第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,169,536	1,870,587
受取手形及び売掛金	2,329,345	2,223,346
有価証券	100,710	－
商品及び製品	695,411	804,702
仕掛品	518,447	536,959
原材料及び貯蔵品	762,520	771,266
繰延税金資産	72,167	53,376
その他	163,673	90,461
貸倒引当金	△312	△248
流動資産合計	5,811,501	6,350,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,276,047	※２ 3,097,881
減価償却累計額	△1,813,347	△1,824,104
建物及び構築物（純額）	1,462,700	1,273,777
機械装置及び運搬具	2,986,729	2,768,923
減価償却累計額	△1,633,054	△1,605,517
機械装置及び運搬具（純額）	1,353,675	1,163,406
土地	※２ 804,545	※２ 765,770
リース資産	110,766	107,766
減価償却累計額	△6,242	△25,145
リース資産（純額）	104,523	82,620
建設仮勘定	3,406	11,413
その他	857,297	886,251
減価償却累計額	△808,321	△837,616
その他（純額）	48,975	48,635
有形固定資産合計	3,777,827	3,345,623
無形固定資産
その他	28,349	61,851
無形固定資産合計	28,349	61,851
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,758,823	※１ 1,668,950
長期貸付金	1,557	2,662
繰延税金資産	188,736	209,461
その他	※２ 234,489	※２ 263,669
貸倒引当金	△7,246	△6,968
投資その他の資産合計	2,176,360	2,137,776
固定資産合計	5,982,536	5,545,250
資産合計	11,794,038	11,895,701

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,641	764,285
1年内返済予定の長期借入金	※２ 28,560	※２ 28,560
リース債務	23,370	29,959
未払法人税等	69,929	72,832
未払消費税等	57,290	16,328
賞与引当金	151,451	156,016
その他	※２ 204,348	※２ 192,968
流動負債合計	1,243,591	1,260,951
固定負債
長期借入金	※２ 104,800	※２ 76,240
リース債務	90,194	86,511
役員退職慰労引当金	233,509	241,809
退職給付に係る負債	516,945	536,368
資産除去債務	27,052	27,177
固定負債合計	972,501	968,105
負債合計	2,216,092	2,229,057
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	4,977,296	5,346,264
自己株式	△454,728	△454,776
株主資本合計	9,089,148	9,458,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,552	49,208
為替換算調整勘定	360,857	95,522
その他の包括利益累計額合計	417,410	144,731
非支配株主持分	71,386	63,844
純資産合計	9,577,945	9,666,644
負債純資産合計	11,794,038	11,895,701

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,374,065	6,363,577
売上原価	※１ 4,107,028	※１ 3,800,168
売上総利益	2,267,036	2,563,409
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,164,625	※２,※３ 2,079,329
営業利益	102,411	484,079
営業外収益
受取利息	55,790	38,144
受取配当金	2,715	3,004
持分法による投資利益	220,565	266,486
為替差益	194,591	－
その他	37,394	25,986
営業外収益合計	511,058	333,621
営業外費用
支払利息	1,621	1,623
売上割引	9,781	10,035
固定資産除売却損	19,517	2,859
為替差損	－	101,663
その他	3,663	3,658
営業外費用合計	34,583	119,840
経常利益	578,886	697,860
特別利益
投資有価証券償還益	－	11,337
特別利益合計	－	11,337
特別損失
減損損失	※４ 178,003	－
会員権売却損	－	3,486
投資有価証券償還損	－	19,491
その他	－	275
特別損失合計	178,003	23,252
税金等調整前当期純利益	400,883	685,945
法人税、住民税及び事業税	151,757	178,759
法人税等調整額	△25,455	1,729
法人税等合計	126,302	180,488
当期純利益	274,580	505,456
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,247	2,457
親会社株主に帰属する当期純利益	281,827	502,998

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	274,580	505,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,335	△7,344
為替換算調整勘定	427,200	△408,266
持分法適用会社に対する持分相当額	17,470	142,931
その他の包括利益合計	※１,※２ 437,335	※１,※２ △272,679
包括利益	711,916	232,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	719,163	230,318
非支配株主に係る包括利益	△7,247	2,457

