２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	573,919	1,130,120
受取手形	※３ 1,022,064	※３ 1,053,198
売掛金	※３ 962,489	※３ 872,289
有価証券	100,710	－
製品	554,601	635,027
仕掛品	333,736	360,931
原材料及び貯蔵品	380,514	426,138
前払費用	20,918	24,938
繰延税金資産	60,381	51,694
関係会社短期貸付金	110,000	160,000
その他	※３ 189,528	※３ 52,736
流動資産合計	4,308,864	4,767,075
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 301,159	※１ 293,976
構築物	6,336	5,601
機械及び装置	75,379	70,379
車両運搬具	3,321	1,284
工具、器具及び備品	38,459	40,832
土地	※１ 362,643	※１ 361,865
リース資産	104,523	82,620
建設仮勘定	3,406	10,061
有形固定資産合計	895,230	866,622
無形固定資産
商標権	385	325
ソフトウエア	6,604	16,335
リース資産	－	24,265
電話加入権	6,895	6,895
無形固定資産合計	13,885	47,821
投資その他の資産
投資有価証券	1,152,160	927,246
関係会社株式	3,215,323	3,215,323
従業員に対する長期貸付金	1,557	2,662
破産更生債権等	274	－
関係会社長期貸付金	450,000	390,000
長期前払費用	4,256	12,203
繰延税金資産	179,685	177,500
会員権	41,399	37,998
保険積立金	122,398	129,920
その他	42,347	57,978
貸倒引当金	△274	－
投資その他の資産合計	5,209,129	4,950,833
固定資産合計	6,118,245	5,865,277
資産合計	10,427,110	10,632,352

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 246,875	※３ 198,865
電子記録債務	171,539	228,025
買掛金	※３ 244,397	※３ 242,129
リース債務	23,370	29,959
未払金	※３ 84,101	※３ 68,709
未払費用	67,362	※３ 72,669
未払法人税等	20,210	17,901
未払消費税等	36,039	11,300
前受金	756	114
預り金	9,729	9,823
賞与引当金	130,390	132,606
流動負債合計	1,034,773	1,012,104
固定負債
リース債務	90,194	86,511
退職給付引当金	477,828	487,881
役員退職慰労引当金	233,509	241,809
資産除去債務	27,052	27,177
固定負債合計	828,584	843,379
負債合計	1,863,357	1,855,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金
資本準備金	2,657,539	2,657,539
その他資本剰余金	366	366
資本剰余金合計	2,657,905	2,657,905
利益剰余金
利益準備金	142,525	142,525
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,516	8,000
繰越利益剰余金	4,244,306	4,465,329
利益剰余金合計	4,395,348	4,615,855
自己株式	△454,728	△454,776
株主資本合計	8,507,200	8,727,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,552	49,208
評価・換算差額等合計	56,552	49,208
純資産合計	8,563,752	8,776,868
負債純資産合計	10,427,110	10,632,352

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 5,241,161	※２ 5,184,671
売上原価	※２ 3,550,786	※２ 3,378,381
売上総利益	1,690,375	1,806,290
販売費及び一般管理費	※１ 1,820,423	※１ 1,685,953
営業利益又は営業損失（△）	△130,048	120,337
営業外収益
受取利息	※２ 11,030	※２ 8,433
有価証券利息	55,242	37,763
受取配当金	※２ 264,930	※２ 320,932
為替差益	92,294	－
受取賃貸料	※２ 3,211	※２ 3,269
その他	※２ 17,279	※２ 11,163
営業外収益合計	443,988	381,562
営業外費用
支払利息	1,050	1,186
売上割引	9,063	9,423
為替差損	－	39,791
その他	1,725	3,102
営業外費用合計	11,839	53,503
経常利益	302,100	448,396
特別利益
投資有価証券償還益	－	11,337
特別利益合計	－	11,337
特別損失
減損損失	4,100	－
会員権売却損	－	3,486
投資有価証券償還損	－	19,491
その他	－	275
特別損失合計	4,100	23,252
税引前当期純利益	298,000	436,481
法人税、住民税及び事業税	90,157	65,931
法人税等調整額	△26,424	16,012
法人税等合計	63,732	81,943
当期純利益	234,268	354,537

