第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,925	8,119
受取手形及び売掛金	※2 6,680	※2 4,986
商品及び製品	2,120	2,625
仕掛品	4,898	6,246
原材料及び貯蔵品	4,093	4,561
繰延税金資産	1,312	1,449
その他	1,358	1,570
貸倒引当金	△70	△91
流動資産合計	30,319	29,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,742	1,661
機械装置及び運搬具（純額）	2,163	1,928
土地	1,165	1,165
その他（純額）	2,153	3,704
有形固定資産合計	7,223	8,459
無形固定資産	121	121
投資その他の資産
投資有価証券	1,679	246
その他	2,862	3,206
貸倒引当金	△139	△123
投資その他の資産合計	4,402	3,329
固定資産合計	11,747	11,910
資産合計	42,066	41,378

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 4,230	※2 4,113
短期借入金	1,353	2,135
未払法人税等	1,275	1,037
前受金	2,399	2,502
賞与引当金	200	234
役員賞与引当金	15	12
その他	1,365	1,504
流動負債合計	10,839	11,539
固定負債
長期借入金	3,453	1,886
役員退職慰労引当金	313	339
退職給付に係る負債	571	525
その他	1,473	1,323
固定負債合計	5,812	4,074
負債合計	16,652	15,613
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	18,645	20,402
自己株式	△201	△202
株主資本合計	25,500	27,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	855	81
為替換算調整勘定	△942	△1,574
その他の包括利益累計額合計	△87	△1,493
非支配株主持分	0	0
純資産合計	25,413	25,764
負債純資産合計	42,066	41,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	12,108	13,344
売上原価	6,619	6,933
売上総利益	5,489	6,411
販売費及び一般管理費	※ 3,353	※ 3,626
営業利益	2,135	2,784
営業外収益
受取利息	58	67
受取配当金	10	15
為替差益	403	－
受取手数料	72	78
その他	48	9
営業外収益合計	592	170
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	－	270
その他	1	7
営業外費用合計	6	283
経常利益	2,721	2,672
特別利益
固定資産売却益	4	1
投資有価証券売却益	－	1,189
特別利益合計	4	1,190
特別損失
固定資産売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	2,725	3,862
法人税、住民税及び事業税	942	1,231
法人税等調整額	△6	△28
法人税等合計	936	1,203
四半期純利益	1,789	2,659
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,789	2,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
四半期純利益	1,789	2,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	362	△774
為替換算調整勘定	1,126	△632
その他の包括利益合計	1,489	△1,407
四半期包括利益	3,278	1,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,279	1,251
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,725	3,862
減価償却費	324	385
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	14
受取利息及び受取配当金	△68	△82
支払利息	5	4
固定資産売却損益（△は益）	△3	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,189
売上債権の増減額（△は増加）	130	1,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	△617	△2,684
仕入債務の増減額（△は減少）	269	190
前受金の増減額（△は減少）	740	204
その他	△492	△644
小計	3,023	1,530
利息及び配当金の受取額	73	86
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△482	△1,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,609	175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△150	△198
有形固定資産の取得による支出	△820	△1,626
有形固定資産の売却による収入	8	2
無形固定資産の取得による支出	△17	△29
投資有価証券の売却による収入	－	1,567
その他	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△302	△138
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△547	△647
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△599	△899
その他	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	△1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	244	△145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,422	△1,942
現金及び現金同等物の期首残高	6,192	8,796
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,615	※ 6,853

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）５期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (104百万円)	60百万インドルピー (99百万円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	67百万インドルピー (112百万円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (216百万円)	125百万インドルピー (206百万円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	64百万インドルピー (106百万円)
税務裁判所の判決	平成29年１月４日	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (223百万円)	129百万インドルピー (213百万円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	平成29年３月14日	平成29年３月14日
更正通知税額	114百万インドルピー (198百万円)	122百万インドルピー (202百万円)
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (99百万円)	57百万インドルピー (94百万円)
異議申立書の提出	平成29年１月６日	平成29年１月６日
申立却下の決定	平成29年８月28日	平成29年８月28日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年12月21日
更正通知税額	－	61百万インドルピー (101百万円)

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
(5) 平成26年３月期
更正通知の受領	平成29年11月30日	平成29年11月30日
異議申立書の提出	－	平成29年12月29日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成26年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	93百万円	32百万円
支払手形	29百万円	45百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	45百万円	63百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,963百万円	8,119百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1,348	△1,266
現金及び現金同等物	7,615百万円	6,853百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,995	2,477	4,240	827	1,567	12,108
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,995	2,477	4,240	827	1,567	12,108
セグメント利益	991	757	711	225	419	3,106

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,106
全社費用	△679
たな卸資産の調整額	△139
その他の調整額	△151
四半期連結損益計算書の営業利益	2,135

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント利益	1,128	1,278	947	184	376	3,915

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,915
全社費用	△783
たな卸資産の調整額	△130
その他の調整額	△218
四半期連結損益計算書の営業利益	2,784

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額		119円18銭	177円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	1,789	2,658
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,789	2,658
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,903

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。