２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,517	8,898
受取手形	297	241
売掛金	※ 6,375	※ 7,406
有価証券	－	1,500
商品及び製品	68	77
仕掛品	4,934	3,709
原材料及び貯蔵品	4,029	3,961
短期貸付金	※ 536	※ 664
未収入金	※ 185	※ 245
その他	117	84
貸倒引当金	△56	△133
流動資産合計	21,005	26,656
固定資産
有形固定資産
建物	2,286	2,346
構築物	111	97
機械及び装置	1,136	975
工具、器具及び備品	120	83
土地	1,055	1,055
その他	18	13
有形固定資産合計	4,729	4,572
無形固定資産	96	80
投資その他の資産
投資有価証券	191	164
関係会社株式	6,504	6,504
関係会社出資金	238	238
長期貸付金	※ 2,841	※ 4,286
繰延税金資産	1,032	1,058
その他	48	97
貸倒引当金	△0	△3
投資その他の資産合計	10,857	12,347
固定資産合計	15,682	17,000
資産合計	36,687	43,656

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	101	39
買掛金	※ 2,426	※ 2,824
短期借入金	1,883	1,898
未払金	※ 259	※ 255
未払法人税等	97	389
賞与引当金	185	191
役員賞与引当金	17	24
その他	229	330
流動負債合計	5,200	5,953
固定負債
長期借入金	7,935	13,036
退職給付引当金	431	458
役員退職慰労引当金	402	440
その他	24	19
固定負債合計	8,793	13,955
負債合計	13,993	19,908
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金
資本準備金	3,196	3,196
資本剰余金合計	3,196	3,196
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	81	219
繰越利益剰余金	15,829	16,771
利益剰余金合計	15,910	16,990
自己株式	△300	△300
株主資本合計	22,667	23,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26	△0
評価・換算差額等合計	26	△0
純資産合計	22,694	23,747
負債純資産合計	36,687	43,656

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年10月1日 　至　2019年9月30日)	当事業年度 (自　2019年10月1日 　至　2020年9月30日)
売上高	※1 16,697	※1 18,383
売上原価	※1 12,511	※1 13,377
売上総利益	4,185	5,005
販売費及び一般管理費	※1,※2 3,652	※1,※2 3,935
営業利益	533	1,070
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 2,315	※1 976
為替差益	－	147
その他	※1 41	※1 42
営業外収益合計	2,356	1,167
営業外費用
支払利息	※1 36	42
為替差損	239	－
固定資産除却損	2	0
遊休資産諸費用	123	88
訴訟関連費用	109	277
その他	7	※1 2
営業外費用合計	518	411
経常利益	2,371	1,825
特別利益
固定資産売却益	3	－
補助金収入	116	209
保険差益	－	※3 419
特別利益合計	120	628
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	2,491	2,454
法人税、住民税及び事業税	200	501
法人税等調整額	△165	△26
法人税等合計	35	474
当期純利益	2,456	1,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	－	14,355	14,355
当期変動額
剰余金の配当					△901	△901
固定資産圧縮積立金の積立				81	△81	－
当期純利益					2,456	2,456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	81	1,473	1,555
当期末残高	3,860	3,196	3,196	81	15,829	15,910

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△202	21,210	71	71	21,281
当期変動額
剰余金の配当		△901			△901
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		2,456			2,456
自己株式の取得	△97	△97			△97
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△44	△44	△44
当期変動額合計	△97	1,457	△44	△44	1,413
当期末残高	△300	22,667	26	26	22,694

当事業年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	81	15,829	15,910
当期変動額
剰余金の配当					△899	△899
固定資産圧縮積立金の積立				138	△138	－
当期純利益					1,979	1,979
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	138	942	1,080
当期末残高	3,860	3,196	3,196	219	16,771	16,990

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△300	22,667	26	26	22,694
当期変動額
剰余金の配当		△899			△899
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		1,979			1,979
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△27	△27	△27
当期変動額合計	△0	1,080	△27	△27	1,052
当期末残高	△300	23,748	△0	△0	23,747

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 8～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化した世界経済は、各国の経済対策やワクチン開発の期待を背景に緩やかに回復することが予測されます。感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。

但し、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年9月30日）	当事業年度 （2020年9月30日）
短期金銭債権	6,083百万円	5,935百万円
短期金銭債務	966百万円	920百万円
長期金銭債権	2,837百万円	4,282百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年10月1日 至　2019年9月30日）		当事業年度 （自　2019年10月1日 至　2020年9月30日）
営業取引による取引高
売上高	12,172百万円		12,904百万円
仕入高	7,611百万円		7,062百万円
支払販売手数料	17百万円		18百万円
営業取引以外の取引による取引高		2,322百万円	983百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年10月1日  　至　2019年9月30日）	当事業年度 (自　2019年10月1日  　至　2020年9月30日）
（1）主要な費目及び金額
荷造運搬費	417百万円	444百万円
貸倒引当金繰入額	△48百万円	80百万円
サービス費	473百万円	409百万円
賞与引当金繰入額	89百万円	107百万円
役員退職慰労引当金繰入額	48百万円	47百万円
研究開発費	413百万円	817百万円

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

販売費に属する費用	約57％	約49％
一般管理費に属する費用	約43％	約51％

※３　保険差益

前事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額　前事業年度6,504百万円、当事業年度6,504百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2019年9月30日）	当事業年度 （2020年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	17百万円	41百万円
賞与引当金	55	65
退職給付引当金	134	138
役員退職慰労引当金	121	133
たな卸資産評価損	474	327
貯蔵品	361	552
投資有価証券評価損	39	39
その他	56	85
繰延税金資産小計	1,260百万円	1,383百万円
評価性引当額	△192	△229
繰延税金資産合計	1,068百万円	1,153百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35百万円	△95百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△35百万円	△95百万円
繰延税金資産の純額	1,032百万円	1,058百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2019年9月30日）	当事業年度 （2020年9月30日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.5	1.2
受取配当等永久に益金に算入さ れない項目	△25.3	△10.2
試験研究費の税額控除	△2.0	△4.1
地域未来投資促進税制に係る税 額控除	△1.8	－
評価性引当額	0.2	1.5
その他	△0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.4％	19.3％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,286	172	0	112	2,346	2,378
	構築物	111	－	－	13	97	419
	機械及び装置	1,136	33	0	194	975	1,494
	工具、器具及び備品	120	20	0	57	83	485
	土地	1,055	－	－	－	1,055	－
	建設仮勘定	－	0	0	－	－	－
	その他	18	1	－	6	13	54
	計	4,729	228	1	384	4,572	4,832
無形固定資産		96	11	－	27	80	－

（注）　有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	56	80	0	137
賞与引当金	185	191	185	191
役員賞与引当金	17	24	17	24
役員退職慰労引当金	402	47	9	440

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、債権回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。