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,908,674	2,657,905	4,823,118	△454,686	8,935,012
当期変動額
剰余金の配当			△127,649		△127,649
親会社株主に帰属する当期純利益			281,827		281,827
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	154,178	△42	154,136
当期末残高	1,908,674	2,657,905	4,977,296	△454,728	9,089,148

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,888	△83,813	△19,924	－	8,915,087
当期変動額
剰余金の配当					△127,649
親会社株主に帰属する当期純利益					281,827
自己株式の取得					△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,335	444,671	437,335	71,386	508,722
当期変動額合計	△7,335	444,671	437,335	71,386	662,858
当期末残高	56,552	360,857	417,410	71,386	9,577,945

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,908,674	2,657,905	4,977,296	△454,728	9,089,148
当期変動額
剰余金の配当			△134,030		△134,030
親会社株主に帰属する当期純利益			502,998		502,998
自己株式の取得				△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	368,967	△47	368,920
当期末残高	1,908,674	2,657,905	5,346,264	△454,776	9,458,068

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	56,552	360,857	417,410	71,386	9,577,945
当期変動額
剰余金の配当					△134,030
親会社株主に帰属する当期純利益					502,998
自己株式の取得					△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,344	△265,335	△272,679	△7,542	△280,221
当期変動額合計	△7,344	△265,335	△272,679	△7,542	88,698
当期末残高	49,208	95,522	144,731	63,844	9,666,644

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	400,883	685,945
減価償却費	328,656	298,907
減損損失	178,003	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,532	4,565
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,300	13,049
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85	△341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	187,267	21,882
受取利息及び受取配当金	△58,506	△41,148
支払利息	1,621	1,623
為替差損益（△は益）	△182,635	137,272
持分法による投資損益（△は益）	38,010	△3,480
投資有価証券償還損益（△は益）	－	8,153
会員権売却損益（△は益）	－	3,486
売上債権の増減額（△は増加）	△277,936	56,654
たな卸資産の増減額（△は増加）	160,011	△213,052
仕入債務の増減額（△は減少）	98,338	66,532
その他	△13,139	5,521
小計	862,427	1,045,572
利息及び配当金の受取額	55,793	60,809
利息の支払額	△1,557	△1,623
法人税等の支払額	△212,120	△181,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	704,542	923,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,813	△45,774
定期預金の払戻による収入	51,670	45,215
有形固定資産の取得による支出	△129,402	△185,157
有形固定資産の売却による収入	24,283	5,745
無形固定資産の取得による支出	△4,477	△14,567
有価証券の償還による収入	－	100,000
投資有価証券の取得による支出	△1,266	△546,627
投資有価証券の償還による収入	－	747,579
会員権の取得による支出	△4,700	△7,700
会員権の売却による収入	－	6,140
保険積立金の解約による収入	20,155	－
その他の支出	△24,705	△45,198
その他の収入	12,822	7,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,433	67,133

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	－
長期借入金の返済による支出	△28,560	△28,560
リース債務の返済による支出	△15,956	△24,488
自己株式の取得による支出	△42	△47
配当金の支払額	△127,649	△134,030
非支配株主への配当金の支払額	－	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,208	△197,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,324	△92,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312,225	701,044
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,152	－
現金及び現金同等物の期首残高	704,001	1,134,379
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,134,379	※１ 1,835,424

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

ヨシタケ・ワークス・タイランド

カワキ計測工業㈱

宏洋サンテック㈱

ヨシタケ・アームストロング㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

アームストロング・ヨシタケ

エバーラスティング・バルブ

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品、原材料

当社および国内連結子会社は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法

②　貯蔵品

当社および国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。

（追加情報）

「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	606,662千円	741,703千円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	227,482千円	215,028千円
土地	322,855	322,855
投資その他の資産（その他）	5,564	5,474
計	555,902	543,357

