第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,188	17,798
受取手形及び売掛金	6,687	※2 5,868
商品及び製品	2,471	2,338
仕掛品	9,135	8,641
原材料及び貯蔵品	9,389	9,466
その他	1,485	1,336
貸倒引当金	△60	△75
流動資産合計	48,296	45,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,665	5,259
機械装置及び運搬具（純額）	6,466	5,720
土地	1,980	1,980
その他（純額）	4,323	4,143
有形固定資産合計	18,436	17,104
無形固定資産	111	101
投資その他の資産
投資有価証券	277	341
その他	1,959	1,988
貸倒引当金	△124	△113
投資その他の資産合計	2,112	2,215
固定資産合計	20,659	19,421
資産合計	68,956	64,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,685	※2 2,129
短期借入金	1,805	1,637
未払法人税等	1,704	317
契約負債	4,038	5,075
賞与引当金	643	316
役員賞与引当金	53	12
その他	1,923	1,958
流動負債合計	11,854	11,448
固定負債
長期借入金	9,105	8,732
役員退職慰労引当金	534	530
退職給付に係る負債	833	798
その他	725	594
固定負債合計	11,198	10,655
負債合計	23,053	22,104
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	38,098	36,647
自己株式	△301	△301
株主資本合計	44,854	43,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	105
為替換算調整勘定	979	△834
退職給付に係る調整累計額	△20	△20
その他の包括利益累計額合計	1,010	△749
非支配株主持分	37	36
純資産合計	45,903	42,690
負債純資産合計	68,956	64,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2022年12月31日）
売上高	6,847	6,933
売上原価	3,695	3,488
売上総利益	3,152	3,445
販売費及び一般管理費	1,998	2,133
営業利益	1,153	1,311
営業外収益
受取利息	34	57
受取配当金	3	4
為替差益	364	－
受取手数料	－	100
その他	6	23
営業外収益合計	408	186
営業外費用
支払利息	11	8
為替差損	－	1,433
訴訟関連費用	4	41
その他	1	6
営業外費用合計	16	1,490
経常利益	1,545	8
税金等調整前四半期純利益	1,545	8
法人税、住民税及び事業税	137	46
法人税等調整額	282	△84
法人税等合計	419	△37
四半期純利益	1,125	46
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,125	47

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2022年12月31日）
四半期純利益	1,125	46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	52
為替換算調整勘定	421	△1,813
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	416	△1,759
四半期包括利益	1,541	△1,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540	△1,711
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (108百万円)	60百万インドルピー (97百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (121百万円)	67百万インドルピー (109百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (224百万円)	125百万インドルピー (201百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (115百万円)	64百万インドルピー (103百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (231百万円)	129百万インドルピー (208百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (219百万円)	122百万インドルピー (197百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (102百万円)	57百万インドルピー (92百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (110百万円)	61百万インドルピー (99百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (71百万円)	40百万インドルピー (64百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (72百万円)	40百万インドルピー (64百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (226百万円)	126百万インドルピー (203百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (226百万円)	126百万インドルピー (203百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (69百万円)	38百万インドルピー (62百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (69百万円)	38百万インドルピー (62百万円)

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(8) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (113百万円)	63百万インドルピー (101百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	2022年2月17日	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	2022年4月12日	2022年4月12日
更正通知税額	80百万インドルピー (144百万円)	80百万インドルピー (130百万円)
(9) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (176百万円)	98百万インドルピー (158百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	2022年8月29日	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	2022年10月27日	2022年10月27日
更正通知税額	97百万インドルピー (174百万円)	97百万インドルピー (156百万円)

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	12百万円
支払手形	－	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年10月1日 至  2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年10月1日 至  2022年12月31日）
減価償却費	396百万円	443百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2021年9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月21日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2022年9月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847	－	6,847
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847	－	6,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34	－	1,957	3,824	5,817	△5,817	－
計	2,090	1,119	4,543	4,912	12,664	△5,817	6,847
セグメント利益	197	95	236	1,418	1,947	△794	1,153

　（注）１．セグメント利益の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△866百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,907	787	2,237	1,002	6,933	－	6,933
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,907	787	2,237	1,002	6,933	－	6,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	3	2,270	3,796	6,090	△6,090	－
計	2,926	790	4,507	4,798	13,023	△6,090	6,933
セグメント利益又は 損失（△）	342	△84	309	1,395	1,963	△651	1,311

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円、セグメント間取引消去103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 至　2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益		75円08銭	3円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,125	47
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	1,125	47
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,506	14,991,406

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月21日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第44期（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,499百万円
②　1株当たり配当額	100円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年11月29日