当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部の国においてロックダウンが再開されるなど、経済活動の制約が強化されました。2021年にかけては、各国の財政出動やワクチンの普及が世界経済を押し上げるとの見方があるものの、回復には地域差があり、予断を許さない状況が続いております。また、我が国経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大加速に伴い、足元で大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令され、消費環境が冷え込むなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱や、大規模展示会の開催中止など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、コロナ禍による生活様式の変化を受け、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は高まっており、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品の容器需要は底堅いものがあります。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、ツーステップ市場でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化しております。
販売面では、競争力強化による市場喚起に加え、コロナ禍による衛生観念の広がりを追い風に、安全で衛生的なプラスチック容器の需要が好調に推移しております。また、高品質な中小型容器の大量生産を得意とする1.5ステップの大型機「PF36シリーズ」が継続して受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げております。
生産面では、前期から導入を進めておりましたインド工場への金型生産設備の追加投資を終え、金型生産能力を増強しました。また、生産体制の再構築につきましては、本社工場への金型追加工設備の導入や、インド及び国内両工場での中小型機の柔軟な生産体制を構築することで、増産対応とリスク分散を進めております。
また、環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外からの多くの引き合いをいただいており、市場萌芽に向けた技術革新を今後も続けてまいります。
販売成績につきましては、ゼロ・クーリングシステムの市場浸透に加え、安全で衛生的なプラスチック容器の需要の高まりを受け、全世界からの引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は10,865百万円（前年同期比133.0％）と大きく伸長し、四半期としては初めて100億円を突破しました。同様に、当期末の受注残高は18,415百万円（前年同期末比158.8％）となり、過去最高を確保しました。売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、7,886百万円（前年同期比134.3％）と大幅増収となり、第1四半期としては過去最高を記録しました。
利益面につきましては、増収効果に加え、展示会費用や各種販売費用の減少等により、売上総利益は3,739百万円（同135.7％）、営業利益は1,918百万円（同272.0％）、経常利益は1,716百万円（同236.3％）とそれぞれ大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,285百万円（同166.6％）と大幅増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
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前第1四半期 |
5,869 |
2,756 |
705 |
726 |
771 |
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当第1四半期 |
7,886 |
3,739 |
1,918 |
1,716 |
1,285 |
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前年同期比 |
134.3％ |
135.7％ |
272.0％ |
236.3％ |
166.6％ |
製品別売上高状況
(単位：百万円)
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ストレッチブロー 成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
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前第1四半期 |
2,787 |
1,944 |
403 |
734 |
5,869 |
|
当第1四半期 |
4,362 |
2,201 |
487 |
835 |
7,886 |
|
前年同期比 |
156.5％ |
113.2％ |
120.8％ |
113.7％ |
134.3％ |
製品別の売上高状況につきましては、ゼロ・クーリングシステム搭載機を始めとした製品競争力の強化により、ストレッチブロー成形機が4,362百万円（前年同期比156.5％）、金型が2,201百万円（同113.2％）、付属機器が487百万円（同120.8％）、部品その他が835百万円（同113.7％）とそれぞれ増収となりました。特に金型においては、四半期として過去最高水準の売上高を記録しており、消費者ニーズの多様化を背景に、多種多様な容器成形を得意とする当社成形機の強みが発揮されております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
合計 |
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前第1四半期 |
1,731 |
1,028 |
1,924 |
1,185 |
5,869 |
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当第1四半期 |
2,683 |
1,680 |
2,470 |
1,051 |
7,886 |
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前年同期比 |
155.0％ |
163.4％ |
128.4％ |
88.7％ |
134.3％ |
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
合計 |
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前第1四半期 |
238 |
90 |
125 |
817 |
1,271 |
|
当第1四半期 |
534 |
216 |
334 |
1,576 |
2,661 |
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前年同期比 |
224.3％ |
239.5％ |
266.6％ |
192.7％ |
209.3％ |
① 米州
消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米を中心に好調な引き合いが続いており、地域全体の売上高は2,683百万円（前年同期比155.0％）と増収となりました。セグメント利益も、増収効果等により534百万円（同224.3％）と増益となりました。
② 欧州
欧州各国での経済活動再開後は、地域による濃淡の差はあるものの、中小型機を中心に引き合いが好調に推移した結果、地域全体の売上高は1,680百万円（前年同期比163.4％）と増収となりました。セグメント利益も、増収効果に加え、展示会費用の減少等により216百万円（同239.5％）と増益となりました。
③ 南・西アジア
コロナ禍による影響は域内の新興国に色濃く残るものの、インドを中心に中小型機の引き合いが徐々に復調した結果、地域全体の売上高は2,470百万円（前年同期比128.4％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により334百万円（同266.6％）と増益となりました。
④ 東アジア
各国市場の引き合いは比較的堅調に推移しているものの、前期末の売上増の反動により、地域全体の売上高は1,051百万円（前年同期比88.7％）と減収となりました。一方、セグメント利益は、展示会費用の減少等により1,576百万円（同192.7％）と増益となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
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流動資産 |
固定資産 |
流動負債 |
固定負債 |
純資産 |
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前連結会計年度 |
42,020 |
15,879 |
11,783 |
14,731 |
31,384 |
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当第1四半期 |
42,770 |
15,401 |
12,390 |
14,175 |
31,605 |
当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ749百万円増加し、42,770百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ477百万円減少し、15,401百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ271百万円増加し、58,171百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ607百万円増加し、12,390百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ556百万円減少し、14,175百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ221百万円増加し、31,605百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は205百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。