１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 （自 2018年10月1日 至 2018年12月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年10月1日 至 2019年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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遊休資産諸費用 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 （自 2018年10月1日 至 2018年12月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年10月1日 至 2019年12月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第1四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が2,028百万円、「流動負債」の「その他」が106百万円及び「固定負債」の「その他」が358百万円増加し、「流動資産」の「その他」が18百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,548百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年9月30日） |
当第1四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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(1) 2010年3月期 |
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更正通知の受領 |
2014年2月18日 |
2014年2月18日 |
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更正通知税額
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60百万インドルピー (93百万円) |
60百万インドルピー (93百万円) |
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異議申立書の提出 |
2014年3月21日 |
2014年3月21日 |
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申立却下の決定 |
2014年11月27日 |
2014年11月27日 |
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税務裁判所へ提訴 |
2015年2月19日 |
2015年2月19日 |
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更正通知税額
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67百万インドルピー (104百万円) |
67百万インドルピー (104百万円) |
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税務裁判所の判決 |
2018年5月29日 |
2018年5月29日 |
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更正通知の取り消し受領 |
－ |
2020年1月2日 |
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(2) 2011年3月期 |
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更正通知の受領 |
2015年3月18日 |
2015年3月18日 |
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更正通知税額
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125百万インドルピー (192百万円) |
125百万インドルピー (192百万円) |
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異議申立書の提出 |
2015年4月23日 |
2015年4月23日 |
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申立却下の決定 |
2015年12月22日 |
2015年12月22日 |
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税務裁判所へ提訴 |
2016年4月1日 |
2016年4月1日 |
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更正通知税額
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64百万インドルピー (99百万円) |
64百万インドルピー (99百万円) |
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税務裁判所の判決 |
2017年1月4日 |
2017年1月4日 |
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更正通知の取り消し受領 |
2018年12月18日 |
2018年12月18日 |
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前連結会計年度 （2019年9月30日） |
当第1四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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(3) 2012年3月期 |
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更正通知の受領 |
2016年2月29日 |
2016年2月29日 |
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更正通知税額
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129百万インドルピー (199百万円) |
129百万インドルピー (199百万円) |
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異議申立書の提出 |
2016年4月12日 |
2016年4月12日 |
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申立却下の決定 |
2016年11月29日 |
2016年11月29日 |
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税務裁判所へ提訴 |
2017年3月14日 |
2017年3月14日 |
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更正通知税額
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122百万インドルピー (188百万円) |
122百万インドルピー (188百万円) |
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税務裁判所の判決 |
2019年9月13日 |
2019年9月13日 |
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(4) 2013年3月期 |
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更正通知の受領 |
2016年11月29日 |
2016年11月29日 |
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更正通知税額
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57百万インドルピー (88百万円) |
57百万インドルピー (88百万円) |
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異議申立書の提出 |
2017年1月6日 |
2017年1月6日 |
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申立却下の決定 |
2017年8月28日 |
2017年8月28日 |
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税務裁判所へ提訴 |
2017年12月21日 |
2017年12月21日 |
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更正通知税額
|
61百万インドルピー (95百万円) |
61百万インドルピー (95百万円) |
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税務裁判所の判決 |
2019年9月13日 |
2019年9月13日 |
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(5) 2014年3月期 |
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更正通知の受領 |
2017年11月30日 |
2017年11月30日 |
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更正通知税額
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40百万インドルピー (61百万円) |
40百万インドルピー (61百万円) |
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異議申立書の提出 |
2017年12月29日 |
2017年12月29日 |
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申立却下の決定 |
2018年8月27日 |
2018年8月27日 |
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税務裁判所へ提訴 |
2018年11月2日 |
2018年11月2日 |
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更正通知税額
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40百万インドルピー (62百万円) |
40百万インドルピー (62百万円) |
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(6) 2015年3月期 |
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更正通知の受領 |
2018年12月12日 |
2018年12月12日 |
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更正通知税額
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126百万インドルピー (194百万円) |
126百万インドルピー (194百万円) |
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異議申立書の提出 |
2019年1月11日 |
2019年1月11日 |
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申立却下の決定 |
2019年9月24日 |
2019年9月24日 |
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税務裁判所へ提訴 |
－ |
2019年12月30日 |
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更正通知税額
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－
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126百万インドルピー (194百万円) |
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(7) 2016年3月期 |
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更正通知の受領 |
－ |
2019年12月25日 |
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更正通知税額
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－
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38百万インドルピー (59百万円) |
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異議申立書の提出 |
－ |
2020年1月23日 |
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
※２ 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年9月30日） |
当第1四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
－ |
99百万円 |
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支払手形 |
－ |
48百万円 |
※ 保険差益
前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 2018年10月1日 至 2018年12月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年10月1日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
382百万円 |
347百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
901 |
60円 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
899 |
60円 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
||
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報告セグメント |
調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△623百万円、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△771百万円、セグメント間取引消去204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎とした地域的近接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分から、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分に変更しております。
この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するものと判断したことによるものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 2018年10月1日 至 2018年12月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2019年10月1日 至 2019年12月31日） |
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1株当たり四半期純利益 |
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42円70銭 |
51円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（百万円） |
640 |
771 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
（百万円） |
640 |
771 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
15,007,034 |
14,991,675 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月12日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第41期（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
899百万円 |
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② 1株当たり配当額 |
60円 |
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③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2019年12月2日 |