第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,699	18,504
受取手形及び売掛金	7,817	※2 6,808
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	1,772	2,187
仕掛品	5,874	6,081
原材料及び貯蔵品	6,176	6,261
その他	1,248	1,508
貸倒引当金	△68	△81
流動資産合計	42,020	42,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,044	4,926
機械装置及び運搬具（純額）	4,811	5,133
土地	1,165	1,165
その他（純額）	2,980	2,354
有形固定資産合計	14,001	13,579
無形固定資産	106	117
投資その他の資産
投資有価証券	164	153
その他	1,611	1,554
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,771	1,704
固定資産合計	15,879	15,401
資産合計	57,899	58,171

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,117	※2 3,411
短期借入金	1,898	1,955
未払法人税等	575	408
前受金	4,200	4,544
賞与引当金	482	255
役員賞与引当金	49	14
その他	1,458	1,800
流動負債合計	11,783	12,390
固定負債
長期借入金	13,036	12,491
役員退職慰労引当金	472	454
退職給付に係る負債	715	720
その他	507	508
固定負債合計	14,731	14,175
負債合計	26,515	26,565
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	27,686	28,086
自己株式	△300	△300
株主資本合計	34,443	34,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△11
為替換算調整勘定	△3,033	△3,206
退職給付に係る調整累計額	△45	△44
その他の包括利益累計額合計	△3,079	△3,262
非支配株主持分	20	24
純資産合計	31,384	31,605
負債純資産合計	57,899	58,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2020年12月31日）
売上高	5,869	7,886
売上原価	3,113	4,146
売上総利益	2,756	3,739
販売費及び一般管理費	2,050	1,821
営業利益	705	1,918
営業外収益
受取利息	27	36
受取配当金	3	3
為替差益	126	－
受取手数料	47	33
その他	4	11
営業外収益合計	209	84
営業外費用
支払利息	12	14
為替差損	－	213
遊休資産諸費用	33	－
訴訟関連費用	139	55
その他	2	3
営業外費用合計	188	286
経常利益	726	1,716
特別利益
固定資産売却益	17	－
保険差益	※ 419	－
特別利益合計	437	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,163	1,716
法人税、住民税及び事業税	191	390
法人税等調整額	199	37
法人税等合計	391	427
四半期純利益	772	1,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	771	1,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2020年12月31日）
四半期純利益	772	1,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△10
為替換算調整勘定	110	△172
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	126	△182
四半期包括利益	899	1,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898	1,102
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (87百万円)	60百万インドルピー (85百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (98百万円)	67百万インドルピー (96百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (181百万円)	125百万インドルピー (177百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (93百万円)	64百万インドルピー (91百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (187百万円)	129百万インドルピー (183百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (177百万円)	122百万インドルピー (173百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

	前連結会計年度 （2020年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (83百万円)	57百万インドルピー (81百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (89百万円)	61百万インドルピー (87百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (58百万円)	40百万インドルピー (56百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (58百万円)	40百万インドルピー (57百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (183百万円)	126百万インドルピー (179百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (183百万円)	126百万インドルピー (179百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (56百万円)	38百万インドルピー (54百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	25百万円
支払手形	－	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　保険差益

前第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2019年10月1日 至  2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2020年10月1日 至  2020年12月31日）
減価償却費	347百万円	361百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	60円	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月24日 取締役会	普通株式	899	60円	2020年9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,731	1,028	1,924	1,185	5,869	－	5,869
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15	11	1,514	3,009	4,550	△4,550	－
計	1,746	1,040	3,439	4,194	10,420	△4,550	5,869
セグメント利益	238	90	125	817	1,271	△566	705

　（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△771百万円、セグメント間取引消去204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,683	1,680	2,470	1,051	7,886	－	7,886
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	10	1,842	4,743	6,609	△6,609	－
計	2,696	1,691	4,312	5,794	14,496	△6,609	7,886
セグメント利益	534	216	334	1,576	2,661	△743	1,918

　（注）１．セグメント利益の調整額△743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△834百万円、セグメント間取引消去91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 至　2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 至　2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益		51円49銭	85円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	771	1,285
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	771	1,285
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,675	14,991,672

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月24日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第42期（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	899百万円
②　1株当たり配当額	60円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日