第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,563	17,699
受取手形及び売掛金	6,076	7,817
有価証券	－	1,500
商品及び製品	2,146	1,772
仕掛品	7,366	5,874
原材料及び貯蔵品	5,510	6,176
その他	1,432	1,248
貸倒引当金	△88	△68
流動資産合計	31,006	42,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,716	8,703
減価償却累計額	△3,433	△3,659
建物及び構築物（純額）	5,283	5,044
機械装置及び運搬具	8,956	9,968
減価償却累計額	△4,496	△5,157
機械装置及び運搬具（純額）	4,459	4,811
工具、器具及び備品	1,151	1,161
減価償却累計額	△847	△915
工具、器具及び備品（純額）	304	245
土地	1,165	1,165
リース資産	76	2,115
減価償却累計額	△63	△235
リース資産（純額）	12	1,879
建設仮勘定	459	854
有形固定資産合計	11,684	14,001
無形固定資産	127	106
投資その他の資産
投資有価証券	191	164
その他	2,950	1,611
貸倒引当金	△108	△3
投資その他の資産合計	3,033	1,771
固定資産合計	14,845	15,879
資産合計	45,852	57,899

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,286	3,117
短期借入金	1,902	1,898
未払法人税等	249	575
前受金	1,671	4,200
賞与引当金	380	482
役員賞与引当金	31	49
その他	1,325	1,458
流動負債合計	7,846	11,783
固定負債
長期借入金	7,935	13,036
繰延税金負債	80	138
役員退職慰労引当金	419	472
退職給付に係る負債	666	715
その他	72	369
固定負債合計	9,175	14,731
負債合計	17,022	26,515
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	24,346	27,686
自己株式	△300	△300
株主資本合計	31,103	34,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	△0
為替換算調整勘定	△2,316	△3,033
退職給付に係る調整累計額	－	△45
その他の包括利益累計額合計	△2,289	△3,079
非支配株主持分	15	20
純資産合計	28,829	31,384
負債純資産合計	45,852	57,899

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月1日 　至　2020年9月30日)
売上高	26,129	27,254
売上原価	※1,※3 14,489	※1,※3 14,914
売上総利益	11,640	12,340
販売費及び一般管理費	※2,※3 7,335	※2,※3 7,489
営業利益	4,304	4,850
営業外収益
受取利息	138	139
受取配当金	6	7
受取手数料	204	171
その他	75	120
営業外収益合計	424	438
営業外費用
支払利息	35	45
為替差損	256	193
固定資産除却損	3	0
遊休資産諸費用	123	88
訴訟関連費用	109	277
その他	8	13
営業外費用合計	536	620
経常利益	4,193	4,669
特別利益
固定資産売却益	※4 12	※4 23
補助金収入	116	209
保険差益	－	※6 419
その他	－	0
特別利益合計	128	652
特別損失
固定資産売却損	※5 2	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※7 317
特別損失合計	2	317
税金等調整前当期純利益	4,319	5,004
法人税、住民税及び事業税	877	1,213
法人税等調整額	278	△454
法人税等合計	1,155	758
当期純利益	3,164	4,245
非支配株主に帰属する当期純利益	10	6
親会社株主に帰属する当期純利益	3,154	4,239

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月1日 　至　2020年9月30日)
当期純利益	3,164	4,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	△27
為替換算調整勘定	△528	△718
退職給付に係る調整額	－	△45
その他の包括利益合計	※ △573	※ △791
包括利益	2,590	3,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,581	3,449
非支配株主に係る包括利益	9	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	22,093	△202	28,947
当期変動額
剰余金の配当			△901		△901
親会社株主に帰属する当期純利益			3,154		3,154
自己株式の取得				△97	△97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,253	△97	2,155
当期末残高	3,860	3,196	24,346	△300	31,103

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	71	△1,787	△1,716	6	27,237
当期変動額
剰余金の配当					△901
親会社株主に帰属する当期純利益					3,154
自己株式の取得					△97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△44	△528	△573	9	△563
当期変動額合計	△44	△528	△573	9	1,592
当期末残高	26	△2,316	△2,289	15	28,829

