第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
　これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。

「企業理念」
フェアビジネス
　Y’s, a Business of Fair Endeavor

(2）目標とする経営指標

　当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
 

(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用環境が緩やかに改善しており、個人消費が

今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。設備投資においても、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。建設市場においては、労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な問題を抱えているものの、都心再開発計画などがけん引し活況を取り戻しつつあります。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、当社の主力製品である減圧弁が新規建築案件などで売上を伸ばした他、製鉄関連市場において流量計が前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。

　海外においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。中国経済は政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けでは若干下回ったものの、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。

　今後については、国内経済については設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。世界経済の先行きについてはウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

①　販売シェアの拡大

②　製品開発の強化

③　リスク管理の強化

④　サステナビリティ経営の推進

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社は、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。その一端である環境問題に対する取組みとして、環境会計報告書を作成し、当社が行う事業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しステークホルダーの皆様と共有しております。

https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html

　当社は環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡのサイクルにのっとって環境活動を進めており、環境マネジメントシステムを効果的に運営するため次のような組織体制をとっております。

　環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境管理組織における最高経営層（代表取締役社長）および取締役会が策定した年度の環境方針に基づき、環境管理責任者の指示のもと、各部門で環境目標と具体的な実施計画を策定し、環境担当者が中心となって実施しております。

　環境管理委員会では、各部門の実施計画の進捗状況と実施内容を定期的に確認し、着実な運用を図っております。また、内部環境監査員による全部署の内部環境監査を行っております。

　最高経営層および取締役会は年1回のシステム全体の見直しにより、継続的改善に努めております。

(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。

	リスク項目	対応策、機会等
中期	気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障	・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動 ・代替原料の調査・開発 ・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大
短期	「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク	・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有 ・製品アセスメントの実施 ・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践
中期 ・ 長期	気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害	・２社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立 ・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保

　これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。

(3）人的資本に関する戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取り組みを推進しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月あたり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取り組みを実践しております。当該目標に対し当期の実績として、当社の時間外労働時間は2,307時間となり、前期を7.6％上回りました。また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）生産拠点について

　当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料調達について

　当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇がみられますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材確保について

　当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売価格について

　景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。円安の進行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしたものの、中国人観光客を中心とするインバウンド需要の回復などが消費関連業種の景況感を押し上げました。企業部門においては、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。今後につきましては、設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。海外経済においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。中国経済は公共投資の下支えなどにより政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、当社の主力製品である減圧弁等で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加し、202億58百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、32億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加し、169億64百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高98億43百万円（前期比 9.9％増）、営業利益10億68百万円（前期比22.2％増）、経常利益14億49百万円（前期比 2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益９億32百万円（前期比17.7％減）となりました。

　セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
　日　本：　77億15百万円（前期比 6.7％増)
　アジア：　42億66百万円（前期比17.4％増)
　損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。

　日　本：　８億43百万円（前期比11.2％増)

　アジア：　２億55百万円（前期比121.7％増)

②キャッシュ・フローの状況

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、34億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、14億19百万円であり、前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度の１億54百万円の増加に対して当連結会計年度は８百万円の減少となるなど、キャッシュの増加要因があった一方で、前連結会計年度に比べて、法人税等の支払額が２億12百万円多くなったことなどの減少要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、３億96百万円であり、前連結会計年度に比べ６億84百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入２億円が当連結会計年度は発生しなかったこと、前連結会計年度に比べて、投資有価証券の売却による収入が１億10百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出が６億66百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が２億57百万円減少したことなどの減少要因があったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、６億77百万円であり、前連結会計年度の３億12百万円の収入に比べて９億90百万円の支出の増加となりました。これは、長期借入による収入７億円が当連結会計年度は発生しなかったこと、前連結会計年度に比べて、短期借入金の純増減額が１億25百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析

（財務・資本政策）

当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。

（資金調達）

当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末において、借入金の残高は９億95百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計11億58百万円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高５億円、借入未実行残高６億58百万円）

なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

（株主還元）

当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり27円といたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前期比（％）
日本	4,463,868	5.8
アジア	5,322,709	15.0
合計	9,786,577	10.6

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前期比（％）
日本	7,560,232	6.1
アジア	2,283,090	25.1
合計	9,843,323	9.9

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多かった他、工場現場やホテル現場などでも全般的に工期の遅れが継続し低調な売上となりました。しかしその一方で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は77億15百万円(前期比 6.7％増)、セグメント利益は８億43百万円(前期比11.2％増)となりました。

セグメント資産は、関係会社株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し80億98百万円となりました。

（アジア）

アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。

また販売活動におきましては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移したものの、前期に取得した海外子会社の売上を連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は42億66百万円(前期比17.4％増)、セグメント利益は２億55百万円(前期比121.7％増)となりました。

セグメント資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し80億94百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況　ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）合弁契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
㈱ヨシタケ （当社）	アームストロング・インターナショナル	米国	ヨシタケ製品 アームストロング製品	出資比率双方50％の合弁会社を設立。 ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。 アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。	自 1985年９月２日 至 定めなし
㈱ヨシタケ （当社）	WUXI BEST M. &. E. EQUIPMENT CO.,LTD.	中国	ヨシタケ製品	出資比率67％対33％の合弁会社を設立。 Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co.,Ltd.は中国においてヨシタケ製品を販売。	自 2023年11月２日 至 合弁会社設立から10年後

(2）子会社株式の取得

　当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、レッツ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月31日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式を取得いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
　当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は220,988千円であります。