2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

561,998

600,993

受取手形

※4 38,944

30,282

電子記録債権

※3,※4 1,077,740

※3 1,092,627

売掛金

※3 1,438,712

※3 1,485,809

有価証券

73,588

305,951

製品

825,199

788,308

仕掛品

389,543

407,681

原材料及び貯蔵品

483,868

456,987

前払費用

33,319

34,543

その他

※3 110,472

※3 58,718

貸倒引当金

9,305

9,532

流動資産合計

5,024,083

5,252,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 718,140

※1 686,797

構築物

6,460

5,467

機械及び装置

156,520

154,906

車両運搬具

1,754

4,225

工具、器具及び備品

48,670

40,794

土地

※1 813,710

※1 813,710

リース資産

27,653

13,369

建設仮勘定

41,428

27,730

有形固定資産合計

1,814,338

1,747,001

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,934

10,108

リース資産

1,431

電話加入権

6,895

6,895

その他

17,500

無形固定資産合計

27,260

34,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,047,555

1,856,397

関係会社株式

5,147,467

5,147,467

関係会社長期貸付金

150,000

従業員に対する長期貸付金

297

471

長期前払費用

10,601

7,875

繰延税金資産

158,085

155,402

会員権

34,449

34,449

保険積立金

252,208

270,903

その他

41,059

40,941

貸倒引当金

149,016

投資その他の資産合計

7,691,724

7,514,890

固定資産合計

9,533,323

9,296,396

資産合計

14,557,407

14,548,768

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 33,532

9,199

電子記録債務

※3,※4 370,813

※3 220,957

買掛金

※3 293,521

※3 311,120

短期借入金

※2 400,000

※1,※2 500,000

1年内返済予定の長期借入金

140,004

140,004

リース債務

17,671

11,144

未払金

※3 66,592

※3 80,028

未払費用

68,794

67,406

未払法人税等

225,526

121,412

未払消費税等

27,193

42,868

前受金

251

2,347

預り金

※3 8,483

※3 8,164

賞与引当金

163,239

157,563

その他

625

174

流動負債合計

1,816,248

1,672,391

固定負債

 

 

長期借入金

489,994

349,990

リース債務

15,052

3,907

退職給付引当金

312,504

300,431

役員退職慰労引当金

140,174

152,324

資産除去債務

39,489

39,504

その他

1,444

970

固定負債合計

998,659

847,129

負債合計

2,814,907

2,519,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,908,674

1,908,674

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,657,539

2,657,539

その他資本剰余金

366

366

資本剰余金合計

2,657,905

2,657,905

利益剰余金

 

 

利益準備金

142,525

142,525

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

78,962

77,704

繰越利益剰余金

7,338,494

7,630,274

利益剰余金合計

7,559,982

7,850,505

自己株式

489,921

489,951

株主資本合計

11,636,642

11,927,134

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

105,857

102,112

評価・換算差額等合計

105,857

102,112

純資産合計

11,742,499

12,029,247

負債純資産合計

14,557,407

14,548,768

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 6,519,440

※2 6,852,949

売上原価

※2 4,010,733

※2 4,247,838

売上総利益

2,508,707

2,605,110

販売費及び一般管理費

※1 1,796,859

※1 1,839,725

営業利益

711,847

765,385

営業外収益

 

 

受取利息

41

1,360

有価証券利息

60,332

49,989

受取配当金

※2 330,820

※2 290,670

為替差益

93,537

受取賃貸料

※2 6,281

※2 3,940

物品売却益

66,330

出資分配金

5,088

その他

※2 25,631

※2 22,605

営業外収益合計

582,974

373,654

営業外費用

 

 

支払利息

3,729

8,001

為替差損

11,656

支払手数料

4,700

匿名組合投資損失

21,026

7,574

その他

6,531

1,453

営業外費用合計

31,287

33,386

経常利益

1,263,535

1,105,653

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

65,277

53,650

特別利益合計

65,277

53,650

特別損失

 

 

減損損失

12,500

3,788

投資有価証券売却損

1,458

関係会社株式評価損

110,883

貸倒引当金繰入額

※3 149,016

特別損失合計

13,958

263,688

税引前当期純利益

1,314,854

895,615

法人税、住民税及び事業税

318,600

259,000

法人税等調整額

9,342

2,710

法人税等合計

309,257

261,710

当期純利益

1,005,597

633,905

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

79,295

6,663,926

6,885,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

332

332

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

331,361

331,361

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,005,597

1,005,597

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

332

674,568

674,235

当期末残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

78,962

7,338,494

7,559,982

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

467,677

10,984,650

45,118

45,118

11,029,769

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

331,361

 

