。これは国内新工場とインド第３工場に対する資金の借入れにより、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
・純資産
当期末における純資産の残高は、27,237百万円（前期末25,413百万円）となり、前期末と比べ1,823百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定のマイナス計上額が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が上回ったことが主な要因であります。
ｂ．経営成績
・概要
当期の経営成績の概要は「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
・製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
ストレッチブロー 成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
|
前 期 |
17,284 |
7,219 |
1,790 |
2,994 |
29,289 |
|
当 期 |
15,257 |
7,703 |
1,763 |
3,109 |
27,834 |
|
前 期 比 |
88.3％ |
106.7％ |
98.5％ |
103.8％ |
95.0％ |
ストレッチブロー成形機の売上高は15,257百万円（前期比88.3％）となりました。機種別では、主力の小型機ＡＳＢ－12Ｍ型などが販売を伸ばしました。
金型の売上高は7,703百万円（同106.7％）と増収となりました。機種別では、概ねストレッチブロー成形機と同様の販売推移となりました。
コンプレッサー・チラーなどからなる付属機器、並びにメンテナンスパーツや有償サービスなどから構成される部品その他の売上高は、付属機器が1,763百万円（同98.5％）、部品その他が3,109百万円（同103.8％）となりました。
・売上総利益
減収になったものの、原価低減の継続的な取組みなどにより、売上総利益は12,960百万円（前期比100.6％）と前期の水準を維持し、過去最高を更新しました。
・営業利益
営業利益は、販売費用等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、5,120百万円（前期比83.9％）と減益となりました。
・経常利益
前期に計上した為替差益501百万円が、当期は為替差損177百万円に転じたことにより、経常利益は5,281百万円（前期比75.9％）と減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
多額の投資有価証券売却益を計上したものの、経常利益段階までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,349百万円（前期比95.1％）と減益となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,504百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,230百万円であります。
ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
|
前 期 |
29,289（100.0％） |
12,883（ 44.0％） |
6,104（ 20.8％） |
6,954（ 23.7％） |
|
当 期 |
27,834（100.0％） |
12,960（ 46.6％） |
5,120（ 18.4％） |
5,281（ 19.0％） |
|
増 減 |
△1,455（ － ） |
77（ 2.6％） |
△984（△2.4％） |
△1,673（△4.7％） |
（注） 前期及び当期の（ ）内は売上高比率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度（以下、当期）は、既存主力製品の生産効率を高めながら容器品質を向上させる新成形プロセスの開発に尽力しました。また、大量生産市場向けの大型機の開発に注力するとともに、事業領域の拡大を見据えた新製品の開発に取り組みました。
当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。
・ゼロクーリング法と呼ばれる、サイクルタイムの大幅な短縮と容器の品質を大幅に向上させる新成形プロセス
・新制御システムの導入
・顧客ニーズが高い特殊容器の開発
また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。
・新製品である大型機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型の開発、改良を進め、販売実績を残しました。同機は、１ステップ機（１台の機械で材料の投入から最終容器の生産まで行う成形機）でありながら、小型容器の場合、１時間あたり約20,000本の生産能力を確保するとともに、１ステップ機の特徴である高品質の容器生産や工場スペースの節約なども実現いたします。
・新たに開発した大量生産機ＰＦ36/36－600型を展示会で初披露し、成形実演を行いました。同機は、500mlのミネラルウォーターボトルの場合、１時間あたり14,000本から17,000本を生産するなど、当社機の中で最大級の生産能力を誇ります。また、同機は、次世代のコントロールシステムを採用するなど、操作性や利用性の向上を図っております。
なお、当期の研究開発費用は388百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で685件であります。