第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,389	15,945
受取手形及び売掛金	6,841	7,098
商品及び製品	2,363	2,753
仕掛品	7,690	7,934
原材料及び貯蔵品	7,749	9,091
その他	1,353	1,540
貸倒引当金	△69	△75
流動資産合計	46,318	44,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,156	5,449
機械装置及び運搬具（純額）	5,317	5,499
土地	1,169	1,980
その他（純額）	3,498	4,037
有形固定資産合計	15,142	16,967
無形固定資産	120	115
投資その他の資産
投資有価証券	259	277
その他	2,532	2,084
貸倒引当金	△96	△105
投資その他の資産合計	2,694	2,256
固定資産合計	17,958	19,340
資産合計	64,276	63,629

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,521	2,605
短期借入金	2,125	2,094
未払法人税等	2,091	737
前受金	3,399	－
契約負債	－	3,260
賞与引当金	576	488
役員賞与引当金	47	31
その他	1,917	1,864
流動負債合計	13,679	11,082
固定負債
長期借入金	10,911	9,852
役員退職慰労引当金	486	497
退職給付に係る負債	770	750
その他	526	550
固定負債合計	12,695	11,650
負債合計	26,374	22,733
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	33,467	34,999
自己株式	△300	△301
株主資本合計	40,223	41,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	52
為替換算調整勘定	△2,340	△905
退職給付に係る調整累計額	△43	△41
その他の包括利益累計額合計	△2,350	△894
非支配株主持分	28	35
純資産合計	37,901	40,895
負債純資産合計	64,276	63,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
売上高	17,875	15,090
売上原価	9,275	8,371
売上総利益	8,599	6,718
販売費及び一般管理費	※ 3,759	※ 3,877
営業利益	4,840	2,841
営業外収益
受取利息	67	77
受取配当金	3	3
為替差益	460	1,207
受取手数料	33	－
受取和解金	146	－
その他	67	60
営業外収益合計	778	1,348
営業外費用
支払利息	26	20
訴訟関連費用	75	9
その他	8	9
営業外費用合計	111	38
経常利益	5,507	4,151
税金等調整前四半期純利益	5,507	4,151
法人税、住民税及び事業税	1,560	881
法人税等調整額	△18	235
法人税等合計	1,541	1,116
四半期純利益	3,965	3,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,960	3,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
四半期純利益	3,965	3,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	18
為替換算調整勘定	766	1,438
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	794	1,458
四半期包括利益	4,759	4,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,752	4,487
非支配株主に係る四半期包括利益	6	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,507	4,151
減価償却費	748	776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	0
受取利息及び受取配当金	△70	△80
支払利息	26	20
売上債権の増減額（△は増加）	290	99
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,037	△1,033
仕入債務の増減額（△は減少）	990	△1,380
前受金の増減額（△は減少）	△64	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△393
その他	△463	△737
小計	4,913	1,422
利息及び配当金の受取額	71	76
利息の支払額	△26	△24
法人税等の支払額	△1,020	△2,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,938	△728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△416	△1,923
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△12	△11
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428	△1,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△976	△1,089
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△899	△1,497
その他	△39	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,914	△2,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	404	841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,000	△4,443
現金及び現金同等物の期首残高	19,199	20,389
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,199	※ 15,945

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (91百万円)	60百万インドルピー (98百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (102百万円)	67百万インドルピー (110百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (189百万円)	125百万インドルピー (204百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (97百万円)	64百万インドルピー (104百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (195百万円)	129百万インドルピー (210百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (185百万円)	122百万インドルピー (199百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (86百万円)	57百万インドルピー (93百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (93百万円)	61百万インドルピー (100百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (65百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (65百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (206百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (206百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (63百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (63百万円)
(8) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (95百万円)	63百万インドルピー (102百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	－	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	－	2022年4月12日
更正通知税額	－	80百万インドルピー (131百万円)

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
(9) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (148百万円)	98百万インドルピー (160百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2022年3月31日）
賞与引当金繰入額	136百万円	127百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2022年3月31日）
現金及び預金勘定	19,699百万円	15,945百万円
有価証券	1,500	－
現金及び現金同等物	21,199百万円	15,945百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2021年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月24日 取締役会	普通株式	899	60円	2020年9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2021年9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2021年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,317	3,802	5,262	2,492	17,875	－	17,875
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27	14	4,041	10,393	14,475	△14,475	－
計	6,344	3,816	9,303	12,885	32,350	△14,475	17,875
セグメント利益	1,243	478	941	3,845	6,509	△1,668	4,840

（注）１．セグメント利益の調整額△1,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090	－	15,090
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,605	2,432	4,855	3,197	15,090	－	15,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	0	3,700	7,586	11,330	△11,330	－
計	4,648	2,433	8,555	10,783	26,421	△11,330	15,090
セグメント利益	475	255	411	2,994	4,136	△1,294	2,841

（注）１．セグメント利益の調整額△1,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556百万円、セグメント間取引消去261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 至　2021年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2022年3月31日）
1株当たり四半期純利益		264円15銭	202円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,960	3,031
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	3,960	3,031
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,658	14,991,476

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。