 

331,361

当期純利益

 

1,005,597

 

 

1,005,597

自己株式の取得

22,244

22,244

 

 

22,244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60,739

60,739

60,739

当期変動額合計

22,244

651,991

60,739

60,739

712,730

当期末残高

489,921

11,636,642

105,857

105,857

11,742,499

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

78,962

7,338,494

7,559,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

944

944

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

313

313

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

343,382

343,382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

633,905

633,905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,257

291,780

290,522

当期末残高

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

77,704

7,630,274

7,850,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

489,921

11,636,642

105,857

105,857

11,742,499

当期変動額

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

343,382

 

 

343,382

当期純利益

 

633,905

 

 

633,905

自己株式の取得

30

30

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,744

3,744

3,744

当期変動額合計

30

290,492

3,744

3,744

286,747

当期末残高

489,951

11,927,134

102,112

102,112

12,029,247

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

なお、匿名組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物10年~50年、機械装置12年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)および年金資産に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

 国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品

825,199

788,308

仕掛品

389,543

407,681

原材料及び貯蔵品

483,868

456,987

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 (1)の金額の算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産および担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

70,968千円

64,863千円

土地

265,086

265,086

336,054

329,949

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

―千円

300,000千円

 

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

900,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

400,000

500,000

差引額

500,000

600,000

 

※3 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

103,814千円

185,453千円

短期金銭債務

201,974

206,062

 

 

※4 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,740千円

―千円

支払手形

6,858

電子記録債権

27,634

電子記録債務

101,953

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

101,211千円

105,936千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,150

12,150

給料

748,464

765,671

賞与引当金繰入額

109,924

106,299

退職給付費用

41,879

42,238

法定福利費・福利厚生費

160,673

172,322

荷造費・運賃

81,170

81,474

賃借料

82,623

81,268

旅費交通費・通信費

73,389

72,679

減価償却費

61,815

66,834

貸倒引当金繰入額

21,181

227

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

417,126千円

524,988千円

仕入高

1,943,461

2,095,461

材料有償支給高等

122,313

121,360

営業取引以外の取引による取引高

338,510

306,974

 

※3 貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 特別損失に属する貸倒引当金繰入額149,016千円は、関係会社との取引に係るものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

4,583,321

4,583,321

関連会社株式

564,146

564,146

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,179千円

 

11,129千円

賞与引当金

49,951

 

48,214

退職給付引当金

95,626

 

94,605

役員退職慰労引当金

42,893

 

47,967

貸倒引当金

2,847

 

49,842

資産除去債務

12,083

 

12,440

会員権評価損

18,348

 

18,882

在庫評価損

27,288

 

27,798

減損損失

 

1,159

関係会社株式評価損

 

34,917

その他

10,684

 

8,628

繰延税金資産小計

274,903

 

355,584

評価性引当額

△30,771

 

△113,553

繰延税金資産合計

244,131

 

242,031

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△46,675

 

△46,647

固定資産圧縮積立金

△34,816

 

△35,682

その他

△4,554

 

△4,298

繰延税金負債合計

△86,045

 

△86,628

繰延税金資産の純額

158,085

 

155,402

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△6.7

住民税均等割等

0.9

試験研究費等の税額控除

△2.4

評価性引当額の増減

△1.7

留保金課税

2.0

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,787千円増加し、法人税等調整額が2,914千円、その他有価証券評価差額金が1,127千円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

718,140

7,312

0

38,654

686,797

1,183,584

 

構築物

6,460

0

992

5,467

25,014

 

機械及び装置

156,520

30,586

0

32,200

154,906

837,693

 

車両運搬具

1,754

6,577

4,106

4,225

74,578

 

工具、器具及び備品

48,670

34,351

0

42,227

40,794

984,055

 

土地

813,710

813,710

 

リース資産

27,653

14,283

13,369

75,640

 

建設仮勘定

41,428

17,610

31,308

(3,788)

27,730

 

1,814,338

96,438

31,309

132,465

1,747,001

3,180,565

無形固定資産

ソフトウエア

18,934

1,667

10,492

10,108

 

リース資産

1,431

1,431

 

電話加入権

6,895

6,895

 

その他

17,500

17,500

 

27,260

19,167

11,923

34,504

(注)「当期減少額」の(   )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

9,305

227

9,532

貸倒引当金(固定)

149,016

149,016

賞与引当金

163,239

157,563

163,239

157,563

役員退職慰労引当金

140,174

12,150

152,324

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。