第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,163	8,563
受取手形及び売掛金	※2 5,859	6,076
商品及び製品	2,563	2,146
仕掛品	6,513	7,366
原材料及び貯蔵品	5,530	5,510
その他	1,739	1,432
貸倒引当金	△189	△88
流動資産合計	31,180	31,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,724	8,716
減価償却累計額	△3,202	△3,433
建物及び構築物（純額）	5,521	5,283
機械装置及び運搬具	8,225	8,956
減価償却累計額	△4,002	△4,496
機械装置及び運搬具（純額）	4,222	4,459
工具、器具及び備品	1,067	1,151
減価償却累計額	△792	△847
工具、器具及び備品（純額）	275	304
土地	1,165	1,165
リース資産	74	76
減価償却累計額	△56	△63
リース資産（純額）	18	12
建設仮勘定	588	459
有形固定資産合計	11,791	11,684
無形固定資産	125	127
投資その他の資産
投資有価証券	236	191
その他	3,296	2,950
貸倒引当金	△130	△108
投資その他の資産合計	3,402	3,033
固定資産合計	15,318	14,845
資産合計	46,499	45,852

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 3,162	2,286
短期借入金	2,891	1,902
未払法人税等	782	249
前受金	2,248	1,671
賞与引当金	267	380
役員賞与引当金	15	31
その他	2,133	1,325
流動負債合計	11,500	7,846
固定負債
長期借入金	6,592	7,935
繰延税金負債	79	80
役員退職慰労引当金	366	419
退職給付に係る負債	627	666
その他	95	72
固定負債合計	7,761	9,175
負債合計	19,262	17,022
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	22,093	24,346
自己株式	△202	△300
株主資本合計	28,947	31,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	26
為替換算調整勘定	△1,787	△2,316
その他の包括利益累計額合計	△1,716	△2,289
非支配株主持分	6	15
純資産合計	27,237	28,829
負債純資産合計	46,499	45,852

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月1日 　至　2018年9月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)
売上高	27,834	26,129
売上原価	※1,※3 14,873	※1,※3 14,489
売上総利益	12,960	11,640
販売費及び一般管理費	※2,※3 7,840	※2,※3 7,335
営業利益	5,120	4,304
営業外収益
受取利息	148	138
受取配当金	18	6
受取手数料	172	204
その他	36	75
営業外収益合計	376	424
営業外費用
支払利息	13	35
為替差損	177	256
固定資産除却損	1	3
遊休資産諸費用	－	123
訴訟関連費用	－	109
その他	21	8
営業外費用合計	215	536
経常利益	5,281	4,193
特別利益
固定資産売却益	※4 5	※4 12
投資有価証券売却益	1,189	－
補助金収入	－	116
特別利益合計	1,194	128
特別損失
固定資産売却損	※5 1	※5 2
関係会社清算損	9	－
特別損失合計	10	2
税金等調整前当期純利益	6,465	4,319
法人税、住民税及び事業税	2,188	877
法人税等調整額	△78	278
法人税等合計	2,109	1,155
当期純利益	4,355	3,164
非支配株主に帰属する当期純利益	6	10
親会社株主に帰属する当期純利益	4,349	3,154

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月1日 　至　2018年9月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)
当期純利益	4,355	3,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△784	△44
為替換算調整勘定	△845	△528
その他の包括利益合計	※ △1,629	※ △573
包括利益	2,725	2,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,719	2,581
非支配株主に係る包括利益	5	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	18,645	△201	25,500
当期変動額
剰余金の配当			△901		△901
親会社株主に帰属する当期純利益			4,349		4,349
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,448	△0	3,447
当期末残高	3,860	3,196	22,093	△202	28,947

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	855	△942	△87	0	25,413
当期変動額
剰余金の配当					△901
親会社株主に帰属する当期純利益					4,349
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△784	△844	△1,629	5	△1,623
当期変動額合計	△784	△844	△1,629	5	1,823
当期末残高	71	△1,787	△1,716	6	27,237

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	22,093	△202	28,947
当期変動額
剰余金の配当			△901		△901
親会社株主に帰属する当期純利益			3,154		3,154
自己株式の取得				△97	△97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,253	△97	2,155
当期末残高	3,860	3,196	24,346	△300	31,103

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	71	△1,787	△1,716	6	27,237
当期変動額
剰余金の配当					△901
親会社株主に帰属する当期純利益					3,154
自己株式の取得					△97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△44	△528	△573	9	△563
当期変動額合計	△44	△528	△573	9	1,592
当期末残高	26	△2,316	△2,289	15	28,829

