第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

経営理念

・人と社会に豊かさを提供する

・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する

 

ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。

 

企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。

 

行動指針

・顧客満足の追求

・継続的改善への試み

・規律と活力ある職場

 

（２）業界構造、市場環境及び経営環境

①　業界の特徴

当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、下記の2種類に大別されます。

 

＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞

容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。

 

＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞

当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。

 

②　当社成形機の特徴

当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。

また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。

 

③　市場環境の変化及び競争優位性

現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。

具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。更に、新型コロナウイルス感染症対策を背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。

このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。

また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」だという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓して参りました。

 

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。

とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題

今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、急激なインフレ進行による景気減速懸念など、先行きには不透明感が漂っております。

ストレッチブロー成形機業界におきましては、設備投資意欲の減退懸念など短期的な不安要素はあるものの、大規模展示会の再開など営業活動を取り巻く状況は好転しており、また、生活必需品に根差した容器需要は中長期的には着実な成長が見込まれ、当社ビジネスは堅調に推移すると思われます。

一方で、気候変動問題やESG経営などの社会課題への対応は業界のリーディングカンパニーとしての責務であると認識しており、中長期的な事業規模の拡大を図るため、下記の重要施策を実施して参ります。

 

①　製品競争力向上によるシェア拡大

高い生産性と容器品質を併せ持つ画期的な成形プロセスである「ゼロ・クーリングシステム」の更なる浸透及び金型交換時間（段取り時間）の大幅削減を可能とする「クイックモールドチェンジ」の提案等により、顧客の容器生産の向上に貢献して参ります。なお、「ゼロ・クーリングシステム」は、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない独自技術であり、また、1ステップ機はプリフォームの内部保有熱を無駄なく利用できるため、2ステップ機に比べ、エネルギー効率が格段に優れております。当社は、成形性能と環境性能の両方を訴求することで、シェア拡大を図って参ります。

 

②　強固な生産体制の構築

当社の企業競争力の源泉であるインド工場の更なる有効活用のため、現在進めているインド工場への追加投資を完了し、インド生産移管を拡充することで原価低減及び納期短縮を強化して参ります。更に、将来の事業拡大に備え、国内新工場の計画を見据え、グローバルな規模での生産体制を最適化して参ります。

 

③　環境対応新型機の早期売上貢献

当社では、「3R+Renewable」の全てにおいて競争力のある機械を提供しております。その中でも、PETボトルリユースを提案する「HSB-4N」は、当社独自のダブルブロー・ヒートセット成形により、25回の再利用が可能な業界最軽量のリターナブルボトルの成形が可能です。また、「PF36シリーズ」は12Lのウォーターサーバーボトルの成形も可能で、大幅な樹脂削減に貢献します。更に、「二層成形法」はリサイクル樹脂の使用を促進します。ドイツで行われた世界最大のプラスチック展示会でも大きな反響を得ており、プラスチック環境問題の解決策としても、早期の売上貢献を図って参ります。

 

④　ESG経営への取り組み

「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものであり、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営を積極的に推進しております。

環境面では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、TCFD提言に即した枠組みでの情報開示を進めております。また、関連する取り組みとして、国内工場2拠点にCO2フリー電力を導入し、両拠点での電力使用によるCO2排出量を実質ゼロにしたほか、2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。

社会性向上に関しては、各種研修の充実を図り、次世代リーダー及び女性管理職の育成に努めております。また、健康経営の推進と福利厚生の充実を図り、従業員にとって働きやすい職場づくりの構築に努めております。更に、福祉・教育・環境をテーマとして、各種物品寄贈などの社会貢献を実施しております。インドにおいても、経済産業省認定の「日本式ものづくり学校」をインド工場に設立し、近隣学生への技術教育を行っております。

ガバナンス面では、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を強化しております。同委員会は、主な取締役と部長職で構成され、気候変動及び人的資本・多様性等に関連する重要事項を審議し、定期的にグローバル事業推進会議に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告することで、サステナビリティ課題と経営戦略の統合を図っております。また、2022年12月16日付けで取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。なお、当社では業務執行部門からの独立性を確保するため、内部監査室を代表取締役社長直属の機関として位置付け、また、同室から取締役会及び監査役会に適切に直接報告を行う体制を採用しておりますが、今後、同室から監査役にも直接報告する体制を整備し、内部監査部門の活用を通じて監査役の更なる機能発揮につなげて参ります。

 

