第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,665,878
計	22,665,878

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年６月24日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,967,473	6,967,473	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,967,473	6,967,473	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成15年４月１日～ 平成16年３月31日 （注）１、２	△238,600	6,967,473	―	1,908,674	―	2,657,539

　（注）　１　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

　　　　　２　最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	5	13	74	12	―	1,339	1,443	―
所有株式数 (単元)	―	886	268	27,756	7,781	―	32,963	69,654	2,073
所有株式数の割合(％)	―	1.3	0.4	39.8	11.2	―	47.3	100	―

　（注）　自己株式585,133株については、「個人その他」に5,851単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて　記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(有)プラスファイブ	名古屋市昭和区田面町２丁目45－３	2,230	32.01
ワイズ共栄会	小牧市入鹿出新田宮前955－５ ㈱ヨシタケ内	479	6.88
DAIWA CM SINGAPORE LTD NOMINEE YAMADA TETSU （常任代理人 大和証券(株)）	６ SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	378	5.43
DAIWA CM SINGAPORE LTD NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. （常任代理人 大和証券(株)）	６ SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	319	4.57
ヨシタケ社員持株会	名古屋市瑞穂区二野町７－３ ㈱ヨシタケ内	161	2.32
山田　怜子	名古屋市緑区	98	1.41
吉田　均	愛知県一宮市	87	1.26
島　亜紀	名古屋市中区	87	1.25
東芳工業(株)	東京都目黒区中央町１丁目２－４	84	1.21
(株)昭和螺旋管製作所	東京都板橋区小豆沢２丁目２６－１０	84	1.21
計	―	4,013	57.60

　（注）１　当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　前事業年度末において主要株主であった山田　哲は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　585,100	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,380,300	63,803	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,073	―	―
発行済株式総数	6,967,473	―	―
総株主の議決権	―	63,803	―

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ヨシタケ	名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号	585,100	―	585,100	8.39
計	―	585,100	―	585,100	8.39

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	70	47,250
当期間における取得自己株式	―	―

（注）  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	585,133	―	585,133	―

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
　当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度（第73期）につきましては、１株当たり24円の配当金といたしました。

　内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年６月24日 定時株主総会決議	153	24

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	750	752	865	718	1,017
最低（円）	531	575	635	631	639

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高（円）	738	787	781	779	770	715
最低（円）	679	730	740	699	639	670

