当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した金利上昇とそれに伴う為替相場の急変など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推移すると思われます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴の1ステップ成形機（以下、1ステップ機）の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めております。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。
販売面では、主力の1ステップ機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。特に、世界各地の主要展示会への出展を再開することで、グローバルでの営業活動を強化し、需要発掘に努めております。なお、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップ式の大型機「PF36シリーズ」は継続して受注を獲得しており、顧客と市場の幅を着実に広げております。
生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得しており、より強固な生産体制の構築を検討しております。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、2022年10月にドイツで開催された世界最大のプラスチック・ゴム展示会（K2022）に出展した4台の新技術は、顧客から大きな関心を集めており、早期の受注獲得に向け、営業活動を強化しております。
販売成績につきましては、世界各地での経済活動再開に伴い、海外展示会への出展を加速させ、顧客との接点強化に努めたことにより、受注環境は堅調に推移しました。その結果、当期の受注高は8,316百万円（前年同期比117.3％）、受注残高は16,168百万円（前年同期末比128.9％）とそれぞれ増加しました。また、売上高につきましても、地域毎に濃淡はあるものの、比較的想定どおりに推移し、豊富な受注残高を消化した結果、6,933百万円（前年同期比101.3％）と増収となりました。
利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は3,445百万円（同109.3％）、営業利益は1,311百万円（同113.7％）とそれぞれ増加しました。一方で、日銀の金融政策修正に伴う直近の為替相場の急変により、当第1四半期末の為替レートが前期末比で大幅な円高となり、営業外費用において為替差損が発生したため、経常利益は8百万円（同0.5％）と大幅な減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も47百万円（同4.2％）と減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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売上高 |
売上総利益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
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前第1四半期 |
6,847 |
3,152 |
1,153 |
1,545 |
1,125 |
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当第1四半期 |
6,933 |
3,445 |
1,311 |
8 |
47 |
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前年同期比 |
101.3％ |
109.3％ |
113.7％ |
0.5％ |
4.2％ |
製品別売上高状況
(単位：百万円)
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ストレッチブロー 成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
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前第1四半期 |
3,442 |
2,102 |
456 |
845 |
6,847 |
|
当第1四半期 |
3,446 |
2,062 |
449 |
974 |
6,933 |
|
前年同期比 |
100.1％ |
98.1％ |
98.6％ |
115.2％ |
101.3％ |
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が3,446百万円（前年同期比100.1％）、金型が2,062百万円（同98.1％）、付属機器が449百万円（同98.6％）とそれぞれ前年同期並みとなったものの、部品その他は974百万円（同115.2％）と好調を維持しており、アフターサービス強化の施策は着実に進展しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
合計 |
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前第1四半期 |
2,055 |
1,119 |
2,585 |
1,087 |
6,847 |
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当第1四半期 |
2,907 |
787 |
2,237 |
1,002 |
6,933 |
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前年同期比 |
141.4％ |
70.3％ |
86.5％ |
92.1％ |
101.3％ |
セグメント（地域）別利益又は損失（△）
(単位：百万円)
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米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
合計 |
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前第1四半期 |
197 |
95 |
236 |
1,418 |
1,947 |
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当第1四半期 |
342 |
△84 |
309 |
1,395 |
1,963 |
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前年同期比 |
172.8％ |
－％ |
130.9％ |
98.4％ |
100.8％ |
① 米州
米国経済には先行き不透明感が漂うものの、豊富な受注残高を着実に消化した結果、北米を中心に売上が増加し、地域全体の売上高は2,907百万円（前年同期比141.4％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により342百万円（同172.8％）と増益となりました。
② 欧州
ロシア・ウクライナ情勢の影響が色濃く、経済環境には深刻な影響が見られるものの、受注環境は、昨年の展示会効果の恩恵もあり、比較的堅調に推移しております。一方、売上高は、前期の受注低迷が響き、787百万円（前年同期比70.3％）と減収となりました。また、セグメント損失は売上規模の減少及び展示会費用の負担等により84百万円（前年同期はセグメント利益95百万円）の赤字となりました。
③ 南・西アジア
インド国内市場は受注・売上ともに堅調に推移しております。その他地域も受注環境には回復が見られるものの、売上高は前期の受注低迷により回復が遅れております。その結果、地域全体の売上高は2,237百万円（前年同期比86.5％）と減収となりました。一方、セグメント利益はインドにおける販管費等の減少により309百万円（同130.9％）と増益となりました。
④ 東アジア
コロナ禍における不透明な景況感及び中国市場での経済活動制限の影響を受け、各国市場の引き合いが弱含んでおり、地域全体の売上高は1,002百万円（前年同期比92.1％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により1,395百万円（同98.4％）と減益となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
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流動資産 |
固定資産 |
流動負債 |
固定負債 |
純資産 |
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前連結会計年度 |
48,296 |
20,659 |
11,854 |
11,198 |
45,903 |
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当第1四半期 |
45,373 |
19,421 |
11,448 |
10,655 |
42,690 |
当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,922百万円減少し、45,373百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,238百万円減少し、19,421百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ4,161百万円減少し、64,794百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ406百万円減少し、11,448百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ543百万円減少し、10,655百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ3,212百万円減少し、42,690百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。