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月1日 　至　2018年9月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,465	4,319
減価償却費	809	1,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	109	△105
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	52	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	47
受取利息及び受取配当金	△166	△144
支払利息	13	35
為替差損益（△は益）	187	106
固定資産売却損益（△は益）	△4	△9
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,189	－
補助金収入	－	△116
売上債権の増減額（△は増加）	676	△500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,882	△792
仕入債務の増減額（△は減少）	△948	△497
未払金の増減額（△は減少）	121	△215
前受金の増減額（△は減少）	△107	△454
その他	△511	104
小計	1,757	3,326
利息及び配当金の受取額	171	145
利息の支払額	△16	△35
法人税等の支払額	△2,637	△1,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	△724	2,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,864	△11,108
定期預金の払戻による収入	13,968	11,905
有形固定資産の取得による支出	△5,192	△1,790
有形固定資産の売却による収入	8	23
無形固定資産の取得による支出	△41	△39
投資有価証券の売却による収入	1,567	－
補助金の受取額	－	46
その他	7	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,547	△959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	130	315
短期借入金の返済による支出	△233	△345
長期借入れによる収入	6,000	3,300
長期借入金の返済による支出	△1,215	△2,916
リース債務の返済による支出	△9	△9
自己株式の取得による支出	△0	△97
配当金の支払額	△899	△899
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,772	△652
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	△232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△565	205
現金及び現金同等物の期首残高	8,796	8,230
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,230	※ 8,435

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況」「4　関係会社の状況」「連結子会社」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の事業年度は、2社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び1社（決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　7～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,546百万円及び「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」6百万円は、「投資その他の資産」の「その他」3,296百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」79百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,200百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）6期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当連結会計年度 （2019年9月30日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (95百万円)	60百万インドルピー (93百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (107百万円)	67百万インドルピー (104百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (197百万円)	125百万インドルピー (192百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (101百万円)	64百万インドルピー (99百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	－	2018年12月18日

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当連結会計年度 （2019年9月30日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (204百万円)	129百万インドルピー (199百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (193百万円)	122百万インドルピー (188百万円)
税務裁判所の判決	－	2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (90百万円)	57百万インドルピー (88百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (97百万円)	61百万インドルピー (95百万円)
税務裁判所の判決	－	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (63百万円)	40百万インドルピー (61百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	－	2018年11月2日
更正通知税額	－	40百万インドルピー (62百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	－	2018年12月12日
更正通知税額	－	126百万インドルピー (194百万円)
異議申立書の提出	－	2019年1月11日
申立却下の決定	－	2019年9月24日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　連結会計年度末日が金融機関の休日であることによる連結会計年度末日満期手形については、連結会計年
度末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当連結会計年度 （2019年9月30日）
受取手形	139百万円	－
支払手形	44百万円	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2017年10月1日 　 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 (自　2018年10月1日 　 至　2019年9月30日）
たな卸資産評価損	349百万円	442百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年10月1日 　 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 (自　2018年10月1日 　 至　2019年9月30日）
給料手当	1,354百万円	1,320百万円
賞与引当金繰入額	147百万円	138百万円
退職給付費用	59百万円	74百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年10月1日 　 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 (自　2018年10月1日 　 至　2019年9月30日）
研究開発費	388百万円	668百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
機械装置及び運搬具	4百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	5百万円	12百万円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	1百万円	2百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	124百万円	△44百万円
組替調整額	△1,189	－
税効果調整前	△1,064百万円	△44百万円
税効果額	280	－
その他有価証券評価差額金	△784百万円	△44百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△845百万円	△528百万円
その他の包括利益合計	△1,629百万円	△573百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	331,764	159	－	331,923
合計	331,764	159	－	331,923

（注）　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	2017年9月30日	2017年12月1日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	利益剰余金	60円	2018年9月30日	2018年12月3日

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	331,923	25,095	－	357,018
合計	331,923	25,095	－	357,018

（注）　自己株式の普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得25,000株及び単元未満株式の買取り95株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年9月30日	2018年12月3日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	利益剰余金	60円	2019年9月30日	2019年12月2日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
現金及び預金勘定	9,163百万円	8,563百万円
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金	△932	△127
現金及び現金同等物	8,230百万円	8,435百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当連結会計年度 （2019年9月30日）
1年内	93百万円	80百万円
1年超	141	105
合計	234百万円	186百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後10年が最長であります。一部、変動金利での借入については、市場金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規定による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

借入金の殆どは、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	9,163	9,163	－
(2）受取手形及び売掛金	5,859
貸倒引当金（*1)	△176
	5,682	5,682	－
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券	236	236	－
資産計	15,082	15,082	－
(1）支払手形及び買掛金	3,162	3,162	－
(2）短期借入金	2,891	2,891	－
(3）未払法人税等	782	782	－
(4）長期借入金	6,592	6,585	△7
負債計	13,428	13,420	△7
デリバティブ取引（*2)	(14)	(14)	－