（４）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループは、ストレッチブロー成形機業界のリーディングカンパニーとして、創業以来、エネルギー効率に優れた1ステップ成形機の開発に取り組むとともに、先進的な環境配慮型の技術を開発し、市場に製品を供給してきました。当社では、気候変動問題は最も優先して取り組むべき社会課題であると認識するとともに、中長期的な重要施策として、脱炭素化への取り組みや環境に配慮した新技術の開発に注力しております。2022年8月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、以下のとおり、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目の情報開示を積極的に進めております。なお、詳細は、当社ホームページにおいて掲載しております。

 

①　ガバナンス

当社ではサステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、その指揮の下、気候変動に関する企画立案・管理を行い、関係部門やグループ会社と連携の上、取り組みを推進しております。サステナビリティ推進委員会で審議された気候変動に関する重要事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告されます。更に、グローバル事業推進会議は、気候変動に関する重要なリスクと機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的な経営戦略への統合を図っております。

 

②　戦略

当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っております。分析には、IPCCやIEAが公表する「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析をしております。

なお、4℃シナリオとは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年までに気温が最大4℃上昇し、風水害をはじめとした物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観を指します。また、1.5℃シナリオとは、気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、カーボンニュートラルへの取り組みにより規制強化や技術革新が進むことを想定した世界観を指します。

 

分析結果

4℃シナリオでは、特に当社の生産拠点である千曲川工場やインド工場における被災は、企業経営の大きなリスクになると推測されます。また、原油を材料とするPET樹脂などの樹脂価格の高騰を招き、顧客の設備投資意欲の減退につながることも想定されます。しかし、災害時の飲料水・食品等の確保の観点においては、ペットボトルの貢献性は高く、当社ビジネスの社会貢献性も認識しております。

 

1.5℃シナリオでは、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が懸念されます。また、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響を製品やサービス価格に転嫁され、仕入コストの増加も懸念されます。一方、企業の省エネルギー需要が拡大し、当社の主力商品である1ステップ成形機の優れた環境性能やゼロ・クーリングシステムをはじめとする独自技術に対する評価が高まり、事業機会となる可能性を認識しております。

0102010_001.png

影響度評価の軸

大：操業コストを大きく増加させる可能性のあるもの、当社事業に直接的な影響を及ぼすもの

中：影響はあるものの、現行の取り組みでも十分に対応可能なもの

小：対処が容易であるもの、影響が軽微なもの

 

 

リスク・機会に対する当社の対応

当社では、今回のシナリオ分析で特定・評価したリスクや機会に対応する現在の取り組みとして、以下の対策を実施しております。また今後は、定量的なリスクと機会の評価を通じて、影響規模の具体化を検討して、対応策の強化を図って参ります。

 

0102010_002.png

③　リスク管理

気候関連リスクの識別及び評価はサステナビリティ推進委員会が実施し、定期的にグローバル事業推進会議へ報告しております。グローバル事業推進会議では、気候関連リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を審議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じております。また、グループ各社におけるリスク管理にあたっては主管部門を設置し、リスク管理の対応方針等の決定事項の伝達や、リスクの再評価及びリスク対策の再設計、強化の指示を行っております。

 

④　指標と目標

0102010_003.png

 

当社では、まずは「2030年までに日本国内の工場から排出されるCO2排出量を50％削減する（2019年比）」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。なお、当社グループにおける「工場からのCO2排出量」のうち、約9割をインド工場が占めており、今後は、インド工場におけるCO2削減策の検討及び目標設定を行い、グループ全体での脱炭素化に取り組んで参ります。

また、当社の主力製品であるストレッチブロー成形機は、顧客企業におけるエネルギー消費によって稼働する設備機器であり、Scope3のカテゴリ11（＝販売した製品の使用に伴う排出）も、当社事業において重要な指標の一つであると考えております。なお、当社製1ステップ成形機は、プリフォームの内部保有熱を無駄なく利用できるため、同業他社の2ステップ成形機に比べエネルギー効率が格段に優れております。1.5℃シナリオにおいては、環境性能の高さが当社技術の評価につながり、事業機会となることを認識しておりますが、今後は、Scope3のカテゴリ11も含めた評価モデルを構築し、事業活動における排出削減及び環境負荷低減製品の開発による排出削減に取り組んで参ります。

 

以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期して参ります。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

（１）単一事業のリスク

当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。

 

（２）海外政治／経済情勢変化

当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は89.6％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。

当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。

 

（３）為替変動

当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。

 

（４）市場競合状況

当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。

 

（５）材料価格

原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するＰＥＴ樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。

 

（６）特定の生産拠点への集中、依存

当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。

 

