第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,389	19,188
受取手形及び売掛金	6,841	－
受取手形	－	269
売掛金	－	6,418
商品及び製品	2,363	2,471
仕掛品	7,690	9,135
原材料及び貯蔵品	7,749	9,389
その他	1,353	1,485
貸倒引当金	△69	△60
流動資産合計	46,318	48,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,110	10,067
減価償却累計額	△3,954	△4,401
建物及び構築物（純額）	5,156	5,665
機械装置及び運搬具	11,564	14,660
減価償却累計額	△6,246	△8,194
機械装置及び運搬具（純額）	5,317	6,466
工具、器具及び備品	1,337	1,478
減価償却累計額	△1,056	△1,222
工具、器具及び備品（純額）	281	256
土地	1,169	1,980
リース資産	2,732	3,221
減価償却累計額	△340	△476
リース資産（純額）	2,391	2,744
建設仮勘定	826	1,322
有形固定資産合計	15,142	18,436
無形固定資産	120	111
投資その他の資産
投資有価証券	259	277
繰延税金資産	1,029	1,041
その他	1,502	918
貸倒引当金	△96	△124
投資その他の資産合計	2,694	2,112
固定資産合計	17,958	20,659
資産合計	64,276	68,956

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,521	1,685
短期借入金	2,125	1,805
未払法人税等	2,091	1,704
前受金	3,399	－
契約負債	－	4,038
賞与引当金	576	643
役員賞与引当金	47	53
その他	1,917	1,923
流動負債合計	13,679	11,854
固定負債
長期借入金	10,911	9,105
繰延税金負債	207	368
役員退職慰労引当金	486	534
退職給付に係る負債	770	833
その他	318	356
固定負債合計	12,695	11,198
負債合計	26,374	23,053
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	33,467	38,098
自己株式	△300	△301
株主資本合計	40,223	44,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	52
為替換算調整勘定	△2,340	979
退職給付に係る調整累計額	△43	△20
その他の包括利益累計額合計	△2,350	1,010
非支配株主持分	28	37
純資産合計	37,901	45,903
負債純資産合計	64,276	68,956

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月1日 　至　2021年9月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月1日 　至　2022年9月30日)
売上高	35,890	※1 30,277
売上原価	※2,※4 19,313	※2,※4 16,868
売上総利益	16,577	13,408
販売費及び一般管理費	※3,※4 7,841	※3,※4 7,852
営業利益	8,735	5,556
営業外収益
受取利息	140	170
受取配当金	7	8
為替差益	592	3,151
受取手数料	34	－
受取和解金	146	－
その他	76	115
営業外収益合計	997	3,446
営業外費用
支払利息	49	38
訴訟関連費用	95	11
その他	11	24
営業外費用合計	156	74
経常利益	9,576	8,927
税金等調整前当期純利益	9,576	8,927
法人税、住民税及び事業税	3,269	2,651
法人税等調整額	△381	140
法人税等合計	2,888	2,791
当期純利益	6,688	6,135
非支配株主に帰属する当期純利益	8	4
親会社株主に帰属する当期純利益	6,680	6,130

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月1日 　至　2021年9月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月1日 　至　2022年9月30日)
当期純利益	6,688	6,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	18
為替換算調整勘定	691	3,324
退職給付に係る調整額	2	22
その他の包括利益合計	※ 728	※ 3,365
包括利益	7,417	9,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,409	9,491
非支配株主に係る包括利益	7	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	27,686	△300	34,443
当期変動額
剰余金の配当			△899		△899
親会社株主に帰属する当期純利益			6,680		6,680
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,780	△0	5,780
当期末残高	3,860	3,196	33,467	△300	40,223

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△0	△3,033	△45	△3,079	20	31,384
当期変動額
剰余金の配当						△899
親会社株主に帰属する当期純利益						6,680
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	34	692	2	729	7	736
当期変動額合計	34	692	2	729	7	6,516
当期末残高	34	△2,340	△43	△2,350	28	37,901

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,860	3,196	33,467	△300	40,223
当期変動額
剰余金の配当			△1,499		△1,499
親会社株主に帰属する当期純利益			6,130		6,130
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,631	△0	4,631
当期末残高	3,860	3,196	38,098	△301	44,854

