第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,563	17,858
受取手形及び売掛金	6,076	5,410
商品及び製品	2,146	1,950
仕掛品	7,366	6,753
原材料及び貯蔵品	5,510	6,554
その他	1,432	1,360
貸倒引当金	△88	△79
流動資産合計	31,006	39,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,283	5,027
機械装置及び運搬具（純額）	4,459	4,167
土地	1,165	1,165
その他（純額）	776	3,943
有形固定資産合計	11,684	14,303
無形固定資産	127	114
投資その他の資産
投資有価証券	191	164
その他	2,950	1,763
貸倒引当金	△108	△111
投資その他の資産合計	3,033	1,816
固定資産合計	14,845	16,235
資産合計	45,852	56,044

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,286	2,770
短期借入金	1,902	1,940
未払法人税等	249	179
前受金	1,671	3,594
賞与引当金	380	562
役員賞与引当金	31	32
その他	1,325	2,309
流動負債合計	7,846	11,389
固定負債
長期借入金	7,935	13,493
役員退職慰労引当金	419	447
退職給付に係る負債	666	715
その他	153	584
固定負債合計	9,175	15,240
負債合計	17,022	26,630
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	24,346	25,720
自己株式	△300	△300
株主資本合計	31,103	32,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	△0
為替換算調整勘定	△2,316	△3,083
その他の包括利益累計額合計	△2,289	△3,083
非支配株主持分	15	20
純資産合計	28,829	29,414
負債純資産合計	45,852	56,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年6月30日）
売上高	18,581	17,439
売上原価	10,404	9,077
売上総利益	8,177	8,361
販売費及び一般管理費	5,543	5,745
営業利益	2,633	2,615
営業外収益
受取利息	112	107
受取配当金	6	7
受取手数料	137	124
その他	49	80
営業外収益合計	306	320
営業外費用
支払利息	25	32
為替差損	119	205
遊休資産諸費用	79	88
訴訟関連費用	－	195
その他	8	11
営業外費用合計	233	532
経常利益	2,707	2,403
特別利益
固定資産売却益	11	23
補助金収入	116	－
保険差益	－	※1 419
特別利益合計	127	442
特別損失
固定資産売却損	1	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※2 317
特別損失合計	1	317
税金等調整前四半期純利益	2,833	2,529
法人税、住民税及び事業税	583	624
法人税等調整額	139	△373
法人税等合計	722	250
四半期純利益	2,111	2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,101	2,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年6月30日）
四半期純利益	2,111	2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	△27
為替換算調整勘定	△309	△767
その他の包括利益合計	△359	△794
四半期包括利益	1,751	1,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,742	1,479
非支配株主に係る四半期包括利益	8	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結会計期間より適用しています。

これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,892百万円、「流動負債」の「その他」が101百万円及び「固定負債」の「その他」が336百万円増加し、「流動資産」の「その他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,439百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (93百万円)	60百万インドルピー (87百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (104百万円)	67百万インドルピー (97百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	－	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (192百万円)	125百万インドルピー (180百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (99百万円)	64百万インドルピー (92百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (199百万円)	129百万インドルピー (186百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (188百万円)	122百万インドルピー (176百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (88百万円)	57百万インドルピー (82百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (95百万円)	61百万インドルピー (88百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (61百万円)	40百万インドルピー (57百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (62百万円)	40百万インドルピー (58百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (194百万円)	126百万インドルピー (182百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	－	2019年12月30日
更正通知税額	－	126百万インドルピー (182百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	－	2019年12月25日
更正通知税額	－	38百万インドルピー (55百万円)
異議申立書の提出	－	2020年1月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　保険差益

前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2018年10月1日 至  2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2019年10月1日 至  2020年6月30日）
減価償却費	1,024百万円	1,023百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	60円	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,595	3,654	6,779	3,552	18,581	－	18,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	5	4,721	9,108	13,868	△13,868	－
計	4,628	3,660	11,500	12,660	32,450	△13,868	18,581
セグメント利益	520	540	816	2,376	4,254	△1,620	2,633

（注）１．セグメント利益の調整額△1,620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円、セグメント間取引消去643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 3
	米州	欧州	南・西アジア (注) 1	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,869	3,595	5,070	2,903	17,439	－	17,439
セグメント間の内部 売上高又は振替高	45	20	4,345	8,835	13,246	△13,246	－
計	5,914	3,615	9,416	11,738	30,685	△13,246	17,439
セグメント利益	885	418	128	2,778	4,211	△1,595	2,615

（注）１．南・西アジアのセグメント利益には、新型コロナウイルス感染症による損失317百万円が含まれております。当該損失は、インド国によるロックダウン命令により、インド子会社工場において、一定期間の操業停止を含む異常な操業度の低下が発生したため、当該影響額を特別損失として計上したものです。なお当該特別損失317百万円については、セグメント利益の調整額において、調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,535百万円、セグメント間取引消去622百万円、及び新型コロナウイルス感染症による損失317百万円の特別損失への振替が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎とした地域的近接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分から、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分に変更しております。

この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するものと判断したことによるものであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 至　2020年6月30日）
1株当たり四半期純利益		140円14銭	151円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,101	2,274
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	2,101	2,274
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,996,917	14,991,673

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。