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	28,560千円	28,560千円
流動負債その他	7,121	6,619
長期借入金	104,800	76,240
計	140,481	111,419

　３　当座貸越契約

当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	800,000	800,000

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	10,204千円	11,677千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
4,236千円	1,424千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	152,633千円	147,535千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,300	13,049
給料	824,725	810,258
賞与引当金繰入額	85,914	88,153
退職給付費用	179,040	54,242
法定福利費・福利厚生費	174,100	208,729
貸倒引当金繰入額	60	△16
荷造費・運賃	109,947	106,499
賃借料	112,679	115,213
旅費交通費・通信費	101,412	104,958
減価償却費	62,946	66,867

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
157,780千円	205,211千円

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
タイ国アユタヤ	遊休資産（工場および土地）	建物及び構築物	67,308
		土地	75,924
神戸市西区	遊休資産（工場用地）	土地	30,670
愛知県犬山市	売却予定資産（土地）	土地	4,100
合計			178,003

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　遊休資産である工場および工場用地については、新工場建設に伴う生産体制の再構築に際し、用途変更や売却の検討を行っておりましたが、将来の使用が見込まれないことや売却損の発生等が見込まれることから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額173,902千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　売却予定資産については、従来、遊休資産としてグルーピングしていた土地について、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,100千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　また、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15,819千円	△20,638千円
組替調整額	―	8,153
計	△15,819	△12,484
為替換算調整勘定：
当期発生額	427,200	△408,266
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	17,470	142,931
税効果調整前合計	428,851	△277,819
税効果額	8,484	5,140
その他の包括利益合計	437,335	△272,679

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△15,819千円	△12,484千円
税効果額	8,484	5,140
税効果調整後	△7,335	△7,344
為替換算調整勘定：
税効果調整前	427,200	△408,266
税効果額	－	－
税効果調整後	427,200	△408,266
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	17,470	142,931
税効果額	－	－
税効果調整後	17,470	142,931
その他の包括利益合計
税効果調整前	428,851	△277,819
税効果額	8,484	5,140
税効果調整後	437,335	△272,679

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,967	―	―	6,967
合計	6,967	―	―	6,967
自己株式
普通株式（注）	585	0	―	585
合計	585	0	―	585

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	127,649	20	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	134,030	利益剰余金	21	平成27年３月31日	平成27年６月26日

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,967	―	―	6,967
合計	6,967	―	―	6,967
自己株式
普通株式（注）	585	0	―	585
合計	585	0	―	585

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	134,030	21	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,176	利益剰余金	24	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,169,536	千円	1,870,587	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△35,157		△35,163
現金及び現金同等物	1,134,379		1,835,424

　２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンスリース取引に係る資産および負債の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	107,766	千円	25,321	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	107,766		25,321

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

　全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,935	384
１年超	428	―
合計	2,364	384

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長４年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,169,536	1,169,536	―
(2）受取手形及び売掛金	2,329,345	2,329,345	―
(3）有価証券	100,710	100,710	―
(4）投資有価証券	1,140,748	1,140,748	―
(5）長期貸付金	1,557	1,604	47
資産計	4,741,897	4,741,944	47
(1）支払手形及び買掛金	(708,641)	(708,641)	―
(2）1年内返済予定の長期借入金	(28,560)	(28,554)	5
(3）リース債務（流動負債）	(23,370)	(23,366)	4
(4）未払法人税等	(69,929)	(69,929)	―
(5）未払消費税等	(57,290)	(57,290)	―
(6）長期借入金	(104,800)	(104,528)	271
(7）リース債務（固定負債）	(90,194)	(89,945)	248
負債計	(1,082,786)	(1,082,256)	529

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,870,587	1,870,587	―
(2）受取手形及び売掛金	2,223,346	2,223,346	―
(3）有価証券	―	―	―
(4）投資有価証券	915,833	915,833	―
(5）長期貸付金	2,662	2,776	113
資産計	5,012,429	5,012,543	113
(1）支払手形及び買掛金	(764,285)	(764,285)	―
(2）1年内返済予定の長期借入金	(28,560)	(28,600)	△40
(3）リース債務（流動負債）	(29,959)	(30,002)	△42
(4）未払法人税等	(72,832)	(72,832)	―
(5）未払消費税等	(16,328)	(16,328)	―
(6）長期借入金	(76,240)	(76,771)	△531
(7）リース債務（固定負債）	(86,511)	(87,129)	△617
負債計	(1,074,717)	(1,075,951)	△1,233

