２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,925	10,547
受取手形	182	268
売掛金	※ 6,846	※ 5,334
商品及び製品	242	36
仕掛品	3,730	4,354
原材料及び貯蔵品	4,530	4,535
短期貸付金	※ 979	※ 1,478
未収入金	※ 543	※ 231
その他	96	245
貸倒引当金	△133	△2
流動資産合計	29,943	27,029
固定資産
有形固定資産
建物	2,271	2,169
構築物	86	73
機械及び装置	1,117	1,129
工具、器具及び備品	103	56
土地	1,055	1,866
建設仮勘定	28	2
その他	10	6
有形固定資産合計	4,674	5,304
無形固定資産	82	76
投資その他の資産
投資有価証券	259	277
関係会社株式	7,883	7,883
関係会社出資金	238	238
長期貸付金	※ 5,793	※ 9,347
繰延税金資産	1,396	1,257
その他	87	33
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,659	19,038
固定資産合計	20,415	24,419
資産合計	50,359	51,449

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	72	17
買掛金	※ 3,655	※ 1,819
短期借入金	2,125	1,805
未払金	※ 294	※ 334
未払法人税等	1,818	1,505
契約負債	－	385
賞与引当金	242	250
役員賞与引当金	24	25
その他	595	212
流動負債合計	8,828	6,355
固定負債
長期借入金	10,911	9,105
退職給付引当金	474	496
役員退職慰労引当金	453	483
その他	20	19
固定負債合計	11,858	10,105
負債合計	20,687	16,460
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金
資本準備金	3,196	3,196
資本剰余金合計	3,196	3,196
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	215	212
繰越利益剰余金	22,665	27,968
利益剰余金合計	22,881	28,180
自己株式	△300	△301
株主資本合計	29,637	34,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34	52
評価・換算差額等合計	34	52
純資産合計	29,671	34,988
負債純資産合計	50,359	51,449

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年10月1日 　至　2021年9月30日)	当事業年度 (自　2021年10月1日 　至　2022年9月30日)
売上高	※1 25,372	※1 19,785
売上原価	※1 17,216	※1 13,241
売上総利益	8,155	6,544
販売費及び一般管理費	※1,※2 3,918	※1,※2 3,489
営業利益	4,236	3,054
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 3,128	※1 1,982
為替差益	877	3,974
受取和解金	146	－
その他	※1 194	※1 22
営業外収益合計	4,347	5,980
営業外費用
支払利息	47	40
訴訟関連費用	95	11
その他	※1 3	0
営業外費用合計	146	52
経常利益	8,437	8,983
税引前当期純利益	8,437	8,983
法人税、住民税及び事業税	1,984	2,045
法人税等調整額	△337	138
法人税等合計	1,647	2,184
当期純利益	6,789	6,798

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	219	16,771	16,990
当期変動額
剰余金の配当					△899	△899
固定資産圧縮積立金の 取崩				△3	3	－
当期純利益					6,789	6,789
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3	5,893	5,890
当期末残高	3,860	3,196	3,196	215	22,665	22,881

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△300	23,748	△0	△0	23,747
当期変動額
剰余金の配当		△899			△899
固定資産圧縮積立金の 取崩		－			－
当期純利益		6,789			6,789
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			34	34	34
当期変動額合計	△0	5,889	34	34	5,924
当期末残高	△300	29,637	34	34	29,671

当事業年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,860	3,196	3,196	215	22,665	22,881
当期変動額
剰余金の配当					△1,499	△1,499
固定資産圧縮積立金の 取崩				△3	3	－
当期純利益					6,798	6,798
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3	5,303	5,299
当期末残高	3,860	3,196	3,196	212	27,968	28,180

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△300	29,637	34	34	29,671
当期変動額
剰余金の配当		△1,499			△1,499
固定資産圧縮積立金の 取崩		－			－
当期純利益		6,798			6,798
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			18	18	18
当期変動額合計	△0	5,299	18	18	5,317
当期末残高	△301	34,936	52	52	34,988

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 8～50年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、経済活動再開の動きが世界各地で見られ、世界経済は緩やかに回復していくことが予測されます。引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。

但し、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年9月30日）	当事業年度 （2022年9月30日）
短期金銭債権	6,233百万円	6,055百万円
短期金銭債務	1,182百万円	861百万円
長期金銭債権	5,790百万円	9,346百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年10月1日 至　2021年9月30日）		当事業年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）
営業取引による取引高
売上高	19,392百万円		14,878百万円
仕入高	10,093百万円		8,645百万円
支払販売手数料	31百万円		43百万円
営業取引以外の取引による取引高		3,285百万円	1,974百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年10月1日  　至　2021年9月30日）	当事業年度 (自　2021年10月1日  　至　2022年9月30日）
（1）主要な費目及び金額
荷造運搬費	588百万円	539百万円
サービス費	515百万円	605百万円
賞与引当金繰入額	125百万円	124百万円
役員退職慰労引当金繰入額	43百万円	50百万円
研究開発費	648百万円	367百万円
支払手数料	401百万円	401百万円

（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

販売費に属する費用	約52％	約58％
一般管理費に属する費用	約48％	約42％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年9月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額7,883百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年9月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額7,883百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年9月30日）	当事業年度 （2022年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	41百万円	0百万円
賞与引当金	80	83
退職給付引当金	143	149
役員退職慰労引当金	136	145
棚卸資産評価損	232	169
貯蔵品	696	665
投資有価証券評価損	39	39
その他	353	298
繰延税金資産小計	1,723百万円	1,553百万円
評価性引当額	△233	△203
繰延税金資産合計	1,489百万円	1,349百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93百万円	△91百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△93百万円	△91百万円
繰延税金資産の純額	1,396百万円	1,257百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2021年9月30日）	当事業年度 （2022年9月30日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.0	0.0
受取配当等永久に益金に算入さ れない項目	△10.4	△5.7
試験研究費の税額控除	△0.4	△0.1
評価性引当額	0.1	△0.3
その他	△0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.5％	24.3％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,271	9	0	112	2,169	2,585
	構築物	86	－	－	12	73	445
	機械及び装置	1,117	215	0	204	1,129	1,873
	工具、器具及び備品	103	30	0	77	56	638
	土地	1,055	810	－	－	1,866	－
	建設仮勘定	28	66	93	－	2	－
	その他	10	－	－	4	6	63
	計	4,674	1,133	93	410	5,304	5,606
無形固定資産		82	25	－	30	76	－

（注）１．有形固定資産の「土地」の当期増加額は、新たな工場用地の取得によるものであります。

２．有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	133	－	130	2
賞与引当金	242	250	242	250
役員賞与引当金	24	25	24	25
役員退職慰労引当金	453	50	20	483

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。