第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,925

8,730

受取手形及び売掛金

※2 6,680

※2 5,527

商品及び製品

2,120

2,400

仕掛品

4,898

6,908

原材料及び貯蔵品

4,093

5,361

繰延税金資産

1,312

1,524

その他

1,358

1,626

貸倒引当金

△70

△156

流動資産合計

30,319

31,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,742

1,617

機械装置及び運搬具（純額）

2,163

1,874

土地

1,165

1,165

建設仮勘定

1,890

4,835

その他（純額）

263

264

有形固定資産合計

7,223

9,757

無形固定資産

121

120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,679

212

その他

2,862

3,283

貸倒引当金

△139

△127

投資その他の資産合計

4,402

3,368

固定資産合計

11,747

13,245

資産合計

42,066

45,169

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 4,230

※2 4,211

短期借入金

1,353

2,639

未払法人税等

1,275

547

前受金

2,399

2,742

賞与引当金

200

350

役員賞与引当金

15

18

その他

1,365

1,816

流動負債合計

10,839

12,325

固定負債

 

 

長期借入金

3,453

4,098

役員退職慰労引当金

313

352

退職給付に係る負債

571

554

その他

1,473

1,419

固定負債合計

5,812

6,425

負債合計

16,652

18,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860

3,860

資本剰余金

3,196

3,196

利益剰余金

18,645

21,265

自己株式

△201

△202

株主資本合計

25,500

28,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

855

47

為替換算調整勘定

△942

△1,751

その他の包括利益累計額合計

△87

△1,703

非支配株主持分

0

1

純資産合計

25,413

26,418

負債純資産合計

42,066

45,169

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年６月30日）

売上高

19,108

20,430

売上原価

10,612

10,705

売上総利益

8,495

9,724

販売費及び一般管理費

4,917

5,842

営業利益

3,578

3,881

営業外収益

 

 

受取利息

95

110

受取配当金

23

18

為替差益

439

－

受取手数料

112

125

その他

53

28

営業外収益合計

723

283

営業外費用

 

 

支払利息

8

8

為替差損

－

142

その他

9

8

営業外費用合計

18

158

経常利益

4,284

4,006

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

2

投資有価証券売却益

－

1,189

特別利益合計

4

1,192

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

1

関係会社清算損

32

9

特別損失合計

34

10

税金等調整前四半期純利益

4,254

5,188

法人税、住民税及び事業税

1,446

1,668

法人税等調整額

23

△3

法人税等合計

1,470

1,664

四半期純利益

2,784

3,523

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,785

3,521

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年６月30日）

四半期純利益

2,784

3,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

310

△807

為替換算調整勘定

1,374

△810

その他の包括利益合計

1,685

△1,617

四半期包括利益

4,469

1,906

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,470

1,904

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

1

 

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、NISSEI ASB EUROPE B.V.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）５期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成22年３月期及び平成23年３月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

(1) 平成22年３月期

 

 

更正通知の受領

平成26年２月18日

平成26年２月18日

更正通知税額

 

60百万インドルピー

(104百万円)

60百万インドルピー

(97百万円)

異議申立書の提出

平成26年３月21日

平成26年３月21日

申立却下の決定

平成26年11月27日

平成26年11月27日

税務裁判所へ提訴

平成27年２月19日

平成27年２月19日

更正通知税額

 

64百万インドルピー

(111百万円)

67百万インドルピー

(110百万円)

税務裁判所の判決

－

平成30年５月29日

(2) 平成23年３月期

 

 

更正通知の受領

平成27年３月18日

平成27年３月18日

更正通知税額

 

125百万インドルピー

(216百万円)

125百万インドルピー

(202百万円)

異議申立書の提出

平成27年４月23日

平成27年４月23日

申立却下の決定

平成27年12月22日

平成27年12月22日

税務裁判所へ提訴

平成28年４月１日

平成28年４月１日

更正通知税額

 

64百万インドルピー

(111百万円)

64百万インドルピー

(104百万円)

税務裁判所の判決

平成29年１月４日

平成29年１月４日

(3) 平成24年３月期

 

 

更正通知の受領

平成28年２月29日

平成28年２月29日

更正通知税額

 

129百万インドルピー

(223百万円)

129百万インドルピー

(209百万円)

異議申立書の提出

平成28年４月12日

平成28年４月12日

申立却下の決定

平成28年11月29日

平成28年11月29日

税務裁判所へ提訴

平成29年３月14日

平成29年３月14日

更正通知税額

 

114百万インドルピー

(198百万円)

122百万インドルピー

(198百万円)

 

 

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

(4) 平成25年３月期

 

 

更正通知の受領

平成28年11月29日

平成28年11月29日

更正通知税額

 

57百万インドルピー

(99百万円)

57百万インドルピー

(92百万円)

異議申立書の提出

平成29年１月６日

平成29年１月６日

申立却下の決定

平成29年８月28日

平成29年８月28日

税務裁判所へ提訴

－

平成29年12月21日

更正通知税額

 

－

 

61百万インドルピー

(100百万円)

(5) 平成26年３月期

 

 

更正通知の受領

平成29年11月30日

平成29年11月30日

異議申立書の提出

－

平成29年12月29日

 

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成26年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

 

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

93百万円

19百万円

支払手形

29百万円

34百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

504百万円

580百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

600

40円

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

901

60円

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,644

3,487

6,498

1,617

1,859

19,108

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,644

3,487

6,498

1,617

1,859

19,108

セグメント利益

1,762

1,015

1,278

415

452

4,924

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,924

全社費用

△997

たな卸資産の調整額

△117

その他の調整額

△231

四半期連結損益計算書の営業利益

3,578

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,898

4,827

6,820

1,133

1,749

20,430

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,898

4,827

6,820

1,133

1,749

20,430

セグメント利益

1,563

1,832

1,399

312

554

5,661

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,661

全社費用

△1,257

たな卸資産の調整額

△239

その他の調整額

△283

四半期連結損益計算書の営業利益

3,881

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

 

185円47銭

234円49銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

（百万円）

2,785

3,521

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,785

3,521

普通株式の期中平均株式数

（株）

15,016,980

15,016,891

 

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。