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	34	△2,340	△43	△2,350	28	37,901
当期変動額
剰余金の配当						△1,499
親会社株主に帰属する当期純利益						6,130
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	18	3,319	22	3,360	9	3,370
当期変動額合計	18	3,319	22	3,360	9	8,001
当期末残高	52	979	△20	1,010	37	45,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月1日 　至　2021年9月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月1日 　至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,576	8,927
減価償却費	1,556	1,654
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	10
受取利息及び受取配当金	△147	△178
支払利息	49	38
為替差損益（△は益）	△250	△2,345
売上債権の増減額（△は増加）	1,447	1,182
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,688	△1,107
仕入債務の増減額（△は減少）	74	△2,766
未払金の増減額（△は減少）	△215	457
前受金の増減額（△は減少）	△1,030	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△0
その他	△139	479
小計	7,441	6,369
利息及び配当金の受取額	146	175
利息の支払額	△46	△41
法人税等の支払額	△1,960	△3,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,580	3,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,791	△3,169
有形固定資産の売却による収入	4	14
無形固定資産の取得による支出	△29	△16
投資有価証券の取得による支出	△60	－
その他	△0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,876	△3,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,898	△2,125
リース債務の返済による支出	△78	△82
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△899	△1,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,877	△3,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	363	2,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,189	△1,200
現金及び現金同等物の期首残高	19,199	20,389
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,389	※ 19,188

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況」「4　関係会社の状況」「連結子会社」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の事業年度は、2社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び1社（決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

・商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　7～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び在外連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

一部の在外連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年9月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、経済活動再開の動きが世界各地で見られ、世界経済は緩やかに回復していくことが予測されます。引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。

但し、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (91百万円)	60百万インドルピー (108百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (102百万円)	67百万インドルピー (121百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (189百万円)	125百万インドルピー (224百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (97百万円)	64百万インドルピー (115百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (195百万円)	129百万インドルピー (231百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (185百万円)	122百万インドルピー (219百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (86百万円)	57百万インドルピー (102百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (93百万円)	61百万インドルピー (110百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (71百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (72百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (226百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (226百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (69百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (69百万円)
(8) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (95百万円)	63百万インドルピー (113百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	－	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	－	2022年4月12日
更正通知税額	－	80百万インドルピー (144百万円)

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
(9) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (148百万円)	98百万インドルピー (176百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	－	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	－	2022年10月27日
更正通知税額	－	97百万インドルピー (174百万円)

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年10月1日 　 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 (自　2021年10月1日 　 至　2022年9月30日）
棚卸資産評価損	172百万円	143百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年10月1日 　 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 (自　2021年10月1日 　 至　2022年9月30日）
荷造運搬費	929百万円	893百万円
給料手当	1,377百万円	1,570百万円
賞与引当金繰入額	300百万円	296百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年10月1日 　 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 (自　2021年10月1日 　 至　2022年9月30日）
研究開発費	800百万円	495百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34百万円	18百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	34百万円	18百万円
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	34百万円	18百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	691百万円	3,324百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2百万円	18百万円
組替調整額	4	4
税効果調整前	2百万円	22百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	2百万円	22百万円
その他の包括利益合計	728百万円	3,365百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	357,048	128	－	357,176
合計	357,048	128	－	357,176

（注）　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年11月24日 取締役会	普通株式	899	60円	2020年9月30日	2020年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	利益剰余金	100円	2021年9月30日	2021年11月30日

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,348,720	－	－	15,348,720
合計	15,348,720	－	－	15,348,720
自己株式
普通株式 （注）	357,176	132	－	357,308
合計	357,176	132	－	357,308

（注）　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2021年9月30日	2021年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年11月21日 取締役会	普通株式	1,499	利益剰余金	100円	2022年9月30日	2022年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
現金及び預金勘定	20,389百万円	19,188百万円
現金及び現金同等物	20,389百万円	19,188百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」適用子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、土地使用権であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後8年が最長であります。

デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

借入金は、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）
投資有価証券	199	199	－
資産計	199	199	－
長期借入金	10,911	10,917	6
負債計	10,911	10,917	6
デリバティブ取引	0	0	－

（*1）　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場新株予約権	60

当連結会計年度（2022年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）
投資有価証券	217	217	－
資産計	217	217	－
長期借入金	9,105	9,032	△72
負債計	9,105	9,032	△72
デリバティブ取引（*3）	（11）	（11）	－

（*1）　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	60

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,389	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,841	－	－	－
合計	27,230	－	－	－

当連結会計年度（2022年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,188	－	－	－
受取手形	269	－	－	－
売掛金	6,418	－	－	－
合計	25,875	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,125	1,805	1,493	1,493	1,493	4,624

当連結会計年度（2022年9月30日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,805	1,493	1,493	1,493	1,493	3,130

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	217	－	－	217
資産計	217	－	－	217
デリバティブ取引
通貨関連	－	11	－	11
負債計	－	11	－	11

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	9,032	－	9,032
負債計	－	9,032	－	9,032