（*1）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

当連結会計年度（2019年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,563	8,563	－
(2）受取手形及び売掛金	6,076
貸倒引当金（*1)	△84
	5,991	5,991	－
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券	191	191	－
資産計	14,746	14,746	－
(1）支払手形及び買掛金	2,286	2,286	－
(2）短期借入金	1,902	1,902	－
(3）未払法人税等	249	249	－
(4）長期借入金	7,935	8,019	84
負債計	12,373	12,457	84
デリバティブ取引（*2)	(6)	(6)	－

（*1）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,859	－	－	－
合計	15,022	－	－	－

当連結会計年度（2019年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,563	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,076	－	－	－
合計	14,639	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,861	1,717	1,499	1,099	639	1,636

当連結会計年度（2019年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,902	1,852	1,452	992	680	2,958

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	236	165	71
	(2）その他	－	－	－
	小計	236	165	71
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		236	165	71

当連結会計年度（2019年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	191	165	26
	(2）その他	－	－	－
	小計	191	165	26
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		191	165	26

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,567	1,189	－

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	392	－	△8	△8
	ユーロ	311	－	△5	△5
合計		703	－	△14	△14

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	491	－	△6	△6
	ユーロ	361	－	△0	△0
合計		853	－	△6	△6

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	571百万円	627百万円
退職給付費用	184	176
退職給付の支払額	△119	△145
為替換算差額	△8	8
退職給付に係る負債の期末残高	627百万円	666百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当連結会計年度 （2019年9月30日）
非積立型制度の退職給付債務	627百万円	666百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	627百万円	666百万円

退職給付に係る負債	627百万円	666百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	627百万円	666百万円

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	184百万円	176百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
確定拠出制度への要拠出額	46百万円	49百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当連結会計年度 （2019年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	49百万円	18百万円
退職給付に係る負債	174	186
たな卸資産評価損	372	462
たな卸資産の未実現利益	665	464
貯蔵品	237	361
投資有価証券評価損	39	39
繰越欠損金	35	29
その他	299	245
繰延税金資産小計	1,874百万円	1,808百万円
評価性引当額	△162	△125
繰延税金資産合計	1,711百万円	1,682百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,262百万円	△1,355百万円
その他	△167	△328
繰延税金負債合計	△1,429百万円	△1,683百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	281百万円	△0百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当連結会計年度 （2019年9月30日）
法定実効税率	30.4％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.3	0.3
外国法人税額	△0.1	0.1
試験研究費の税額控除	△0.6	△1.1
地域未来投資促進税制に係る税 額控除	－	△1.1
在外子会社の留保利益	2.5	2.2
連結子会社の税率差異	△0.9	△3.2
評価性引当額	△0.4	△1.0
その他	1.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.6％	26.7％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社は最終顧客の地域別に当社製品の販売戦略を立案し、子会社と連携して事業活動を展開しております。

従って、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	8,401	6,618	8,984	1,554	2,275	27,834
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,401	6,618	8,984	1,554	2,275	27,834
セグメント利益	2,275	2,499	1,779	439	671	7,666

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	6,623	5,541	9,138	2,261	2,564	26,129
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,623	5,541	9,138	2,261	2,564	26,129
セグメント利益	1,966	1,800	1,590	609	747	6,713

（注）１．国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域……米　州　　　：北米、中米、南米

欧　州　　　：西欧、北欧、東欧

南・西アジア：東南アジア、西アジア

東アジア　　：中国、韓国、台湾

２．当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。

以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,666	6,713
全社費用	△1,731	△1,746
たな卸資産の調整額	△268	575
その他の調整額	△546	△1,237
連結財務諸表の営業利益	5,120	4,304

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	15,257	7,703	1,763	3,109	27,834

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他	合計
4,856	6,424	510	11,791

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	13,878	7,520	1,720	3,009	26,129

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他	合計
4,917	6,340	426	11,684

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
1株当たり純資産額	1,813.41円	1,922.00円
1株当たり当期純利益	289.61円	210.34円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円）	4,349	3,154
普通株主に帰属しない金額	(百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円）	4,349	3,154
期中平均株式数	（株）	15,016,880	14,995,610

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	2,861	1,902	0.32	－
1年以内に返済予定のリース債務	9	6	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	6,592	7,935	0.38	2020年～2029年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	12	7	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	9,504	9,851	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	1,852	1,452	992	680
リース債務	5	1	0	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	6,118	12,258	18,581	26,129
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(百万円)	709	1,704	2,833	4,319
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	640	1,271	2,101	3,154
1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	42.70	84.75	140.14	210.34

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	(円)	42.70	42.05	55.40	70.20