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　有価証券および投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(6）長期借入金、(7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	11,412	11,412
関連会社株式	606,662	741,703
合計	618,075	753,116

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式については開示を省略し、非上場株式については「（4）投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,169,536	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,329,345	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	100,000	―	200,000	130,320
長期貸付金	―	1,226	330	―
合計	3,598,881	1,226	200,330	130,320

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,867,032	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,223,346	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	―	525,360	200,000	―
長期貸付金	―	2,402	259	―
合計	4,090,378	527,762	200,259	―

４　長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	28,560	28,560	28,560	28,560	19,120	―
リース債務	23,370	23,207	23,433	23,660	19,893	―
合計	51,930	51,767	51,993	52,220	39,013	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	28,560	28,560	28,560	19,120	―	―
リース債務	29,959	30,256	30,557	25,696	―	―
合計	58,519	58,816	59,117	44,816	―	―

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	169,396	115,987	53,408
	②　債券	705,470	669,237	36,233
	③　その他	―	―	―
	小計	874,867	785,224	89,642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	―	―	―
	②　債券	366,590	372,986	△6,395
	③　その他	―	―	―
	小計	366,590	372,986	△6,395
合計		1,241,458	1,158,210	83,247

 （注）１　時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	177,623	117,347	60,276
	②　債券	438,569	427,723	10,846
	③　その他	―	―	―
	小計	616,193	545,071	71,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	―	―	―
	②　債券	299,640	300,000	△360
	③　その他	―	―	―
	小計	299,640	300,000	△360
合計		915,833	845,071	70,762

 （注）１　時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

全日本バルブ厚生年金基金（複数事業主制度）は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社の加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は平成26年９月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の手続きを開始することおよび平成27年１月１日以降基金からの支給を停止することを決定しました。これにより、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。また、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループにかかる影響額を合理的に算定することができません。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高	324,982千円
退職給付費用	268,401
退職給付の支払額	△45,481
制度への拠出額	△34,182
新規連結に伴う増加額	3,225
退職給付に係る負債期末残高	516,945

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	347,254千円
年金資産	△347,254
	―
非積立型制度の退職給付債務	516,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516,945
退職給付に係る負債	516,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516,945

（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 268,401千円

３　確定拠出制度

　在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,472千円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,565千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	17,824,986千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	22,464,670
差引額	△4,639,684

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

5.47％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,848,299千円及び繰越剰余金208,615千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金21,976千円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金4,639,684千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

全日本バルブ厚生年金基金（複数事業主制度）は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高	516,945千円
退職給付費用	69,488
退職給付の支払額	△1,650
制度への拠出額	△48,415
退職給付に係る負債期末残高	536,368

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	400,765千円
年金資産	△400,765
	―
非積立型制度の退職給付債務	536,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536,368
退職給付に係る負債	536,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536,368

（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 69,488千円

３　確定拠出制度

　在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,912千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,707千円		6,473千円
賞与引当金	50,046		48,794
役員退職慰労引当金	74,863		73,655
退職給付に係る負債	162,242		163,079
資産にかかる未実現利益消去	13,507		33,865
資産除去債務	8,672		8,278
会員権評価損	17,998		17,183
減損損失	56,560		49,696
貸倒引当金	2,402		2,418
繰越欠損金	6,438		―
その他	22,073		14,328
繰延税金資産小計	421,512		417,773
評価性引当額	△112,264		△84,908
繰延税金資産合計	309,247		332,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,694		△21,554
固定資産圧縮積立金	△4,308		△3,789
在外関係会社の留保利益	△16,958		△44,422
その他	△382		△261
繰延税金負債合計	△48,343		△70,027
繰延税金資産の純額	260,903		262,837

