２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,889	4,517
受取手形	※2 406	297
売掛金	※1 6,890	※1 6,375
商品及び製品	319	68
仕掛品	5,067	4,934
原材料及び貯蔵品	3,914	4,029
短期貸付金	※1 294	※1 536
未収入金	※1 430	※1 185
その他	101	117
貸倒引当金	△88	△56
流動資産合計	21,224	21,005
固定資産
有形固定資産
建物	2,321	2,286
構築物	121	111
機械及び装置	1,056	1,136
工具、器具及び備品	96	120
土地	1,055	1,055
その他	13	18
有形固定資産合計	4,665	4,729
無形固定資産	93	96
投資その他の資産
投資有価証券	236	191
関係会社株式	6,504	6,504
関係会社出資金	238	238
長期貸付金	※1 3,097	※1 2,841
繰延税金資産	867	1,032
その他	17	48
貸倒引当金	△16	△0
投資その他の資産合計	10,945	10,857
固定資産合計	15,705	15,682
資産合計	36,929	36,687

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※2 123	101
買掛金	※1 3,371	※1 2,426
短期借入金	※1 3,536	1,883
未払金	※1 369	※1 259
未払法人税等	434	97
賞与引当金	200	185
役員賞与引当金	15	17
その他	205	229
流動負債合計	8,256	5,200
固定負債
長期借入金	6,573	7,935
退職給付引当金	420	431
役員退職慰労引当金	366	402
その他	29	24
固定負債合計	7,391	8,793
負債合計	15,647	13,993
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金
資本準備金	3,196	3,196
資本剰余金合計	3,196	3,196
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	81
繰越利益剰余金	14,355	15,829
利益剰余金合計	14,355	15,910
自己株式	△202	△300
株主資本合計	21,210	22,667
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71	26
評価・換算差額等合計	71	26
純資産合計	21,281	22,694
負債純資産合計	36,929	36,687

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年10月1日 　至　2018年9月30日)	当事業年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)
売上高	※1 17,833	※1 16,697
売上原価	※1 12,333	※1 12,511
売上総利益	5,500	4,185
販売費及び一般管理費	※1,※2 3,904	※1,※2 3,652
営業利益	1,595	533
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 1,237	※1 2,315
為替差益	167	－
その他	※1 9	※1 41
営業外収益合計	1,414	2,356
営業外費用
支払利息	※1 15	※1 36
為替差損	－	239
固定資産除却損	0	2
遊休資産諸費用	－	123
訴訟関連費用	－	109
差入保証金解約損	16	－
その他	1	7
営業外費用合計	34	518
経常利益	2,976	2,371
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	1,189	－
補助金収入	－	116
特別利益合計	1,189	120
特別損失
固定資産売却損	－	0
関係会社清算損	1	－
特別損失合計	1	0
税引前当期純利益	4,164	2,491
法人税、住民税及び事業税	1,018	200
法人税等調整額	△116	△165
法人税等合計	902	35
当期純利益	3,261	2,456

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	11,994	11,994
当期変動額
剰余金の配当				△901	△901
当期純利益				3,261	3,261
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,360	2,360
当期末残高	3,860	3,196	3,196	14,355	14,355

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△201	18,850	855	855	19,705
当期変動額
剰余金の配当		△901			△901
当期純利益		3,261			3,261
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△784	△784	△784
当期変動額合計	△0	2,359	△784	△784	1,575
当期末残高	△202	21,210	71	71	21,281

当事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	－	14,355	14,355
当期変動額
剰余金の配当					△901	△901
固定資産圧縮積立金の積立				81	△81	－
当期純利益					2,456	2,456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	81	1,473	1,555
当期末残高	3,860	3,196	3,196	81	15,829	15,910

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△202	21,210	71	71	21,281
当期変動額
剰余金の配当		△901			△901
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		2,456			2,456
自己株式の取得	△97	△97			△97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△44	△44	△44
当期変動額合計	△97	1,457	△44	△44	1,413
当期末残高	△300	22,667	26	26	22,694

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 8～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」722百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」867百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

当事業年度において、グループにおける機能と帰属収入の整理を進めた結果、子会社から収受するロイヤリティが主たる営業活動のひとつとして明確化されたことに伴い、営業外収益に表示しておりました「受取技術使用料」を当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取技術使用料」に表示していた328百万円を「売上高」として組み替えております。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「未収入金」に計上していた135百万円を「売掛金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年9月30日）	当事業年度 （2019年9月30日）
短期金銭債権	6,578百万円	6,083百万円
短期金銭債務	2,101百万円	966百万円
長期金銭債権	3,094百万円	2,837百万円

※２　期末日が金融機関の休日であることによる期末日満期手形については、期末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年9月30日）	当事業年度 （2019年9月30日）
受取手形	139百万円	－
支払手形	44百万円	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年10月1日 至　2018年9月30日）		当事業年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）
営業取引による取引高
売上高	14,330百万円		12,172百万円
仕入高	8,053百万円		7,611百万円
支払販売手数料	36百万円		17百万円
営業取引以外の取引による取引高		1,226百万円	2,322百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年10月1日  　至　2018年9月30日）	当事業年度 (自　2018年10月1日  　至　2019年9月30日）
（1）主要な費目及び金額
荷造運搬費	481百万円	417百万円
サービス費	547百万円	473百万円
販売促進費	393百万円	462百万円
賞与引当金繰入額	114百万円	89百万円
役員退職慰労引当金繰入額	52百万円	48百万円
研究開発費	279百万円	413百万円
支払手数料	461百万円	375百万円

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

販売費に属する費用	約58％	約57％
一般管理費に属する費用	約42％	約43％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額　前事業年度6,504百万円、当事業年度6,504百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2018年9月30日）	当事業年度 （2019年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31百万円	17百万円
賞与引当金	60	55
退職給付引当金	127	134
役員退職慰労引当金	110	121
たな卸資産評価損	364	474
貯蔵品	237	361
投資有価証券評価損	39	39
その他	84	56
繰延税金資産小計	1,055百万円	1,260百万円
評価性引当額	△188	△192
繰延税金資産合計	867百万円	1,068百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－百万円	△35百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△0百万円	△35百万円
繰延税金資産の純額	867百万円	1,032百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2018年9月30日）	当事業年度 （2019年9月30日）
法定実効税率	30.4％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.2	0.5
受取配当等永久に益金に算入さ れない項目	△8.0	△25.3
試験研究費の税額控除	△1.0	△2.0
地域未来投資促進税制に係る税 額控除	－	△1.8
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.7％	1.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,321	97	0	132	2,286	2,279
	構築物	121	3	0	13	111	406
	機械及び装置	1,056	355	11	264	1,136	1,301
	工具、器具及び備品	96	89	0	64	120	447
	土地	1,055	－	－	－	1,055	－
	建設仮勘定	－	0	0	－	－	－
	その他	13	15	0	10	18	47
	計	4,665	561	12	485	4,729	4,481
無形固定資産		93	27	－	24	96	－

（注）　有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	105	－	48	56
賞与引当金	200	185	200	185
役員賞与引当金	15	17	15	17
役員退職慰労引当金	366	48	13	402

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額6百万円及び債権回収等による取崩額42百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。