当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
経営理念
・人と社会に豊かさを提供する
・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する
ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。
企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。
行動指針
・顧客満足の追求
・継続的改善への試み
・規律と活力ある職場
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。
とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
今後につきましては、世界経済の先行き不安、為替相場の変動リスク、廃プラスチック問題の議論加熱など、当社を取り巻く外部環境は依然として不安定な状況が予想されます。
このような中、当社では中長期的な事業規模の拡大と、更なる企業競争力の向上を図るため、重要施策を実施して参ります。
技術面では、画期的な新技術であるゼロ・クーリングシステムの更なる進化、リサイクル材料や生分解性プラスチックなどの新素材に対応した環境配慮型技術の開発、2ステップ市場のシェア拡大を企図する量産技術の開発強化に取り組んで参ります。
営業面では、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境配慮型技術を世界各地の主要展示会に出展し、一層の市場浸透と顧客需要の開拓に努めて参ります。
生産面では、インド第3工場の活用による原価低減や、金型生産設備の増強により、収益性の向上や生産リードタイムの短縮を図って参ります。
以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期して参ります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）単一事業のリスク
当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外政治／経済情勢変化
当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は90.2％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。
（３）為替変動
当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（４）市場競合状況
当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（５）材料価格
原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の生産拠点への集中、依存
当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の2拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。なお、今後は、新たに完成した千曲川工場の稼働率を高めることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消して参ります。
（７）在庫品に関するリスク
当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっております。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益に支えられたものの、後半は世界経済の減速傾向を受け、輸出関連産業を中心に足踏み感が強まっております。また、G20大阪サミットで共有された、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、廃プラスチック問題への関心が高まっております。このように、当社を取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。
販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、国内新工場（千曲川工場）で開催した社内展示会、及び世界各地の主要展示会に同システム搭載機を積極出展し、市場浸透を図りました。
生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、成形機の部品加工及び機械組立における安定稼働を達成しました。また旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加投資を決定し、2020年6月の取得完了に向け、導入を開始しました。一方、千曲川工場は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。
廃プラスチック問題への取り組みに関しましては、業界のリーディングカンパニーの社会的使命として、古くからリサイクルを始めとする環境配慮型技術の開発に取り組んで参りました。現在ではそのテーマを「3R+α」として、「Reduce＝材料使用量の削減（ゼロ・クーリングシステム）」、「Reuse＝使い捨てない容器の成形提案（高耐熱性技術）」、「Recycle＝あらゆるリサイクル材料の成形」、「＋α＝生分解性プラスチックなど新素材への取り組み」の各テーマ全てに具体的なソリューションを提供しております。また、業界活動にも積極的に参加し、日本プラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」の趣旨に賛同・署名したほか、環境省主導のプラスチック・スマート運動に取り組み事例を登録・紹介するなど、環境配慮型技術の情報発信にも積極的に取り組んでおります。このように廃プラスチック問題は、技術蓄積のある当社にとっては大きなビジネスチャンスでもあり、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築に向け、今後も真摯な対応を続けて参ります。
販売成績につきましては、旺盛なゼロ・クーリングシステムの引合いが徐々に実り、売上高は四半期ごとに順調に伸長いたしました。しかしながら不安定な経済情勢の影響を受け、顧客の設備投資需要は一部市場で依然として弱含んでおり、当期の受注高は26,056百万円（前期比90.3％）、売上高は26,129百万円（同93.9％）とそれぞれ前期を下回る結果となりました。また、当期末の受注残高は9,508百万円（前期末比94.3％）となりました。
利益面につきましては、売上高の四半期ごとの伸長を受け、各段階の利益は着実に改善して参りました。しかしながら通期ベースでは、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円（前期比89.8％）、営業利益は4,304百万円（同84.1％）と、それぞれ減益となりました。また最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も3,154百万円（同72.5％）と減益となりましたが、これは主に前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減によるものであります。
当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
前期 |
27,834 |
12,960 |
5,120 |
5,281 |
4,349 |
|
当期 |
26,129 |
11,640 |
4,304 |
4,193 |
3,154 |
|
前期比 |
93.9％ |
89.8％ |
84.1％ |
79.4％ |
72.5％ |
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
合計 |
|
前期 |
8,401 |
6,618 |
8,984 |
1,554 |
2,275 |
27,834 |
|
当期 |
6,623 |
5,541 |
9,138 |
2,261 |
2,564 |
26,129 |
|
前期比 |
78.8％ |
83.7％ |
101.7％ |
145.5％ |
112.7％ |
93.9％ |
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
日本 |
合計 |
|
前期 |
2,275 |
2,499 |
1,779 |
439 |
671 |
7,666 |
|
当期 |
1,966 |
1,800 |
1,590 |
609 |
747 |
6,713 |
|
前期比 |
86.4％ |
72.0％ |
89.3％ |
138.5％ |
111.2％ |
87.6％ |
イ．米州
北米市場は比較的堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は6,623百万円（前期比78.8％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、1,966百万円（同86.4％）と減益となりました。
ロ．欧州
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、及び欧州経済の先行き不透明感を受けて、設備投資需要が冷え込んでいるため、地域全体の売上高は5,541百万円（前期比83.7％）と減収となりました。セグメント利益も1,800百万円（同72.0％）と減益となりました。
ハ．南・西アジア
中東、オセアニア、アフリカでの増収により、地域全体の売上高は9,138百万円（前期比101.7％）と増収となりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、1,590百万円（同89.3％）と減益となりました。