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	199	165	34
	(2）その他	－	－	－
	小計	199	165	34
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		199	165	34

（注）　非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	217	165	52
	(2）その他	－	－	－
	小計	217	165	52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		217	165	52

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	160	－	0	0
合計		160	－	0	0

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	426	－	△11	△11
合計		426	－	△11	△11

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
退職給付債務の期首残高	434百万円	524百万円
勤務費用	46	55
利息費用	29	38
数理計算上の差異の発生額	2	△18
退職給付の支払額	△8	△8
為替換算差額	19	103
退職給付債務の期末残高	524百万円	696百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
年金資産の期首残高	381百万円	477百万円
期待運用収益	27	37
事業主からの拠出額	54	40
退職給付の支払額	△5	△6
為替換算差額	18	95
年金資産の期末残高	477百万円	643百万円

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	662百万円	722百万円
退職給付費用	83	76
退職給付の支払額	△33	△62
為替換算差額	10	43
退職給付に係る負債の期末残高	722百万円	780百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
積立型制度の退職給付債務	524百万円	696百万円
年金資産	△477	△643
	47百万円	52百万円
非積立型制度の退職給付債務	722百万円	780百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	770百万円	833百万円

退職給付に係る負債	770百万円	833百万円
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	770百万円	833百万円

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
勤務費用	129百万円	131百万円
利息費用	29	38
期待運用収益	△27	△37
数理計算上の差異の費用処理額	－	4
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	131百万円	138百万円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
数理計算上の差異	2百万円	22百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
未認識数理計算上の差異	△43百万円	△20百万円

（８）年金資産に関する事項

年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
割引率	主として6.8％	主として7.6％
予想昇給率	主として7.5％	主として7.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は56百万円、当連結会計年度は57百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14百万円	10百万円
退職給付に係る負債	217	237
棚卸資産評価損	213	180
棚卸資産の未実現利益	454	447
貯蔵品	696	665
投資有価証券評価損	39	39
繰越欠損金	43	28
その他	736	721
繰延税金資産小計	2,414百万円	2,329百万円
評価性引当額	△250	△242
繰延税金資産合計	2,163百万円	2,087百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△886百万円	△828百万円
その他	△455	△585
繰延税金負債合計	△1,342百万円	△1,414百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	821百万円	672百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,124百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。

当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。

従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	連結財務諸表計上額(注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	11,871	7,416	10,585	6,016	35,890	－	35,890
セグメント間の内部 売上高又は振替高	83	35	8,780	20,584	29,484	△29,484	－
計	11,955	7,451	19,365	26,601	65,374	△29,484	35,890
セグメント利益	1,966	980	1,652	7,688	12,287	△3,551	8,735
その他の項目
減価償却費	135	45	962	9	1,153	402	1,556

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,366百万円、セグメント間取引消去△185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額402百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	連結財務諸表計上額(注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	10,454	5,356	9,517	4,948	30,277	－	30,277
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,454	5,356	9,517	4,948	30,277	－	30,277
セグメント間の内部 売上高又は振替高	87	8	7,805	15,685	23,586	△23,586	－
計	10,542	5,364	17,322	20,633	53,863	△23,586	30,277
セグメント利益	1,131	482	947	5,809	8,372	△2,816	5,556
その他の項目
減価償却費	158	47	1,097	12	1,316	338	1,654

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,780百万円、セグメント間取引消去△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	20,595	9,896	2,069	3,329	35,890

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

日本	米国	インド	その他の地域	合計
3,154	7,672	3,990	21,072	35,890

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他の地域	合計
4,863	9,615	663	15,142

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

	ストレッチブロー成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
外部顧客への売上高	15,601	9,212	1,596	3,866	30,277

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

日本	米国	インド	その他の地域	合計
2,678	5,574	3,716	18,307	30,277

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

日本	インド	その他の地域	合計
5,486	12,256	693	18,436

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
1株当たり純資産額	2,526.30円	3,059.44円
1株当たり当期純利益	445.60円	408.97円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円）	6,680	6,130
普通株主に帰属しない金額	(百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円）	6,680	6,130
期中平均株式数	（株）	14,991,625	14,991,453

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	2,125	1,805	0.35	－
1年以内に返済予定のリース債務	97	128	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	10,911	9,105	0.34	2023年～2030年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	265	251	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	13,399	11,290	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	1,493	1,493	1,493	1,493
リース債務	102	72	69	6

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	6,847	15,090	22,988	30,277
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,545	4,151	6,915	8,927
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,125	3,031	5,054	6,130
1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	75.08	202.21	337.17	408.97

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	(円)	75.08	127.13	134.96	71.80