第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,163	6,564
受取手形及び売掛金	※2 5,859	※2 6,345
商品及び製品	2,563	2,545
仕掛品	6,513	7,044
原材料及び貯蔵品	5,530	5,487
その他	1,739	1,285
貸倒引当金	△189	△292
流動資産合計	31,180	28,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,521	5,488
機械装置及び運搬具（純額）	4,222	4,520
土地	1,165	1,165
その他（純額）	881	498
有形固定資産合計	11,791	11,672
無形固定資産	125	127
投資その他の資産
投資有価証券	236	196
その他	3,296	2,977
貸倒引当金	△130	△127
投資その他の資産合計	3,402	3,046
固定資産合計	15,318	14,846
資産合計	46,499	43,827

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 3,162	※2 2,281
短期借入金	2,891	2,019
未払法人税等	782	253
前受金	2,248	2,253
賞与引当金	267	327
役員賞与引当金	15	24
その他	2,133	1,294
流動負債合計	11,500	8,455
固定負債
長期借入金	6,592	6,670
役員退職慰労引当金	366	377
退職給付に係る負債	627	648
その他	174	173
固定負債合計	7,761	7,870
負債合計	19,262	16,326
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	22,093	22,463
自己株式	△202	△299
株主資本合計	28,947	29,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	31
為替換算調整勘定	△1,787	△1,765
その他の包括利益累計額合計	△1,716	△1,733
非支配株主持分	6	14
純資産合計	27,237	27,500
負債純資産合計	46,499	43,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
売上高	13,344	12,258
売上原価	6,933	7,093
売上総利益	6,411	5,165
販売費及び一般管理費	※ 3,626	※ 3,765
営業利益	2,784	1,399
営業外収益
受取利息	67	73
受取配当金	15	3
為替差益	－	31
受取手数料	78	89
その他	9	46
営業外収益合計	170	244
営業外費用
支払利息	4	16
為替差損	270	－
遊休資産諸費用	－	33
その他	7	8
営業外費用合計	283	58
経常利益	2,672	1,585
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	1,189	－
補助金収入	－	116
特別利益合計	1,190	120
特別損失
固定資産売却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	3,862	1,704
法人税、住民税及び事業税	1,231	407
法人税等調整額	△28	17
法人税等合計	1,203	424
四半期純利益	2,659	1,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,658	1,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
四半期純利益	2,659	1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△774	△39
為替換算調整勘定	△632	21
その他の包括利益合計	△1,407	△18
四半期包括利益	1,252	1,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,251	1,253
非支配株主に係る四半期包括利益	0	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,862	1,704
減価償却費	385	697
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	109
受取利息及び受取配当金	△82	△76
支払利息	4	16
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,189	－
補助金収入	－	△116
売上債権の増減額（△は増加）	1,471	△583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,684	△534
仕入債務の増減額（△は減少）	190	△724
前受金の増減額（△は減少）	204	65
その他	△644	369
小計	1,530	924
利息及び配当金の受取額	86	77
利息の支払額	△4	△16
法人税等の支払額	△1,436	△922
営業活動によるキャッシュ・フロー	175	61
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△198	479
有形固定資産の取得による支出	△1,626	△786
有形固定資産の売却による収入	2	13
無形固定資産の取得による支出	△29	△15
投資有価証券の売却による収入	1,567	－
補助金の受取額	－	23
その他	1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△282	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△138	10
長期借入れによる収入	－	1,100
長期借入金の返済による支出	△647	△1,903
自己株式の取得による支出	△0	△97
配当金の支払額	△899	△898
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△1,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,942	△2,127
現金及び現金同等物の期首残高	8,796	8,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,853	※ 6,103

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）6期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期及び2011年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年3月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (95百万円)	60百万インドルピー (97百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (107百万円)	67百万インドルピー (109百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (197百万円)	125百万インドルピー (201百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (101百万円)	64百万インドルピー (103百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	－	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (204百万円)	129百万インドルピー (208百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (193百万円)	122百万インドルピー (197百万円)

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年3月31日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (90百万円)	57百万インドルピー (92百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (97百万円)	61百万インドルピー (99百万円)
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (63百万円)	40百万インドルピー (64百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	－	2018年11月2日
更正通知税額	－	40百万インドルピー (64百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	－	2018年12月12日
異議申立書の提出	－	2019年1月11日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．2015年3月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年3月31日）
受取手形	139百万円	1百万円
支払手形	44百万円	16百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
貸倒引当金繰入額	14百万円	105百万円
賞与引当金繰入額	63百万円	56百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年3月31日）
現金及び預金勘定	8,119百万円	6,564百万円
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金	△1,266	△461
現金及び現金同等物	6,853百万円	6,103百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年10月1日　至　2018年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	2017年9月30日	2017年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年10月1日　至　2018年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント利益	1,128	1,278	947	184	376	3,915

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,915
全社費用	△783
たな卸資産の調整額	△130
その他の調整額	△218
四半期連結損益計算書の営業利益	2,784

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,792	2,328	4,584	1,075	1,476	12,258
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,792	2,328	4,584	1,075	1,476	12,258
セグメント利益	712	746	792	228	468	2,948

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,948
全社費用	△812
たな卸資産の調整額	△159
その他の調整額	△577
四半期連結損益計算書の営業利益	1,399

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年3月31日）
1株当たり四半期純利益金額		177円01銭	84円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	2,658	1,271
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,658	1,271
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,903	14,999,490

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。