当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により、景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国による追加関税の影響で自動車輸出が減少し、外需の回復は限定的となりました。物価上昇は続き、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は高止まりしている一方、賃金上昇が物価に追いつかず、家計の実質購買力は低下しました。このため、個人消費や設備投資の回復は緩やかにとどまりました。今後につきましては、米国の追加関税の影響で輸出は引き続き低迷し、自動車輸出の減少が外需の制約要因となる見込みです。一方、所得税減税やエネルギー補助金の効果により個人消費は持ち直し、半導体・ＡＩ・脱炭素関連の設備投資は堅調に推移すると予想されます。これにより、内需を中心とした緩やかな景気回復が続く見通しです。海外経済においては、米国経済は、高金利・高インフレ下で成長が鈍化しました。労働市場は堅調で消費も底堅さを保っている一方、インフレは依然高水準であり、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は段階的な利下げで対応しています。また、ＡＩや半導体、再生可能エネルギー関連の設備投資が製造業を支え、経済の堅調さを下支えしました。欧州経済は、インフレの鎮静化を背景に緩やかな回復の兆しを見せつつあるものの、依然として高止まりする金利の影響や、世界貿易の減速や地政学的リスクなど対外環境の不透明さが回復の勢いを抑制している状況となりました。中国経済は、不動産セクターの長期的な低迷や消費・家計の慎重姿勢などによる内需の弱さを背景に、緩やかな回復にとどまっています。輸出については依然持ちこたえている面もありますが、米国向けの落ち込みや製造業の新規受注の鈍化など、軟化の兆しが見え始めています。政府・中央銀行が政策対応に動いてはいるものの、構造的な課題が大きいため、回復の足取りは依然として重く、目立った勢いの回復とはなっておりません。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など地政学的な緊張が継続している他、米中間の貿易・技術摩擦の激化やエネルギー・食料価格の急騰など、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりましたものの、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となり、国内売上は前期を僅かに下回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けやアセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、203億93百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少し、30億55百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、173億38百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高51億円（前年同期比 7.3％増）、営業利益６億90百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益８億86百万円（前年同期比71.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益５億43百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、当社の主力製品である減圧弁や電磁弁で売上を伸ばした他、建築設備市場では小中規模案件での納入の増加により売上が増加しました。しかしその一方で、製鉄関連市場では前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となり、国内全体の売上高は前期を僅かに下回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は37億22百万円(前年同期比0.5％減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、４億85百万円(前年同期比22.4％増)となりました。
（アジア）
アジアにおいては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移した他、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当中間連結会計期間の売上高は25億49百万円(前年同期25.7％増)、セグメント利益は２億29百万円(前年同期比101.9％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億４百万円の収入となり、前年同期の８億62百万円の収入に比べて42百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加額が前年同期に比べて１億20百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べて３億６百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億79百万円の収入となり、前年同期の１億91百万円の支出に比べて３億71百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、有価証券の償還による収入２億円および組合出資金の払戻による収入１億75百万円が発生したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億38百万円の支出となり、前年同期の３億83百万円の支出と比べて４億54百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、前年同期に短期借入金の純増が１億75百万円あったのに対し、当期は４億円の減少となったことなどによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、２億78万円増加し、37億47百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。