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	24,346	△300	31,103
当期変動額
剰余金の配当			△899		△899
親会社株主に帰属する当期純利益			4,239		4,239
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,340	△0	3,340
当期末残高	3,860	3,196	27,686	△300	34,443

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26	△2,316	－	△2,289	15	28,829
当期変動額
剰余金の配当						△899
親会社株主に帰属する当期純利益						4,239
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△27	△717	△45	△790	5	△785
当期変動額合計	△27	△717	△45	△790	5	2,554
当期末残高	△0	△3,033	△45	△3,079	20	31,384

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月1日 　至　2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,319	5,004
減価償却費	1,361	1,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	134	131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	53	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	61
受取利息及び受取配当金	△144	△146
支払利息	35	45
為替差損益（△は益）	106	267
固定資産売却損益（△は益）	△9	△23
補助金収入	△116	△209
売上債権の増減額（△は増加）	△500	△1,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	△792	855
仕入債務の増減額（△は減少）	△497	934
未払金の増減額（△は減少）	△215	165
前受金の増減額（△は減少）	△454	2,632
その他	104	317
小計	3,326	9,503
利息及び配当金の受取額	145	144
利息の支払額	△35	△46
法人税等の支払額	△1,386	△910
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,049	8,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,108	－
定期預金の払戻による収入	11,905	122
有形固定資産の取得による支出	△1,790	△2,128
有形固定資産の売却による収入	23	32
無形固定資産の取得による支出	△39	△18
補助金の受取額	46	93
その他	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△959	△1,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	315	200
短期借入金の返済による支出	△345	△200
長期借入れによる収入	3,300	7,000
長期借入金の返済による支出	△2,916	△1,902
リース債務の返済による支出	△9	△69
自己株式の取得による支出	△97	△0
配当金の支払額	△899	△897
財務活動によるキャッシュ・フロー	△652	4,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	△232	△162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205	10,763
現金及び現金同等物の期首残高	8,230	8,435
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,435	※ 19,199

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況」「4　関係会社の状況」「連結子会社」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の事業年度は、2社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び1社（決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　7～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

一部の在外連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しています。

これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」が1,871百万円、「流動負債」の「その他」が100百万円及び「固定負債」の「その他」が311百万円増加し、「流動資産」の「その他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,445百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年9月期の年度末から適用いたします。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年9月期の年度末から適用いたします。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化した世界経済は、各国の経済対策やワクチン開発の期待を背景に緩やかに回復することが予測されます。感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。

但し、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当連結会計年度 （2020年9月30日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (93百万円)	60百万インドルピー (87百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (104百万円)	67百万インドルピー (98百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	－	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (192百万円)	125百万インドルピー (181百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (99百万円)	64百万インドルピー (93百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (199百万円)	129百万インドルピー (187百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (188百万円)	122百万インドルピー (177百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当連結会計年度 （2020年9月30日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (88百万円)	57百万インドルピー (83百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (95百万円)	61百万インドルピー (89百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (61百万円)	40百万インドルピー (58百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (62百万円)	40百万インドルピー (58百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (194百万円)	126百万インドルピー (183百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	－	2019年12月30日
更正通知税額	－	126百万インドルピー (183百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	－	2019年12月25日
更正通知税額	－	38百万インドルピー (56百万円)
異議申立書の提出	－	2020年1月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2018年10月1日 　 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 (自　2019年10月1日 　 至　2020年9月30日）
たな卸資産評価損	442百万円	△49百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年10月1日 　 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 (自　2019年10月1日 　 至　2020年9月30日）
給料手当	1,320百万円	1,272百万円
賞与引当金繰入額	138百万円	243百万円
研究開発費	413百万円	817百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年10月1日 　 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 (自　2019年10月1日 　 至　2020年9月30日）
研究開発費	668百万円	979百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
機械装置及び運搬具	12百万円	23百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	12百万円	23百万円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
機械装置及び運搬具	1百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1	－
計	2百万円	－百万円