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
代表取締役社長		山田　哲	昭和44年７月28日生	平成８年３月	当社入社	(注）６	0
				平成10年４月	アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任） エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
				平成11年12月	当社退社
				平成13年10月	当社入社 当社社長室長
				平成14年６月	当社取締役社長室長兼営業本部副本部長就任
				平成14年９月	ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任
				平成15年10月	ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任
				平成16年４月	当社代表取締役副社長就任
				平成18年４月	カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）
				平成18年６月	ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）
				平成18年６月	当社代表取締役社長就任（現任）
				平成21年１月 平成24年４月	宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任（現任） ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任（現任）
取締役	相談役	山田　進	昭和17年10月14日生	昭和41年１月 昭和47年10月 昭和60年10月 昭和60年10月 平成２年７月 平成８年４月 平成９年２月 平成18年４月 平成18年６月 平成24年８月 平成28年６月	当社東京営業所長として入社 当社代表取締役社長就任 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任（現任） アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任） エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任） ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役会長就任（現任） カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任（現任） 当社代表取締役会長就任 宏洋サンテック㈱代表取締役就任 （現任） 当社取締役相談役就任（現任）	(注）６	79
取締役	総務部長兼経理部長	島　勝彦	昭和37年７月23日生	昭和60年４月	当社入社	(注）６	8
				平成16年12月	当社経理部長
				平成18年４月	カワキ計測工業㈱監査役就任
				平成18年10月	エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
				平成21年１月	宏洋サンテック㈱監査役就任
				平成22年６月	当社取締役経理部長就任
				平成23年５月	ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任（現任)
				平成26年４月	当社取締役総務部長兼経理部長就任（現任）
				平成26年５月	カワキ計測工業㈱取締役就任（現任）
				平成26年５月	宏洋サンテック㈱取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
取締役	エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当	吉野　幸司	昭和38年３月30日生	昭和60年４月	当社入社	(注）６	0
				平成16年12月	当社技術部長
				平成23年４月	当社執行役技術部長兼購買部、品質保証部担当
				平成26年４月	当社執行役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当
				平成26年６月	当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当就任（現任）
取締役		加藤　敦	昭和45年３月25日生	平成４年４月	㈱セーシン入社	(注）６	―
				平成22年４月	同社代表取締役就任（現任）
				平成27年６月	当社取締役就任（現任）
常勤監査役		古平　篤彦	昭和29年２月18日生	平成元年１月	当社入社	(注）４	2
				平成15年12月	当社総務部長
				平成18年６月 平成22年６月 平成23年11月 平成26年５月 平成26年５月 平成26年６月	当社取締役総務部長兼経理部担当就任 当社取締役総務部長就任 当社取締役総務部長兼製造部担当就任 カワキ計測工業㈱監査役就任（現任） 宏洋サンテック㈱監査役就任（現任） 当社常勤監査役就任（現任）
監査役		田嶋　好博	昭和14年３月１日生	昭和39年４月 昭和62年４月 昭和63年４月 平成２年１月 平成３年９月 平成３年12月 平成11年12月 平成14年４月 平成16年７月 平成23年９月	名古屋弁護士会登録 名古屋弁護士会副会長 名古屋地方裁判所、同簡易裁判所調停委員 名古屋地方裁判所鑑定委員 愛知県公害審査会委員 愛知県地方労働委員会公益委員 愛知県地方労働委員会会長 愛知県個人情報保護審議会委員 愛知県個人情報保護審議会会長 当社監査役就任（現任）	(注）５	―
監査役		林　宏忠	昭和44年10月７日生	平成６年５月	シミズ工業㈱入社	(注）５	―
				平成16年４月	㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入社
				平成21年10月	同社専務取締役就任
				平成23年４月	同社代表取締役社長就任（現任）
				平成25年４月	デルタ㈱設立　代表取締役就任（現任）
				平成27年６月	当社監査役就任（現任）
計							90

　（注）１　取締役加藤　敦は、社外取締役であります。

２　監査役田嶋　好博および林　宏忠は、社外監査役であります。

３　取締役相談役山田　進は、代表取締役社長山田　哲の実父であります。

４　平成26年６月26日開催の定時株主総会から平成30年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

５　平成27年６月25日開催の定時株主総会から平成31年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

６　平成28年６月24日開催の定時株主総会から平成30年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。

　当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督を図る観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。

　常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として平成18年６月から平成22年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
　なお、社外取締役加藤 敦、社外監査役田嶋 好博および林 宏忠は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。

　いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。

　会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、必要に応じて弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。

　内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

　なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。

　また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については、事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。

　社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。

　有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と、当社グループとの間に特別の利害関係はありません。

　会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田　誠司（継続監査年数２年）および大村　広樹（継続監査年数１年）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士９名、その他４名であります。

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	役員退職慰労引当金繰入額
取締役 （社外取締役を除く。）	110,088	99,288	―	―	10,800	4
監査役 （社外監査役を除く。）	13,500	12,000	―	―	1,500	1
社外役員	7,274	6,525	―	―	749	5

（注）平成27年６月25日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

　　　　　退任監査役　２名　4,750千円

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。

③　株式の保有状況

a.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　８銘柄　189,036千円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱オータケ	77,000	134,904	営業取引の安定化に資するため
三浦工業㈱	8,862	11,999	同上
ユアサ商事㈱	4,312	10,836	同上
ダイダン㈱	10,245	8,390	同上
㈱長府製作所	1,100	3,267	同上

　　当事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱オータケ	77,000	135,520	営業取引の安定化に資するため
三浦工業㈱	9,342	19,627	同上
ユアサ商事㈱	4,459	11,794	同上
ダイダン㈱	10,502	7,813	同上
㈱長府製作所	1,100	2,868	同上

④　取締役の員数等に関する定款の定め

　a.　取締役の員数

　　　当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

　b.　取締役の選任方法

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a.　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b.　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	17,000	―	17,000	―
連結子会社	600	―	600	―
計	17,600	―	17,600	―

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。