ニ．東アジア
主要市場の中国・韓国で増収となり、地域全体の売上高は2,261百万円（前期比145.5％）と増収となりました。セグメント利益も、増収により609百万円（同138.5％）と増益となりました。
ホ．日本
国内の容器需要が底堅く推移したため、売上高は2,564百万円（前期比112.7％）と増収となりました。セグメント利益も、747百万円（同111.2％）と増益となりました。
財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
流動資産 |
固定資産 |
流動負債 |
固定負債 |
純資産 |
|
前期末 |
31,180 |
15,318 |
11,500 |
7,761 |
27,237 |
|
当期末 |
31,006 |
14,845 |
7,846 |
9,175 |
28,829 |
当期末の流動資産は、前期末と比べ174百万円減少し、31,006百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ473百万円減少し、14,845百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ647百万円減少し、45,852百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,653百万円減少し、7,846百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,413百万円増加し、9,175百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ1,592百万円増加し、28,829百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ205百万円増加し、8,435百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
|
前期 |
△724 |
△3,547 |
3,772 |
8,230 |
|
当期 |
2,049 |
△959 |
△652 |
8,435 |
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は2,049百万円（前期：724百万円の支出）となりました。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は959百万円（前期：3,547百万円の支出）となりました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は652百万円（前期：3,772百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、17,863百万円（前年同期比80.6％）であります。
ロ．受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年10月1日 至 2019年9月30日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
7,559 |
99.5 |
2,534 |
158.5 |
|
欧州 |
5,622 |
85.2 |
1,899 |
101.9 |
|
南・西アジア |
8,073 |
82.3 |
3,049 |
67.2 |
|
東アジア |
2,409 |
107.8 |
1,096 |
112.2 |
|
日本 |
2,390 |
91.4 |
927 |
84.1 |
|
合計 |
26,056 |
90.3 |
9,508 |
94.3 |
ハ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年10月1日 至 2019年9月30日） |
|
|
販売実績額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
米州 |
6,623 |
78.8 |
|
欧州 |
5,541 |
83.7 |
|
南・西アジア |
9,138 |
101.7 |
|
東アジア |
2,261 |
145.5 |
|
日本 |
2,564 |
112.7 |
|
合計 |
26,129 |
93.9 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ．財政状態
・流動資産
当期末における流動資産の残高は、31,006百万円（前期末31,180百万円）となり、前期末と比べ174百万円の減少となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
・固定資産
当期末における固定資産の残高は、14,845百万円（前期末15,318百万円）となり、前期末と比べ473百万円の減少となりました。
・流動負債
当期末における流動負債の残高は、7,846百万円（前期末11,500百万円）となり、前期末と比べ3,653百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
・固定負債
当期末における固定負債の残高は、9,175百万円（前期末7,761百万円）となり、前期末と比べ1,413百万円の増加となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因であります。
・純資産
当期末における純資産の残高は、28,829百万円（前期末27,237百万円）となり、前期末と比べ1,592百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などが主な要因であります。
ｂ．経営成績
・概要
当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
・製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
ストレッチブロー 成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
|
前期 |
15,257 |
7,703 |
1,763 |
3,109 |
27,834 |
|
当期 |
13,878 |
7,520 |
1,720 |
3,009 |
26,129 |
|
前期比 |
91.0％ |
97.6％ |
97.6％ |
96.8％ |
93.9％ |
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が13,878百万円（前期比91.0％）と減収になったものの、金型が7,520百万円（同97.6％）、付属機器が1,720百万円（同97.6％）、部品その他が3,009百万円（同96.8％）とそれぞれ前期並みの水準を維持しました。なお、金型については過去2番目の売上高となり、需要の底堅さを示しております。
・売上総利益
売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円（前期比89.8％）と減益となりました。
・営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益の減益の影響により、4,304百万円（前期比84.1％）と減益となりました。
・経常利益
営業利益の減益の影響により、経常利益は4,193百万円（前期比79.4％）と減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,154百万円（前期比72.5％）に留まりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,851百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,435百万円であります。
ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
|
前期 |
27,834（ 100.0％） |
12,960（ 46.6％） |
5,120（ 18.4％） |
5,281（ 19.0％） |
|
当期 |
26,129（ 100.0％） |
11,640（ 44.5％） |
4,304（ 16.5％） |
4,193（ 16.0％） |
|
増減 |
△1,704（ － ） |
△1,320（△10.2％） |
△815（△15.9％） |
△1,087（△20.6％） |
（注） 前期及び当期の（ ）内は売上高比率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応するため、各種研究開発を実施し、製品競争力の強化を図りました。特に、「ゼロ・クーリングシステム」の開発実用化に注力いたしました。
ゼロ・クーリングシステムは、プリフォーム成形時の冷却時間を限りなくゼロにすることで、サイクルタイムを大幅に短縮するとともに、PET樹脂の特性を最大限に引き出すことにより、ボトル品質を飛躍的に向上させる画期的な新技術です。特徴は、以下のとおりであります。
1. 成形機の生産性の向上（50％増）
2. 容器の物性強度の向上（15％増）
3. 容器の軽量化（5～10％減）
4. 容器の外観・見映え向上
ゼロ・クーリングシステムは、プラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。
更に、当社では、3R＋αをテーマにして、環境配慮型技術の開発に積極的に取組むとともに、大量生産市場向けの大型機の開発にも着手するなど、事業領域の拡大を見据えた製品開発にも注力しました。
当期の研究開発費用は
なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。