※６　保険差益

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△44百万円	△27百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△44百万円	△27百万円
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△44百万円	△27百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△528百万円	△718百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－百万円	△45百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－百万円	△45百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	－百万円	△45百万円
その他の包括利益合計	△573百万円	△791百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	331,923	25,095	－	357,018
合計	331,923	25,095	－	357,018

（注）　自己株式の普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得25,000株及び単元未満株式の買取り95株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年9月30日	2018年12月3日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	利益剰余金	60円	2019年9月30日	2019年12月2日

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	357,018	30	－	357,048
合計	357,018	30	－	357,048

（注）　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	60円	2019年9月30日	2019年12月2日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年11月24日 取締役会	普通株式	899	利益剰余金	60円	2020年9月30日	2020年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
現金及び預金勘定	8,563百万円	17,699百万円
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金	△127	－
有価証券	－	1,500
現金及び現金同等物	8,435百万円	19,199百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」適用子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、土地使用権であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当連結会計年度 （2020年9月30日）
1年内	80百万円	－百万円
1年超	105	－
合計	186百万円	－百万円

（注）　在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後10年が最長であります。

デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規定による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

借入金は、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,563	8,563	－
(2）受取手形及び売掛金	6,076
貸倒引当金（*1)	△84
	5,991	5,991	－
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券	191	191	－
資産計	14,746	14,746	－
(1）支払手形及び買掛金	2,286	2,286	－
(2）短期借入金	1,902	1,902	－
(3）未払法人税等	249	249	－
(4）長期借入金	7,935	8,019	84
負債計	12,373	12,457	84
デリバティブ取引（*2)	(6)	(6)	－

（*1）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

当連結会計年度（2020年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	17,699	17,699	－
(2）受取手形及び売掛金	7,817
貸倒引当金（*)	△61
	7,756	7,756	－
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券	1,500	1,500	－
投資有価証券	164	164	－
資産計	27,120	27,120	－
(1）支払手形及び買掛金	3,117	3,117	－
(2）短期借入金	1,898	1,898	－
(3）未払法人税等	575	575	－
(4）長期借入金	13,036	13,052	15
負債計	18,629	18,644	15
デリバティブ取引	0	0	－

（*） 　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,563	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,076	－	－	－
合計	14,639	－	－	－

当連結会計年度（2020年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,699	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,817	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
合同運用指定金銭信託	1,500	－	－	－
合計	27,017	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,902	1,852	1,452	992	680	2,958

当連結会計年度（2020年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,898	2,125	1,805	1,493	1,493	6,118

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	191	165	26
	(2）その他	－	－	－
	小計	191	165	26
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		191	165	26

当連結会計年度（2020年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	164	165	△0
	(2）その他	1,500	1,500	－
	小計	1,664	1,665	△0
合計		1,664	1,665	△0

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	491	－	△6	△6
	ユーロ	361	－	△0	△0
合計		853	－	△6	△6

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	617	－	△0	△0
	ブラジルレアル	11	－	0	0
合計		629	－	0	0

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また従来、簡便法を採用していた一部の連結子会社について、当連結会計年度より、原則法による処理に変更をしております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
退職給付債務の期首残高	355百万円
勤務費用	38
利息費用	24
数理計算上の差異の発生額	45
退職給付の支払額	△5
為替換算差額	△22
退職給付債務の期末残高	434百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
年金資産の期首残高	309百万円
期待運用収益	23
事業主からの拠出額	74
退職給付の支払額	△5
為替換算差額	△19
年金資産の期末残高	381百万円

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	627百万円	666百万円
退職給付費用	176	96
退職給付の支払額	△145	△33
為替換算差額	8	△22
その他	－	△45
退職給付に係る負債の期末残高	666百万円	662百万円

（注）　その他は、一部連結子会社の原則法採用に伴う振替額であります。

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当連結会計年度 （2020年9月30日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	434百万円
年金資産	－	△381
	－百万円	53百万円
非積立型制度の退職給付債務	666百万円	662百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	666百万円	715百万円

退職給付に係る負債	666百万円	715百万円
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	666百万円	715百万円