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,908,674	2,657,539	366	2,657,905	142,525	9,041	4,137,161	4,288,729
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△525	525	－
剰余金の配当							△127,649	△127,649
当期純利益							234,268	234,268
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△525	107,144	106,619
当期末残高	1,908,674	2,657,539	366	2,657,905	142,525	8,516	4,244,306	4,395,348

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△454,686	8,400,623	63,888	63,888	8,464,511
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△127,649			△127,649
当期純利益		234,268			234,268
自己株式の取得	△42	△42			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,335	△7,335	△7,335
当期変動額合計	△42	106,576	△7,335	△7,335	99,241
当期末残高	△454,728	8,507,200	56,552	56,552	8,563,752

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,908,674	2,657,539	366	2,657,905	142,525	8,516	4,244,306	4,395,348
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△515	515	－
剰余金の配当							△134,030	△134,030
当期純利益							354,537	354,537
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△515	221,023	220,507
当期末残高	1,908,674	2,657,539	366	2,657,905	142,525	8,000	4,465,329	4,615,855

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△454,728	8,507,200	56,552	56,552	8,563,752
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△134,030			△134,030
当期純利益		354,537			354,537
自己株式の取得	△47	△47			△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,344	△7,344	△7,344
当期変動額合計	△47	220,460	△7,344	△7,344	213,115
当期末残高	△454,776	8,727,660	49,208	49,208	8,776,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。

（追加情報）

「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年９月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	223,820千円	211,541千円
土地	322,855	322,855
計	546,675	534,396

前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	700,000	700,000

※３　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	304,949千円	96,800千円
短期金銭債務	146,939	128,527

４　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
カワキ計測工業㈱（借入債務）	133,360千円	104,800千円

５　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	10,204千円	11,677千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	120,732千円	117,813千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,300	13,049
給料	726,011	690,767
賞与引当金繰入額	79,450	80,012
退職給付費用	175,711	49,488
法定福利費・福利厚生費	155,997	180,233
荷造費・運賃	77,014	76,955
賃借料	82,152	76,298
旅費交通費・通信費	75,122	75,202
減価償却費	39,216	46,878

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	474,585千円		354,837千円
仕入高	1,251,282		1,292,398
材料有償支給高	54,190		40,863
営業取引以外の取引による取引高	286,348		335,767

（有価証券関係）

子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,631千円		3,896千円
賞与引当金	42,793		40,696
退職給付引当金	153,191		148,608
役員退職慰労引当金	74,863		73,655
資産除去債務	8,672		8,278
会員権評価損	17,998		17,183
減損損失	9,248		8,787
その他	18,165		9,916
繰延税金資産小計	327,565		311,023
評価性引当額	△56,112		△56,222
繰延税金資産合計	271,452		254,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,694		△21,554
固定資産圧縮積立金	△4,308		△3,789
その他	△382		△261
繰延税金負債合計	△31,385		△25,605
繰延税金資産の純額	240,067		229,195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△23.0
住民税均等割等	4.8		3.3
試験研究費の税額控除	△5.2		△2.6
評価性引当額の増減	0.6		△0.0
外国法人税	3.9		3.0
留保金課税	2.0		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		2.9
その他	1.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		18.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,630千円減少し、法人税等調整額が12,762千円、その他有価証券評価差額金が1,132千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	301,159	16,717	3,038	20,861	293,976	1,228,730
	構築物	6,336	―	―	734	5,601	36,439
	機械及び装置	75,379	14,263	755	18,508	70,379	993,928
	車両運搬具	3,321	400	1,259	1,177	1,284	66,720
	工具、器具及び備品	38,459	30,125	6	27,746	40,832	794,910
	土地	362,643	―	778	―	361,865	―
	リース資産	104,523	―	―	21,903	82,620	25,145
	建設仮勘定	3,406	16,156	9,501	―	10,061	―
	計	895,230	77,662	15,340	90,931	866,622	3,145,875
無形固定資産	商標権	385	―	―	60	325	275
	ソフトウエア	6,604	13,204	―	3,474	16,335	6,731
	リース資産	―	25,321	―	1,055	24,265	1,055
	電話加入権	6,895	―	―	―	6,895	―
	計	13,885	38,525	―	4,589	47,821	8,061

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	274	―	274	―
賞与引当金	130,390	132,606	130,390	132,606
役員退職慰労引当金	233,509	13,049	4,750	241,809

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。