（７）在庫品に関するリスク

当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。

 

（８）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、投資マインドの冷え込みによる業績の悪化や、製品供給体制に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に安全で衛生的なプラスチック容器を求める声が高まっていることを受け、生活必需品に根差した当社製品への需要は底堅く推移すると見込んでおります。コロナ禍において事業規模の拡大を見据えた戦略的施策を実施して参ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。「(1）経営成績等の状況の概要」及び「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の説明における前期や前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第5　経理の状況」「1　連結財務諸表等」「(1）連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で見られる一方、長期化するサプライチェーンの混乱や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰、急激な金利上昇とそれに伴う為替相場の急変など、先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、米国をはじめ各国での金利上昇と不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退などの懸念点はあるものの、世界各国での入国制限の緩和や大規模展示会の再開など営業活動を取り巻く状況は好転しており、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

 

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴の1ステップ成形機（以下、1ステップ機）の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。

販売面では、主力の1ステップ機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。特に、世界各地の主要展示会への出展を再開することで、グローバルでの営業活動を強化し、需要発掘に努めております。なお、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップ式の大型機「PF36シリーズ」は継続して受注を獲得しており、顧客と市場の幅を着実に広げております。

生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得し、より強固な生産体制の構築を検討しております。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。特に、PETボトルリユースとなるリターナブルPETボトルについては、海外展示会でも大きな反響を得ており、将来の市場開拓を着実に図って参ります。

 

販売成績につきましては、生活必需品容器を中心とした引き合いは依然として底堅く、また、為替の円安効果もあり、当期の受注高は33,223百万円（前期比100.8％）、当期末の受注残高は15,048百万円（前期末比120.9％）とそれぞれ増加しました。一方、売上高につきましては、前期の過去最高売上の反動により30,277百万円（前期比84.4％）と減収となりました。

利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は13,408百万円（同80.9％）、営業利益は5,556百万円（同63.6％）、経常利益は8,927百万円（同93.2％）とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も6,130百万円（同91.8％）と減益となりました。

 

 

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

前期

35,890

16,577

8,735

9,576

6,680

当期

30,277

13,408

5,556

8,927

6,130

前期比

84.4％

80.9％

63.6％

93.2％

91.8％

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

合計

前期

11,871

7,416

10,585

6,016

35,890

当期

10,454

5,356

9,517

4,948

30,277

前期比

88.1％

72.2％

89.9％

82.2％

84.4％

 

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

合計

前期

1,966

980

1,652

7,688

12,287

当期

1,131

482

947

5,809

8,372

前期比

57.6％

49.2％

57.4％

75.6％

68.1％

 

イ．米州

生活必需品等の容器需要は北米を中心に底堅いものがあるものの、前期の高水準の受注環境の反動もあり、地域全体の売上高は10,454百万円（前期比88.1％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により1,131百万円（同57.6％）と減益となりました。

ロ．欧州

コロナ禍からの経済活動再開の動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢等の影響もあり、域内では顧客需要の弱含みが見られます。そのため、地域全体の売上高は5,356百万円（前期比72.2％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により482百万円（同49.2％）と減益となりました。

ハ．南・西アジア

インドを中心に中小型機の引き合いには底堅いものがある中、域内にはコロナ禍による影響が色濃く残る地域もあり、売上高は9,517百万円（前期比89.9％）と減収となりました。セグメント利益もインドにおける継続的な設備投資の影響等により947百万円（同57.4％）と減益となりました。

ニ．東アジア

日本国内での引き合いは比較的堅調に推移しましたが、その他地域の需要が弱含んだため、地域全体の売上高は4,948百万円（前期比82.2％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により5,809百万円（同75.6％）と減益となりました。

 

財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

流動資産

固定資産

流動負債

固定負債

純資産

前期末

46,318

17,958

13,679

12,695

37,901

当期末

48,296

20,659

11,854

11,198

45,903

 

当期末の流動資産は、前期末と比べ1,978百万円増加し、48,296百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ2,701百万円増加し、20,659百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ4,680百万円増加し、68,956百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,825百万円減少し、11,854百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,496百万円減少し、11,198百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ8,001百万円増加し、45,903百万円となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ1,200百万円減少し、19,188百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

の期末残高

前期

5,580

△1,876

△2,877

20,389

当期

3,454

△3,170

△3,706

19,188

 

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

仕入債務の減少による運転資本の増加や法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動の結果増加した資金は3,454百万円（前期：5,580百万円の収入）となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場の工作機械設備への追加投資や日本国内の新たな工場用地の取得などに係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は3,170百万円（前期：1,876百万円の支出）となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は3,706百万円（前期：2,877百万円の支出）となりました。