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	72,167千円		53,376千円
固定資産－繰延税金資産	188,736		209,461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△22.4		△14.6
住民税均等割等	3.6		2.1
試験研究費の税額控除	△3.9		△1.6
評価性引当額の増減	0.0		△4.8
外国法人税	2.9		1.9
留保金課税	1.5		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		2.1
在外関係会社の留保利益	0.9		4.0
未実現利益	3.6		―
受取配当金消去	23.2		15.2
持分法投資損益	△19.5		△12.8
その他	△1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		26.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,127千円減少し、法人税等調整額が14,259千円、その他有価証券評価差額金が1,132千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.128％～2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	26,897千円	27,052千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	20
時の経過による調整額	150	152
資産除去債務の履行による減少額	－	△29
その他増減額（△は減少）	△14	△18
期末残高	27,052	27,177

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、宏洋サンテック㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイランドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,912,744	461,320	6,374,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	206,166	1,120,464	1,326,631
計	6,118,911	1,581,784	7,700,696
セグメント利益	50,709	100,702	151,411
セグメント資産	7,077,473	3,726,133	10,803,607
その他の項目
減価償却費	124,993	203,662	328,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,679	59,816	213,495

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,918,636	444,941	6,363,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,822	1,213,945	1,344,767
計	6,049,458	1,658,886	7,708,345
セグメント利益	302,529	237,301	539,831
セグメント資産	7,675,350	3,378,441	11,053,791
その他の項目
減価償却費	115,570	183,336	298,907
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,522	137,947	249,470

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	151,411	539,831
棚卸資産の調整額	△49,000	△55,751
連結財務諸表の営業利益	102,411	484,079

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,803,607	11,053,791
セグメント間取引消去	△895,436	△829,740
全社資産（注）	1,885,866	1,671,650
連結財務諸表の資産合計	11,794,038	11,895,701

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
4,953,379	1,059,597	361,087	6,374,065

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	合計
1,268,313	2,509,513	3,777,827

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オータケ	746,830	日本

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
5,130,208	979,144	254,223	6,363,577

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	合計
1,220,984	2,124,638	3,345,623

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オータケ	784,030	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	全社・消去	合計
減損損失	34,770	143,232	－	178,003

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	エバーラスティング・バルブ	アームストロング・ヨシタケ
	当連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,210,658千円	418,045千円
固定資産合計	62,360	751
流動負債合計	72,730	84,753
固定負債合計	32,942	―
純資産合計	1,167,347	334,043
売上高	1,190,887	549,941
税引前当期純利益	429,656	168,612
当期純利益	288,312	109,954

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	エバーラスティング・バルブ	アームストロング・ヨシタケ
	当連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,451,508千円	527,287千円
固定資産合計	61,010	533
流動負債合計	98,409	58,119
固定負債合計	33,428	―
純資産合計	1,380,680	469,701
売上高	1,408,247	700,559
税引前当期純利益	547,562	243,663
当期純利益	373,079	159,169

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,489円49銭	1,504円59銭
１株当たり当期純利益	44円16銭	78円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,577,945	9,666,644
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	(71,386)	(63,844)
（うち非支配株主持分（千円））	(71,386)	(63,844)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,506,559	9,602,799
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,382,410	6,382,340

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	281,827	502,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	281,827	502,998
期中平均株式数（株）	6,382,468	6,382,342

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	28,560	28,560	0.43	―
１年以内に返済予定のリース債務	23,370	29,959	1.07	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	104,800	76,240	0.43	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	90,194	86,511	1.07	平成29年～平成31年
合計	246,924	221,270	―	―

 　（注）１．平均利率については、期末借入金残高および期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	28,560	28,560	19,120	―
リース債務	30,256	30,557	25,696	―

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,440,687	2,999,016	4,667,419	6,363,577
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	165,137	310,551	513,556	685,945
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	100,563	226,892	371,933	502,998
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.76	35.55	58.28	78.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	15.76	19.79	22.73	20.54