当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。「(1) 財政状態及び経営成績の状況」の説明における前年同期や前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）の世界経済は、各国の経済対策効果やワクチン接種の進展により景気回復の動きが見られる一方、資源高やサプライチェーンの混乱に加え、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、コロナ禍での経済活動縮小による一部顧客の設備投資意欲の減退など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推移すると思われます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。
販売面では、主力のワンステップ成形機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。また、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップの大型機「PF36シリーズ」が継続して受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げております。
生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣への新たな工場用地の取得を進めております。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外からの多くの引き合いをいただいており、市場萌芽に向けた技術革新を今後も続けてまいります。
販売成績につきましては、生活必需品容器を中心とした引き合いは底堅いものがあるものの、直近ではコロナ変異株の拡大やサプライチェーンの混乱等の経済への影響により、当期の受注高は7,087百万円（前年同期比65.2％）、受注残高は12,540百万円（前年同期末比68.1％）と前年同期を下回りました。また、売上高につきましても6,847百万円（前年同期比86.8％）と減収となりました。
利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は3,152百万円（同84.3％）、営業利益は1,153百万円（同60.1％）、経常利益は1,545百万円（同90.0％）とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,125百万円（同87.5％）と減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
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前第1四半期 |
7,886 |
3,739 |
1,918 |
1,716 |
1,285 |
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当第1四半期 |
6,847 |
3,152 |
1,153 |
1,545 |
1,125 |
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前年同期比 |
86.8％ |
84.3％ |
60.1％ |
90.0％ |
87.5％ |
製品別売上高状況
(単位：百万円)
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ストレッチブロー 成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
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前第1四半期 |
4,362 |
2,201 |
487 |
835 |
7,886 |
|
当第1四半期 |
3,442 |
2,102 |
456 |
845 |
6,847 |
|
前年同期比 |
78.9％ |
95.5％ |
93.6％ |
101.3％ |
86.8％ |
製品別の売上高状況につきましては、コロナ禍での不透明な景況感の影響を受け、ストレッチブロー成形機が3,442百万円（前年同期比78.9％）と好調であった前年同期と比べ大きく減少したものの、金型につきましては2,102百万円（同95.5％）と5四半期連続で20億円台をキープし、比較的堅調に推移しております。また、付属機器は成形機に連動して456百万円（同93.6％）と減少したものの、部品その他は845百万円（同101.3％）と堅調に推移しており、多種多様な容器需要を取り込む当社のビジネスモデルの底堅さを示しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
合計 |
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前第1四半期 |
2,683 |
1,680 |
2,470 |
1,051 |
7,886 |
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当第1四半期 |
2,055 |
1,119 |
2,585 |
1,087 |
6,847 |
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前年同期比 |
76.6％ |
66.6％ |
104.6％ |
103.4％ |
86.8％ |
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
合計 |
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前第1四半期 |
534 |
216 |
334 |
1,576 |
2,661 |
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当第1四半期 |
197 |
95 |
236 |
1,418 |
1,947 |
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前年同期比 |
37.1％ |
43.9％ |
70.8％ |
90.0％ |
73.2％ |
① 米州
好調な米国経済のもと、生活必需品等の容器需要の引き合いは北米を中心に依然として底堅いものがあるものの、サプライチェーンの混乱等の影響により、足元の受注環境には停滞感が見られます。それを受け、地域全体の売上高は2,055百万円（前年同期比76.6％）と減収となり、セグメント利益も売上規模の減少等により197百万円（同37.1％）と減益となりました。
② 欧州
コロナ変異株の拡大により社会活動への影響が色濃く残る中、足元の受注環境には改善の兆しが見られるものの、売上高は前期の受注低迷が響き、1,119百万円（前年同期比66.6％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により95百万円（同43.9％）と減益となりました。
③ 南・西アジア
コロナ禍による影響は域内の新興国に色濃く残るものの、インドを中心に中小型機の引き合いには底堅いものがあり、地域全体の売上高は2,585百万円（前年同期比104.6％）と増収となりました。一方、セグメント利益はインドにおける継続的な設備投資の影響等により236百万円（同70.8％）と減益となりました。
④ 東アジア
コロナ禍での不透明な景況感の影響を受け、各国市場の引き合いは弱含んでいるものの、受注残高の円滑な消化に努めた結果、地域全体の売上高は1,087百万円（前年同期比103.4％）と増収となりました。一方、セグメント利益はグループ会社向けの売上減少の影響等により1,418百万円（同90.0％）と減益となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
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流動資産 |
固定資産 |
流動負債 |
固定負債 |
純資産 |
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前連結会計年度 |
46,318 |
17,958 |
13,679 |
12,695 |
37,901 |
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当第1四半期 |
43,746 |
17,653 |
11,297 |
12,157 |
37,944 |
当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,571百万円減少し、43,746百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ304百万円減少し、17,653百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ2,876百万円減少し、61,399百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ2,382百万円減少し、11,297百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ537百万円減少し、12,157百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ42百万円増加し、37,944百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は265百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。