第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

売上高

(百万円)

27,834

26,129

27,254

35,890

30,277

経常利益

(百万円)

5,281

4,193

4,669

9,576

8,927

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,349

3,154

4,239

6,680

6,130

包括利益

(百万円)

2,725

2,590

3,454

7,417

9,501

純資産額

(百万円)

27,237

28,829

31,384

37,901

45,903

総資産額

(百万円)

46,499

45,852

57,899

64,276

68,956

1株当たり純資産額

(円)

1,813.41

1,922.00

2,092.08

2,526.30

3,059.44

1株当たり当期純利益

（円)

289.61

210.34

282.80

445.60

408.97

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

（円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％)

58.6

62.8

54.2

58.9

66.5

自己資本利益率

（％)

16.5

11.3

14.1

19.3

14.6

株価収益率

（倍)

16.4

16.1

15.0

8.6

8.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△724

2,049

8,690

5,580

3,454

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,547

△959

△1,895

△1,876

△3,170

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,772

△652

4,131

△2,877

△3,706

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

8,230

8,435

19,199

20,389

19,188

従業員数

（人)

1,849

1,938

2,003

2,093

2,025

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(272)

 

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、第43期以前の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

売上高

(百万円)

17,833

16,697

18,383

25,372

19,785

経常利益

(百万円)

2,976

2,371

1,825

8,437

8,983

当期純利益

(百万円)

3,261

2,456

1,979

6,789

6,798

資本金

(百万円)

3,860

3,860

3,860

3,860

3,860

発行済株式総数

（株)

15,348,720

15,348,720

15,348,720

15,348,720

15,348,720

純資産額

(百万円)

21,281

22,694

23,747

29,671

34,988

総資産額

(百万円)

36,929

36,687

43,656

50,359

51,449

1株当たり純資産額

（円)

1,417.18

1,513.81

1,584.05

1,979.22

2,333.93

1株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

60.00

100.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

1株当たり当期純利益

(円)

217.20

163.80

132.06

452.90

453.51

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％)

57.6

61.9

54.4

58.9

68.0

自己資本利益率

（％)

15.9

11.2

8.5

25.4

21.0

株価収益率

（倍)

21.9

20.7

32.2

8.5

7.9

配当性向

（％)

27.6

36.6

45.4

22.1

22.1

従業員数

（人)

207

212

215

222

213

(外、平均臨時雇用者数)

(38)

(40)

(42)

(48)

(52)

株主総利回り

（％)

106.5

77.6

97.9

91.3

87.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％)

(113.3)

(104.3)

(111.6)

(144.4)

(139.0)

最高株価

(円)

8,280

4,815

5,080

6,840

4,300

最低株価

(円)

4,330

2,298

2,570

3,835

2,715

 

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は同取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．受取技術使用料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第40期についても当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

概要

 

1978年11月

 

長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）

1979年 1月

二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得

1980年12月

米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEI ASB CO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］

1987年 5月

ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEI ASB GmbH）を設立

1987年 8月

本社を長野県小諸市に移転

1990年 5月

日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録

1993年 4月

シンガポールに販売現地法人（NISSEI ASB PTE. LTD.）を設立

1995年 5月

メキシコシティーに販売現地法人（NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.）を設立

1995年 7月

一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化

1997年 2月

インドアンベルナス市に生産現地法人（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を設立

1999年 9月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手

2001年 7月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年 4月

ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEI ASB FZE）を設立

2007年 8月

世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化

2009年 2月

高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化

2009年 3月

高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年 6月

大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化

2011年 9月

高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化

2012年 9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年11月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止

2012年12月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化

2013年 6月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始

2013年 9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年 9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化

2018年 9月

長野県佐久市に千曲川工場を開設

 

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設

 

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化

 

2018年12月

新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化

 

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

３【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。

 

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

①　製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

②　製品の販売

米　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。

欧　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。

南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。

東アジア　　：主に当社を通じて販売しております。

 

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

NISSEI ASB CO.

（注）1．3．

米国

スマーナ市

米ドル

500

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

NISSEI ASB CENTRO AMERICA,

S.A. DE C.V.

（注）3.

メキシコシティー

千メキシコ

ペソ

21,617

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

NISSEI ASB GmbH

（注）1．3.

ドイツ

デュッセルドルフ市

千ユーロ

205

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

NISSEI ASB PTE. LTD.

（注）1．3．

シンガポール

千シンガ

ポールドル

500

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

（注）1．3．

インド

アンベルナス市

千インド

ルピー

836,034

ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス

100.0

当社製品・部品の加工・販売

役員の兼任あり

資金援助あり

NISSEI ASB FZE

ＵＡＥドバイ

千ＵＡＥ

ディルハム

1,000

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

その他8社

 

 

 

 

 

 

　（注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

売上高(百万円)

経常損益(百万円)

当期純損益(百万円)

純資産額(百万円)

総資産額(百万円)

NISSEI ASB CO.

6,635

578

434

2,907

5,103

NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.

3,071

448

316

1,077

2,939

NISSEI ASB GmbH

5,364

508

358

415

2,509

NISSEI ASB PTE. LTD.

3,666

516

439

1,884

3,345

ASB INTERNATIONAL

PVT. LTD.

11,878

△413

△503

13,845

27,436

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

米州

66

（－）

欧州

39

（－）

南・西アジア

1,663

（200）

東アジア

257

（72）

合計

2,025

（272）

 

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年9月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

213

（52）

41.7

13.9

7,160,000

 

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。

 

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。