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
勤務費用	176百万円	134百万円
利息費用	－	24
期待運用収益	－	△23
数理計算上の差異の費用処理額	－	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	176百万円	136百万円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
数理計算上の差異	△45百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年9月30日）
未認識数理計算上の差異	△45百万円

（８）年金資産に関する事項

年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （2020年9月30日）
割引率	主として6.6％
予想昇給率	主として7.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は49百万円、当連結会計年度は51百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当連結会計年度 （2020年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	18百万円	15百万円
退職給付に係る負債	186	219
たな卸資産評価損	462	320
たな卸資産の未実現利益	464	293
貯蔵品	361	552
投資有価証券評価損	39	39
繰越欠損金	29	66
その他	245	348
繰延税金資産小計	1,808百万円	1,855百万円
評価性引当額	△125	△231
繰延税金資産合計	1,682百万円	1,624百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,355百万円	△792百万円
その他	△328	△398
繰延税金負債合計	△1,683百万円	△1,191百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△0百万円	433百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当連結会計年度 （2020年9月30日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.3	0.6
外国法人税額	0.1	△0.2
試験研究費の税額控除	△1.1	△2.0
地域未来投資促進税制に係る税 額控除	△1.1	－
在外子会社の留保利益	2.2	△11.3
連結子会社の税率差異	△3.2	△3.2
税率変更差異	－	1.6
評価性引当額	△1.0	1.1
その他	0.3	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.7％	15.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。

当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。

従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎とした地域的近接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分から、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分に変更しております。

この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するものと判断したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	連結損益計 算書計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,615	5,459	9,414	4,640	26,129	－	26,129
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	5	6,705	13,087	19,842	△19,842	－
計	6,658	5,465	16,120	17,727	45,971	△19,842	26,129
セグメント利益	763	869	1,447	3,570	6,650	△2,346	4,304
その他の項目
減価償却費	87	19	736	11	855	392	1,247

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円、セグメント間取引消去632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額392百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 2	連結損益計 算書計上額 (注) 3
	米州	欧州	南・西アジア(注) 1	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	8,115	5,770	7,562	5,806	27,254	－	27,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66	21	6,055	13,607	19,750	△19,750	－
計	8,182	5,791	13,618	19,413	47,004	△19,750	27,254
セグメント利益	1,257	760	588	4,007	6,613	△1,763	4,850
その他の項目
減価償却費	139	43	809	5	998	257	1,256

（注）１．南・西アジアのセグメント利益には、新型コロナウイルス感染症による損失317百万円が含まれております。当該損失は、インド国によるロックダウン命令により、インド子会社工場において、一定期間の操業停止を含む異常な操業度の低下が発生したため、当該影響額を特別損失として計上したものです。なお当該特別損失317百万円については、セグメント利益の調整額において、調整を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,763百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,869百万円、セグメント間取引消去789百万円、及び新型コロナウイルス感染症による損失317百万円の特別損失への振替が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額257百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	13,878	7,520	1,720	3,009	26,129

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

日本	米国	インド	その他の地域	合計
2,076	3,592	3,045	17,415	26,129

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他の地域	合計
4,917	6,340	426	11,684

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	15,928	6,467	1,802	3,056	27,254

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

日本	米国	インド	その他の地域	合計
2,683	4,121	3,013	17,435	27,254

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他の地域	合計
4,753	8,506	740	14,001

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
1株当たり純資産額	1,922.00円	2,092.08円
1株当たり当期純利益	210.34円	282.80円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円）	3,154	4,239
普通株主に帰属しない金額	(百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円）	3,154	4,239
期中平均株式数	（株）	14,995,610	14,991,673

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	1,902	1,898	0.34	－
1年以内に返済予定のリース債務	6	105	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	7,935	13,036	0.34	2021年～2030年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	7	313	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	9,851	15,354	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	2,125	1,805	1,493	1,493
リース債務	98	82	73	50

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	5,869	12,218	17,439	27,254
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,163	2,063	2,529	5,004
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	771	1,836	2,274	4,239
1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	51.49	122.50	151.69	282.80

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	(円)	51.49	71.01	29.20	131.10