 

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年10月1日

至　2022年9月30日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

南・西アジア

20,323

88.6

東アジア

12,752

72.8

合計

33,075

81.8

 

（注）　金額は、販売価格によっております。

 

 

ロ．受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年10月1日

至　2022年9月30日）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

米州

10,792

100.9

4,610

103.7

欧州

6,338

118.7

2,375

169.8

南・西アジア

9,882

94.3

4,021

105.1

東アジア

6,209

96.4

4,040

145.3

合計

33,223

100.8

15,048

120.9

 

（注）　なお受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。

 

ハ．販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年10月1日

至　2022年9月30日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

米州

10,454

88.1

欧州

5,356

72.2

南・西アジア

9,517

89.9

東アジア

4,948

82.2

合計

30,277

84.4

 

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5　経理の状況」「1　連結財務諸表等」「(1）連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。

 

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ．財政状態

・流動資産

当期末における流動資産の残高は、48,296百万円（前期末46,318百万円）となり、前期末と比べ1,978百万円の増加となりました。これは棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

・固定資産

当期末における固定資産の残高は、20,659百万円（前期末17,958百万円）となり、前期末と比べ2,701百万円の増加となりました。これは建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定が増加したことが主な要因であります。

・流動負債

当期末における流動負債の残高は、11,854百万円（前期末13,679百万円）となり、前期末と比べ1,825百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。

・固定負債

当期末における固定負債の残高は、11,198百万円（前期末12,695百万円）となり、前期末と比べ1,496百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。

・純資産

当期末における純資産の残高は、45,903百万円（前期末37,901百万円）となり、前期末と比べ8,001百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。

 

ｂ．経営成績

・概要

当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・製品別売上高

当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

ストレッチブロー

成形機

金型

付属機器

部品その他

合計

前期

20,595

9,896

2,069

3,329

35,890

当期

15,601

9,212

1,596

3,866

30,277

前期比

75.8％

93.1％

77.2％

116.1％

84.4％

 

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が15,601百万円（前期比75.8％）、付属機器が1,596百万円（同77.2％）と、前期の過去最高売上の反動により減収となりました。一方、金型は9,212百万円（同93.1％）の小幅減収に留まり、また、部品その他は3,866百万円（同116.1％）の増収となり、容器設計からアフターサービスまでを一貫して提供する当社のビジネスモデルの底堅さを示しております。

 

・売上総利益

売上規模の減少により、売上総利益は13,408百万円（前期比80.9％）となりました。

・営業利益

費用管理に努めた結果、販売費及び一般管理費は前期並みで推移しましたが、売上総利益の減少により、営業利益は5,556百万円（前期比63.6％）となりました。

・経常利益

急激な円安進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は8,927百万円（前期比93.2％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益段階までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,130百万円（前期比91.8％）となりました。

 

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」「②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は11,290百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,188百万円であります。

 

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況」「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2）業界構造、市場環境及び経営環境」「④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

前期

35,890（ 100.0％）

16,577（  46.2％）

8,735（  24.3％）

9,576（  26.7％）

当期

30,277（ 100.0％）

13,408（  44.3％）

5,556（  18.4％）

8,927（  29.5％）

増減

△5,613（　　－　）

△3,168（ △1.9％）

△3,179（ △5.9％）

△649（   2.8％）

 

（注）　前期及び当期の（　 ）内は売上高比率を記載しております。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応し、製品競争力の強化を図るため、積極的に研究開発活動を行った結果、当期の研究開発費用は495百万円となりました。

具体的な活動内容としては、まず、環境配慮型容器市場の開拓のため、リターナブル・リフィラブル容器の新型機の開発を実施しました。この容器はＰＥＴボトルリユースの促進にもつながるため、将来の環境容器市場の立ち上げに向けて積極的に研究開発を行っております。

次に、高品質プリフォームの中小規模生産に最適な新型機の開発を行いました。高品質プリフォームは地産地消ニーズが高く、今後、新興国を中心に市場開拓を図って参ります。

更に、当社の主力技術であるゼロ・クーリングシステムの進化・改良を進めました。ゼロ・クーリングシステムは、既に当社の主力製品であるASBシリーズの標準仕様として販売しておりますが、容器用途や樹脂材料の選択肢を更に広げることで、一層の市場浸透を図って参ります。

 

当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（東アジアセグメント）が行っております。また、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で1,104件であります。