(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半にかけては円安や資源コストの低下を背景に輸出採算が好転し、企業の業績を押し上げ、設備投資や雇用の回復をもたらしました。しかし後半にかけ中国経済の減速、円高進行が鮮明となると外需を中心に停滞感が強まり、企業の生産活動や個人消費は伸び悩みました。民間設備投資においては依然堅調さを維持しているものの、年初より好調だった住宅設備投資は減少に転じております。今後におきましても世界経済の回復力の弱さや企業収益の鈍化が懸念される中、先行きについては不透明な状況が続くものと見られています。
当社グループにおいては、マーケット別の組織再編を行い、顧客ニーズの変化に即した提案営業を幅広く展開し受注の獲得に努めました。こうした活動の中、特に建築設備市場を中心に国内顧客向け販売は堅調に推移しました。一方海外顧客においては、綿密なマーケティングとターゲットを絞ったユーザービジネスが奏功し中国での売上は維持したものの、北米地域でのバルブ需要が低下したことなどもあり、販売活動は低調に推移しました。今後におきましてはより幅広いマーケットへ受注活動を強化していくとともに製品開発のスピードアップ、生産体制の改革を推進し事業領域の拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、連結売上高は63億63百万円（前期比0.2%減）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日 本： 60億49百万円（前期比 1.1％減)
東南アジア： 16億58百万円（前期比 4.9％増)
損益面では、新工場での生産を本格化した連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを中心に効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下の通りとなりました。
日 本： ３億２百万円（前期比496.6％増)
東南アジア： ２億37百万円（前期比135.6％増)
また、経常利益は６億97百万円（前期比20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２百万円（前期比78.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を６億85百万円（前期比２億85百万円増）計上し、主に、たな卸資産の増加２億13百万円（前期比３億73百万円増）、法人税等の支払１億81百万円（前期比30百万円減）などの減少要因があった一方で、減価償却費２億98百万円（前期比29百万円減）、為替差損１億37百万円（前期比３億19百万円増）などの増加要因があったことにより９億23百万円の収入（前期比２億19百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出５億46百万円（前期比５億45百万円増）、有形固定資産の取得による支出１億85百万円（前期比55百万円増）などの減少要因があった一方で、投資有価証券の償還による収入７億47百万円（前期は未発生）、有価証券の償還による収入１億円（前期は未発生）などにより67百万円の収入（前期は１億１百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額１億34百万円（前期比６百万円増）などにより１億97百万円の支出（前期比１億25百万円減）となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加し、18億35百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
4,370,004 |
7.8 |
|
東南アジア |
1,493,422 |
11.7 |
|
合計 |
5,863,427 |
8.8 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
日本 |
5,918,636 |
0.1 |
|
東南アジア |
444,941 |
△3.6 |
|
合計 |
6,363,577 |
△0.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱オータケ |
746,830 |
11.7 |
784,030 |
12.3 |
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①海外売上高の増大
②国内の物件受注率の向上
③提案型営業による売上高の増大
④品質維持と生産リードタイム短縮の為の内製化率の向上
⑤災害リスクに対する更なる予防措置
⑥新製品の開発期間の短縮と開発コストの低減
⑦生産性の向上と生産高の増大
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産が最低責任準備金を上回ることが見込まれることから、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであり、同基金の解散による損失の発生リスクは低下したものと判断しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱ヨシタケ （当社） |
アームストロング・インターナショナル |
米国 |
ヨシタケ製品 アームストロング製品 |
出資比率双方50％の合弁会社を設立。 ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。 アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。 |
昭和60年９月２日から無期限 |
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億５百万円であります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、63億50百万円となり前連結会計年度末と比較して５億38百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の償還等により現金及び預金が７億１百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、55億45百万円となり前連結会計年度末と比較して４億37百万円の減少となりました。主に、減価償却および除売却により建物及び構築物が１億88百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が１億90百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億60百万円となり前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。主に、支払手形及び買掛金が55百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億68百万円となり前連結会計年度末と比較して４百万円減少しました。主に長期借入金が28百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、96億66百万円となり前連結会計年度末と比較して88百万円増加しました。主に為替換算調整勘定が２億65百万円減少し、また配当金の支払１億34百万円を実施いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億２百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して３億68百万円増加したことなどによります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億23百万円の収入となり、前期の７億４百万円の収入に比べて２億19百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、退職給付に係る負債の増減額が前期に比べて１億65百万円減少したこと、前期に計上した減損損失１億78百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が前期に比べて２億85百万円増加したこと、売上債権の増減額が前期に比べて３億34百万円減少したこと、為替差損が前期に比べて３億19百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となり、前期の１億１百万円の支出に比べて１億68百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前期に比べて５億45百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、当期において有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の償還による収入７億47百万円が発生したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１億97百万円の支出となり、前期の３億22百万円の支出に比べて１億25百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前期に計上した短期借入金の純増減額１億50百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加し、18億35百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の63億74百万円から10百万円減少して（前期比0.2％減）63億63百万円となりました。売上原価は前連結会計年度の41億７百万円から３億６百万円減少して38億０百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の64.4％から当連結会計年度の59.7％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の21億64百万円から85百万円減少して（前期比3.9％減）20億79百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の１億２百万円から３億81百万円増加して（前期比372.7％増）４億84百万円となりましたが、為替差損益の影響などにより、経常利益につきましては、前連結会計年度の５億78百万円から１億18百万円増加の（前期比20.6％増）６億97百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益が増加したことにより前連結会計年度の４億０百万円から２億85百万円増加して（前期比71.1％増）６億85百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の２億81百万円から２億21百万円増加して（前期比78.5％増）５億２百万円となりました。