２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,771

3,889

受取手形

※2 504

※2 406

売掛金

※1 7,467

※1 6,755

商品及び製品

－

319

仕掛品

3,396

5,067

原材料及び貯蔵品

2,554

3,914

繰延税金資産

616

722

短期貸付金

※1 291

※1 294

未収入金

※1 402

※1 565

その他

100

101

貸倒引当金

△30

△88

流動資産合計

19,074

21,946

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

530

2,321

構築物

51

121

機械及び装置

393

1,056

工具、器具及び備品

86

96

土地

1,055

1,055

その他

19

13

有形固定資産合計

2,137

4,665

無形固定資産

93

93

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,679

236

関係会社株式

6,020

6,504

関係会社出資金

238

238

長期貸付金

※1 1,800

※1 3,097

繰延税金資産

－

145

その他

45

17

貸倒引当金

△26

△16

投資その他の資産合計

9,757

10,223

固定資産合計

11,989

14,983

資産合計

31,063

36,929

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 161

※2 123

買掛金

※1 3,991

※1 3,371

短期借入金

1,190

※1 3,536

未払金

※1 334

※1 369

未払法人税等

994

434

賞与引当金

167

200

役員賞与引当金

15

15

その他

192

205

流動負債合計

7,047

8,256

固定負債

 

 

長期借入金

3,410

6,573

繰延税金負債

146

－

退職給付引当金

403

420

役員退職慰労引当金

313

366

その他

36

29

固定負債合計

4,310

7,391

負債合計

11,357

15,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860

3,860

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,196

3,196

資本剰余金合計

3,196

3,196

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,994

14,355

利益剰余金合計

11,994

14,355

自己株式

△201

△202

株主資本合計

18,850

21,210

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

855

71

評価・換算差額等合計

855

71

純資産合計

19,705

21,281

負債純資産合計

31,063

36,929

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

※1 20,664

※1 17,505

売上原価

※1 14,460

※1 12,333

売上総利益

6,203

5,172

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,220

※1,※2 3,904

営業利益

2,983

1,267

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 946

※1 1,237

為替差益

521

167

受取技術使用料

※1 346

※1 328

その他

※1 31

※1 9

営業外収益合計

1,846

1,742

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10

※1 15

固定資産除却損

10

0

差入保証金解約損

－

16

その他

0

1

営業外費用合計

21

34

経常利益

4,808

2,976

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

投資有価証券売却益

－

1,189

特別利益合計

0

1,189

特別損失

 

 

関係会社清算損

－

1

関係会社出資金評価損

23

－

特別損失合計

23

1

税引前当期純利益

4,786

4,164

法人税、住民税及び事業税

1,224

1,018

法人税等調整額

△20

△116

法人税等合計

1,203

902

当期純利益

3,582

3,261

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,860

3,196

3,196

9,012

9,012

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△600

△600

当期純利益

 

 

 

3,582

3,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,981

2,981

当期末残高

3,860

3,196

3,196

11,994

11,994

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△201

15,868

276

276

16,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△600

 

 

△600

当期純利益

 

3,582

 

 

3,582

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

578

578

578

当期変動額合計

△0

2,981

578

578

3,560

当期末残高

△201

18,850

855

855

19,705

 

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,860

3,196

3,196

11,994

11,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△901

△901

当期純利益

 

 

 

3,261

3,261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

2,360

2,360

当期末残高

3,860

3,196

3,196

14,355

14,355

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△201

18,850

855

855

19,705

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△901

 

 

△901

当期純利益

 

3,261

 

 

3,261

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

△784

△784

△784

当期変動額合計

△0

2,359

△784

△784

1,575

当期末残高

△202

21,210

71

71

21,281

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

 

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

短期金銭債権

7,187百万円

6,578百万円

短期金銭債務

1,315百万円

2,101百万円

長期金銭債権

1,798百万円

3,094百万円

 

 

※２　期末日が金融機関の休日であることによる期末日満期手形については、期末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

受取手形

93百万円

139百万円

支払手形

29百万円

44百万円

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

15,672百万円

14,002百万円

仕入高

6,654百万円

8,053百万円

支払販売手数料

77百万円

36百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,278百万円

1,554百万円

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日

 　至　平成29年９月30日）

当事業年度

(自　平成29年10月１日

 　至　平成30年９月30日）

（1）主要な費目及び金額

 

 

荷造運搬費

507百万円

481百万円

貸倒引当金繰入額

△34百万円

48百万円

サービス費

386百万円

547百万円

販売促進費

335百万円

393百万円

賞与引当金繰入額

98百万円

114百万円

役員退職慰労引当金繰入額

40百万円

52百万円

支払手数料

300百万円

461百万円

 

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

販売費に属する費用

約60％

約58％

一般管理費に属する費用

約40％

約42％

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額　前事業年度6,020百万円、当事業年度6,504百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

9百万円

31百万円

賞与引当金

51

60

退職給付引当金

121

127

役員退職慰労引当金

94

110

たな卸資産評価損

295

364

貯蔵品

197

237

投資有価証券評価損

68

39

その他

101

84

繰延税金資産小計

939百万円

1,055百万円

評価性引当額

△188

△188

繰延税金資産合計

751百万円

867百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△280百万円

－百万円

資産除去債務に対応する

除去費用

△0

△0

繰延税金負債合計

△280百万円

△0百万円

繰延税金資産の純額

470百万円

867百万円

 

（注）　繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

繰延税金資産（流動資産）

616百万円

722百万円

繰延税金資産（固定資産）

－百万円

145百万円

繰延税金負債（固定負債）

146百万円

－百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

法定実効税率

30.4％

30.4％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入され

ない項目

0.1

0.2

受取配当等永久に益金に算入さ

れない項目

△5.4

△8.0

試験研究費の税額控除

△1.0

△1.0

その他

1.0

0.1

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

25.1％

21.7％

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有

形

固

定

資

産

建物

530

1,847

－

56

2,321

2,185

構築物

51

76

－

6

121

393

機械及び装置

393

754

0

91

1,056

1,229

工具、器具及び備品

86

103

0

93

96

404

土地

1,055

－

－

－

1,055

－

建設仮勘定

－

2,810

2,810

－

－

－

その他

19

－

－

5

13

39

計

2,137

5,592

2,811

254

4,665

4,253

無形固定資産

93

23

－

23

93

－

 

 

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　千曲川工場建屋　　　　　　　　　　1,789百万円

機械及び装置　千曲川工場成形テスト用設備　　　　　738百万円

建設仮勘定　　千曲川工場建屋・成形テスト用設備　2,810百万円

２．有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

 

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

56

63

14

105

賞与引当金

167

200

167

200

役員賞与引当金

15

15

15

15

役員退職慰労引当金

313

52

－

366

 

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額５百万円及び債権回収による取崩額９百万円であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。